琉球独立運動

琉球独立運動(りゅうきゅうどくりつうんどう)は、1879年の琉球処分以降に始まった運動で、琉球王国の再興、または国家の独立を求める運動。沖縄独立運動(おきなわどくりつうんどう)ともいう。琉球王国は、1609年の琉球征伐や、1872年から1879年にかけての琉球処分などによって、日本に併合された歴史がある。

1879年、琉球処分で琉球王国は完全に消滅し、沖縄県が新たに設置された。これに不満を持つ旧支配層の一部に、旧宗主国の清国に亡命して清政府に「琉球王国の再興」を働きかける者まで現れた。このように清に脱出し、琉球王国の再興に奔走した人士を「脱清人」という。県内でも、琉球王国の再興を求める「頑固党」とそれに反対する「開化党」があり、1894年 日清戦争が起こると、頑固党は清国戦勝祈願祭を行い、開化党は日本の戦勝祈願際を行うなど、対立を続けていた。八重山の石垣島では日清戦争の開戦が伝えられると、日本の戦争祝賀の運動会が開かれ、終戦後には凱旋祝賀会が開かれている^[1] 。

日清戦争で清が敗北したことで、琉球王国の再興は絶望的な状況となった。頑固党はこれを期に急速に衰えて開化党による急速な内地化が図られていった^[1] 。また、日本の主権は認めるものの、尚家による統治を求める公同会運動も起きたが、これも明治政府に却下され、終息に向かった。

これ以降、組織的な独立運動は絶えることになった。

1945年、太平洋戦争終結後、日本を占領したアメリカは、旧琉球王国領である沖縄県及び鹿児島県 奄美群島を日本より分割、統治下に置いた。これはかつて琉球王国があった1854年に、那覇を訪れたペリー提督の艦隊により琉米修好条約を締結した歴史を持つアメリカ側が、日本と琉球は本来異なる国家、民族であるという認識を持っていたことが主な理由だった。また、この割譲はアメリカにとって「帝国主義の圧政下にあった少数民族の解放」という、自由民主思想のプロパガンダ的意味もあった。ファシズムに勝利したという第二次世界大戦直後の国内の自由と民主主義への期待と高揚から、統治当初は、アメリカ主導での将来的な琉球国独立の構想が検討されてもいた。

占領国アメリカがこの認識を持って日本領を分割したことは、日本(琉球)側にも大きな影響を与えることとなり、自らを琉球民族と定義する人々のナショナリズムを刺激し、琉球独立運動の動機となった。

そうした時代背景から誕生した琉球独立運動は、日琉同祖論に倣い琉球民族が日本民族の傍系であるとは認めつつも、琉球民族は歴史的に独自の発展を遂げて独立した民族になったと主張し、明治時代より強引に同化政策を施されはしたが、日本の敗戦により再び琉球人になり、アメリカ信託統治を経て独立国家になるだろう、との展望を持った。本土では、戦後沖縄人連盟などが結成され、一部の連盟加盟者から独立への主張もなされていた。また、戦後日本共産党(沖縄民族の独立を祝うメッセージ)や日本社会党は琉球民族が大日本帝国に抑圧されていたと規定し、表面上、沖縄独立支持を表明した。

一方、米軍統治下では、米影響下からの独立を企図して、非合法組織ではあるが、奄美共産党(合法組織として奄美大島社会民主党)、次いで沖縄共産党(合法組織として沖縄人民党)が結成された。奄美共産党の初期目標には「奄美人民共和国」の建国が掲げられていた。

しかし、住民の多くは日本への復帰を望んでいたため、その後これらの政党は独立から復帰へと活動目標を変更した。奄美共産党は、奄美群島での日本復帰運動の中心的役割を果たしている。沖縄・奄美の両共産党は、それぞれの地域の日本復帰後に日本共産党に合流した。

戦後初期の独立論は、米軍を「解放軍」と捉える風潮が広がったことと密接に絡んでいた。ところが1950年代以降になると、冷戦を背景にアメリカ国内で沖縄の戦略上の価値が認識され、アメリカの沖縄統治の性格は軍事拠点の維持優先へと偏重していった。米軍政下の厳しい言論統制や度重なる強圧的な軍用地接収、住民への米兵による加害行為の頻発により「米軍=解放軍」の考えは幻想だったという認識が県民の間に広まり、一転して「平和憲法下の日本への復帰」への期待が高まる。こうした流れの中で、独立論は本土復帰運動の中に飲み込まれていった。

いったんは沈静化した独立論であったが、1972年の沖縄返還が近づくにつれ、「反復帰論」として再び盛り上がりを見せる。復帰交渉において日本政府が在沖米軍基地の現状について米軍の要求をほぼ丸飲みしたと主張する者たちが現れ、「本土並み復帰」の希望が果たされないとして、日本政府への不満を持った。

1970年7月、「琉球独立党(現かりゆしクラブ)」が発足した。

1977年、当時の平良幸市知事が年頭記者会見で「沖縄の文化に対する認識を新たにしよう」と、反復帰論を意識した提唱を行った。

1979年、明治政府の琉球処分から100年目にあたることもあり、「琉球文化の独自性を見直そう」といった集会が沖縄県各地で活発に開かれた。

しかし1970年代の独立論は政治運動化せず、文化復興運動として落ち着いた。

1995年、沖縄県で米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられた。

独立を明確に表明して活動していたのはかりゆしクラブのみあったが、2013年5月15日に松島泰勝(龍谷大学 教授)らの主導により、琉球民族独立総合研究学会が設立された^[2] 。

現在全国的に導入が論議されている道州制と結びつけ、沖縄県を単独の道州とすることで大幅な自治権を獲得する案も議論されている。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が2006年に発表した答申^[3] に示された道州制区割り案では、いずれも沖縄を単独の道州としている。また民主党は「一国二制度 」論を掲げ、沖縄県を地方分権のモデルとして、より強力に自治権と経済的競争力を強化することを提案している。ただし、そのことが独立論に直接に結びつく訳ではない。

これは琉球独立運動家による主張の実現可能性が低いことも関係している。たとえば、琉球独立の支持者や賛同する市民団体の中には、琉球共和国及び地域の名称として沖縄特別自治省、元首(首長)の役職として沖縄省主席を主張している。もちろん、これらが実現不可能であると断ずることはできないが、決して実現可能性が高いとは受け止められていない。かつて川満信一が発表した「琉球共和社会憲法C私(試)案」^[4] では、「軍備の廃止」のみならず、「司法機関(警察・検察・裁判所)の廃止」「私有財産の否定」「情報の統制」「商行為の禁止」も謳うなど、理念先行という印象を与え、現実を見据えた自立(独立)に向けた政策の研究が見られないことも独立論の実現可能性に疑問符がつく原因となっている。

• 1996年、琉球大学が実施した調査では、「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった^[5] 。
• 2005年、2006年、2007年にかけて、琉球大学 准教授の林泉忠はアイデンティティ国際調査と題し、沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域を比較して、地域の人々の本土(日本や中国大陸)への帰属意識の調査を行った。「各地域が独立すべきか、すべきではないか」の調査も行い、4地域の意識の違いを発表している(電話帳から無作為抽出して電話をかける調査方法で、18歳以上の沖縄県民を対象に実施、毎年約1000人以上から有効回答を得たという)。

• 2006年沖縄県知事選挙に、「琉球独立党(現かりゆしクラブ)」の党首 屋良朝助が出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選している^[5] 。
• 2011年11月、琉球新報が行った県民意識調査では、「今後の日本における沖縄の立場(状況)について」という質問に対し、「現行通り日本の一地域(県)」が61.8%、「特別区(自治州など)」が15.3%、「独立」が4.7%であった^[7] 。
• 2012年 5月16日から6月20日にかけて、県内各地域の人口比に合わせて対象者数を決め、沖縄県内在住の3086名に対してアンケートを行ったとして、幸福実現党より意見広告が公表され、聖学院大学 鈴木真実哉教授が意見を寄せている。アンケート設問には、回答無し、分からない、その他等の選択肢が無いことや、各設問毎の有効回答数の記述は見られない。

• 2013年12月、沖縄国際大学 経済学部の教授が現役大学生140人を対象に行なった意識調査では、「あなたは沖縄が独立するということを考えたことがありますか?」の問に「ある」が36%、「無い」は64%だった。また「あなたは沖縄独立についてどう思いますか?」の問には、「反対」が44%、「賛成」が6%、「分からない」の49%だった^[9] 。

中華人民共和国には、琉球が日本ではなく中国の領土であるという認識を持つ者がいる。明や清などの歴代中華王朝に朝貢していた歴史を元にしている。中国政府が公に主張していることではないが、中国共産党員やマスメディア(中国では全て政府系か共産党系である)、学者や現役の軍人がその主張を行なっており、民間にも広がりつつある。ただし、朝貢は琉球だけが行っていたものではなく、朝鮮半島の歴代国家や日本をはじめアジア諸国、またかつてのローマ帝国も行っている。

中国には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体も存在し、沖縄住民は中華民族の同胞であるという主張を記した意見広告を新聞などのメディアで出している^[10] 。中国政府の暗黙の了解の元、強硬な中国の愛国主義者たちは、「沖縄中国論」を展開しており、沖縄解放を主張している^[11] 。

また、2013年 5月8日、中国共産党 機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「中国は琉球独立運動を支持すべき」とし、さらに大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとして住民を「同胞」と呼び、1972年の本土復帰後に日本政府が沖縄を「国内植民地」として扱い、沖縄の民族は圧迫を受けており、「同胞」を解放せよと主張している。

• 2013年5月8日、沖縄県知事公室地域安全政策課が中国に対する県民の意識調査結果を公表、89.0%が否定的な印象を表明した。

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• 沖縄の振興 - 平成19年度税制改正要望。

• 大山朝常『沖縄独立宣言 ヤマトは帰るべき「祖国」ではなかった』、現代書林、1997年4月。ISBN 4-87620-935-9
• 小熊英二『〈日本人〉の境界 沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮植民地支配から復帰運動まで』、新曜社、1998年7月。ISBN 4-7885-0648-3
• 竹中労『琉球共和国 汝、花を武器とせよ!』(『ちくま文庫』)、筑摩書房、2002年6月。ISBN 4-480-03712-8
• 比嘉康文『「沖縄独立」の系譜 琉球国を夢見た6人』、琉球新報社、2004年6月。ISBN 4-89742-059-8
• 川満信一『新沖縄文学』、沖縄タイムス社、1981年6号。
• 大原社会問題研究所雑誌509号「沖縄・奄美非合法共産党文書」、2001年4月。
• 新崎盛暉『沖縄現代史新版』、岩波新書、2005年12月。ISBN 4-00430-986-7
• 琉球自治州の会『琉球自治州の構想』、那覇出版社、2005年10月

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