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朝鮮総督府官報

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第1号の第1面

朝鮮総督府官報(ちょうせんそうとくふかんぽう)は、朝鮮総督府の日刊の機関紙であった。

概要

法律、制令、朝鮮総督府令などの法令のほか、朝鮮総督府の各機関の告示、通牒などが掲載された。

発行は、日曜日、祝祭日、年末年始を除く毎日行われた(1945年(昭和20年)8月16日以降はこの限りでない。)。紙面に印刷された号数は、改元のたびに1にリセットされた(日本政府の官報と同様である。)。号外も発行された。

第1号は、朝鮮総督府が設置された当日の1910年(明治43年)8月29日に発行された。1945年(昭和20年)8月30日に発行された第5567号の紙面で「朝鮮総督府官報は現下の諸情勢に基き一般購読者に対しては昭和二十年八月末日限り発売を廃止し特に必要なる各官庁、軍衙に限り無料にて九月一日以降引続き発行するものとす」(原文は旧漢字、カタカナ)と広告された。

朝鮮総督府官報活用システム

韓国政府が提供する朝鮮総督府官報活用システムは、朝鮮総督府官報の紙面画像と索引とからなり、当時の紙面をオンラインで閲覧できるほか、日付、人名などで索引を検索できる。ただし、システム構築当時、大韓民国政府の法制処の「近代法令知識情報DB構築事業」と競合したことから、法令については索引作成の対象外とされた[1]

本システムは、韓国政府の親日反民族行為真相糾明委員会国立中央図書館親日反民族行為者財産調査委員会が共同して、韓国情報文化振興院の予算支援を受けて構築し、2007年度から一般に提供している[1] 。システム構築の動機は、全部で13万ページにのぼる朝鮮総督府官報の内容をデータベース化して親日反民族行為者の認定作業や歴史の研究に役立てることにあったようである[1]

当初、2008年度末までに、全部のデータベース化を完了する予定であったが[1] 、2013年11月現在、データベースは完成しておらず、1916年から1936年までの朝鮮総督府官報はシステムでは閲覧できない。親日反民族行為真相糾明委員会は既に解散しており、今後システムが完成するか否かは不透明である。

  1. ^ a b c d 紹介(朝鮮総督府官報活用システム、2013年11月2日閲覧)

関連項目

外部リンク

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