アメリカ合衆国国家情報長官

アメリカ合衆国国家情報長官(アメリカがっしゅうこくこっかじょうほうちょうかん、英語: Director of National Intelligence、略称:DNI)は、アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統括する閣僚級の高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。

以前は中央情報長官(DCI)が中央情報局(CIA)とインテリジェンス・コミュニティー全体の両方の統括を行っていた。しかし、DCIが自分の統括する組織であるCIAの指揮に集中してしまったり、情報活動の8割以上を行っている国防総省との対立が原因でインテリジェンス・コミュニティーの指揮や調整の役割を果たしていなかった。2001年の同時多発テロを防げなかった一因には、情報機関の連携不足が指摘されている。そこで、2004年に情報改革とテロ予防法(Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004)により国家安全保障法が改正されて国家情報長官が新設され、副長官には国防総省の情報活動を重視する当時のジョージ・W・ブッシュ政権の意向を受けてNSA長官だったマイケル・ヘイデンが就任した。国家情報長官はインテリジェンス・コミュニティーの指揮に専念することになり、それまでの中央情報長官は、CIA専属の長官である中央情報局長官(CIA長官, D/CIA)に改められた。

国家情報長官は大統領と国家安全保障会議の情報顧問であり、インテリジェンス・コミュニティーと国家テロ対策センターを統括する。連邦政府の16の情報機関の人事と予算を統括する権限がある。しかし、各情報機関への指揮権は不明である。

毎朝、諜報機関が収集した情報をまとめた機密文書大統領日報(President's Daily Brief)を大統領に報告する^[1] 。この大統領日報は、大統領と大統領が承認した人物のみ閲覧できる。

国家情報長官を支援するために、国家情報長官室が設置されている。

• 国家情報長官
• 首席国家情報副長官
  • 直属機関
    • 監察総監
    • 法律顧問
    • 公民権・個人情報・透明性室
    • 平等雇用機会・多様性室
    • 国家対テロセンター長
    • 国家防諜・安全保障センター長
    • 最高情報責任者
    • 最高財務責任者
    • 立法事務室
    • 戦略的コミュニケーション室
    • 最高執行責任者
    • 軍事担当長官補佐官
  • 任務統合担当副長官
    • 任務能力・分析・回収担当次官
    • 国家情報会議議長
    • 大統領日報部長
    • 国家情報管理会議議長
    • サイバー管理官
    • 経済安全保障・財務情報管理官
    • 電子情報管理官
    • 宇宙管理官
  • 政策・能力担当副長官
    • 取得・調達・施設担当次官
    • 人事担当次官
    • 国内協力・情報共有担当次官
    • 政策・戦略担当時間
    • 要件・費用・効果担当次官
    • 高度情報研究活動管理官

• Office of the Director of National Intelligence(英語版) - 2004年の「情報改革とテロ予防法」によって設立されたDNIを支援する独立機関

• アメリカ合衆国国家情報長官
• 2005年設立の政府機関

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