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東京信託

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東京信託(とうきょうしんたく)は、日本に信託法・信託業法ができる前に創設された日本で最も古い信託会社。(現・日本不動産)。大正初期、東京で初となる郊外型分譲住宅地新町住宅を開発した。

沿革

  • 1903年(明治36年) - 東京信託 創業(日本橋本石町に創設)
  • 1906年(明治39年) - 東京信託株式会社設立 資本金150万円
  • 1913年(大正 2年) 5月 - 新町住宅第一回分譲
  • 1913年(大正 2年)11月 - 新町住宅第二回分譲
  • 1924年(大正13年) - 信託法・信託業法に基づく営業免許取得および業務開始
  • 1926年(昭和41年) - 日本不動産株式会社に改組、信託業務を廃止。

(現在の三井住友信託銀行の前身の三井信託は、あくまで大正13年に施行された信託業法に基づく信託会社としての第一号である)

東京信託株式会社設立の背景

欧米の財産管理や不動産関係の信託業務を視察して帰国した、三井銀行(現在の三井住友銀行)の岩崎一が、早川・波多野などの同じく三井銀行の重役や門野などの慶應義塾(現・慶應義塾大学)人脈、財界の支援を得て日本橋本町に設立。[1]

設立総会は交詢社にて慶應義塾長 鎌田栄吉議長のもと行われた。[1]

なお、後に新町住宅開発を通して関係を結ぶ玉川電気鉄道の優先株2000株を1906年下期に引き受けている

脚注

  1. ^ a b 誕生の歴史 - 日本不動産(株)

参考文献

  • 「日本不動産100年史」日本不動産株式会社 (2006年)
  • 日本不動産株式会社ウェブサイト

関連項目

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