日本ローン債権市場協会
2020年10月26日 (月) 16:18; 2001:268:c0e6:dc85:dcc3:1451:be34:74cb (会話) による版(日時は個人設定で未設定ならUTC)
| 設立 | 2001年 |
|---|---|
| 所在地 |
(事務局) 東京都 千代田区 丸の内一丁目3番2号 三井住友銀行ディストリビューション営業部内 |
| 主要人物 | 会長 田原直樹(株式会社三井住友銀行 ディストリビューション営業部長) |
| 活動地域 | 日本の旗 日本 |
| ウェブサイト | https://www.jsla.org/ |
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日本ローン債権市場協会(にほんローンさいけんしじょうきょうかい、英: Japan Syndication and Loan-trading Association)は、日本の業界団体。 略称は、JSLA(ジャスラ)。
概要
[編集 ]日本におけるローン債権の流動性を高め、プライマリーおよびセカンダリーのローン債権市場の健全な拡大に資することを目的として2001年に設立された。設立・運営にはメガバンク等が積極的に関与しており[1] 、2020年現在の会長と事務局は三井住友銀行が担当してる[2] 。
日本においてシンジケートローンの組成時(プライマリー)には、当協会が定めた「シンジケートローン契約書」を使用することが標準となっている。また、債権譲渡(セカンダリー)の際には、当協会が定めた「貸付債権の売買にかかる契約書」及び「貸付債権の譲渡価格算定ツール(JSLA方式)」を使用することが標準となっている。
近年の日本におけるシンジケートローン市場拡大に貢献している[3] 。
海外の同様の組織としては、米国のLSTA(en:Loan Syndications and Trading Association)[4] 、英国のLMA(en:Loan Market Association)[5] がある。
会員
[編集 ]会員になることができるのは、銀行(都市銀行及び地方銀行等)、長期信用銀行、信託会社、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、共同組織金融機関、農業協同組合、投資信託委託業者等の金融機関や、弁護士、公認会計士・監査法人、税理士等の専門家等である。信託協会、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会は賛助会員である。なお、日本銀行は名誉会員であると定款で定められている[6] 。
JSLA推奨の契約書等
[編集 ]最新の雛形は以下の通り(2020年10月25日時点)[7] 。
- シンジケートローン契約書
- コミットメントライン契約書(2019年6月26日公表)
- タームローン契約書(2019年6月26日公表)
- 貸付債権の売買にかかる契約書
- 基本契約書(2013年2月12日公表)
- 個別契約書(2019年6月26日公表)
- 貸付債権の譲渡価格算定ツール(JSLA方式)(2015年3月11日公表)
脚注
[編集 ]- ^ "みずほ銀行は、設立当初からJSLA運営に積極的にかかわっており、同団体に参加する金融機関と一丸となってシンジケーション市場のインフラ整備を進めています。 " - みずほ銀行 - よくあるご質問 シンジケートローン一般
- ^ JSLAの組織
- ^ "近年のシンジケートローン市場規模の拡大は『「お客さま」「投資家」「アレンジャー」それぞれの効果』、『JSLA(日本ローン債権市場協会)等による環境整備』、『企業サイドのデットIRへの理解』が相乗的に働いていることに起因しています。"みずほ銀行 - シンジケートローン市場
- ^ The LSTA(公式サイト)
- ^ Loan Market Association(公式サイト)
- ^ 当協会の定款参照。
- ^ 当協会公式サイト公表資料一覧参照