枝野幸男

枝野 幸男(えだの ゆきお、1964年 5月31日 ‐ )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。衆議院議員(通算6期)。民主党幹事長(第10期)。内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、同党政策調査会長を歴任。現在、民主党幹事長代理。

父方の祖父によって尾崎行雄にちなんで幸男と名づけられ、自身の名前の由来を聞かされたことが影響し、物心がついた頃から政治家を志望していた^{[1] [2]} 。宇都宮市立陽東中学校時代は生徒会長を務めた。栃木県立宇都宮高等学校時代は校内の弁論大会で3年連続優勝した。高校の弁論大会では環境問題や日教組批判を演題にしていた。^[3] また中学・高校と合唱部に所属し、中学2年・3年では2年連続でNHKのコンクールで全国優勝している^[4]

東北大学に合格したら弁護士を、早稲田大学に合格したらジャーナリストを目指すことにして両校を受験する^[1] 。しかし、早稲田大学は不合格となり、東北大学法学部に合格したため、法曹界を目指すことになった。東北大学では憲法学者の小嶋和司のゼミに所属、ここで憲法も法律も道具であるという考え方になる^[1] 。1988年、司法試験に合格。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

日本新党の候補者公募を見つけてこれに応募し、合格する。当時初の公募による候補者として第40回衆議院議員総選挙に旧埼玉5区から日本新党公認で立候補する^[5] 。上田清司(現埼玉県知事)に次ぐ2位(定数4)で初当選した。

総選挙後、非自民・非共産連立政権が誕生するが、首班の細川が新生党代表幹事の小沢一郎に傾斜していくことに批判的となる^[6] 。1994年日本新党を離党し、院内会派「民主の風」を結成し、同年新党さきがけに合流する。自社さ連立政権にあって連立与党行政改革プロジェクトチーム座長を務めた。また厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ菅直人をサポートした^[7] 。

1996年 旧民主党結成に参加し比例復活で再選。1997年旧民主党政調会長に就任する。

1998年 民主党結成に参加し、政策調査会筆頭副会長に就任。金融国会では、金融再生法成立に関わる^[8] 。

1999年政策調査会長代理に就任。

2000年 第43回衆議院議員総選挙で当選。

2002年菅直人が党代表に返り咲くと政調会長に就任し、次の内閣の官房長官となった。2003年の第43回衆議院議員総選挙での、民主党のマニフェストを発表した。^[9] 。

2004年、代表が菅直人から岡田克也に代わり、党憲法調査会長に就任。

2005年 第44回衆議院議員総選挙では5度目の当選を果たす。岡田の後任を争う代表選では盟友の前原誠司を支援した^[10] 。同年、政権戦略・報道担当の幹事長代理に就任。

2009年 第45回衆議院議員総選挙で6度目の当選。

2009年9月、鳩山内閣が発足する。当初は閣僚に起用される見方も強まったが^[11] 、起用はなかった。一部では小沢一郎との確執が原因であるとの憶測も流れた^[12] 。しかし10月、内閣府に設置された行政刷新会議の事業仕分けチームの統括役を行政刷新担当大臣の仙谷由人から任命された。事業仕分けでは、予算の編成過程を公開することで国民の注目を集め、鳩山内閣の支持率を下支えした^[13] 。

1月に仙谷由人が国家戦略担当大臣を兼任することとなり、仙谷を補佐するため首相補佐官に起用されることが発表される^[14] 。しかし正式に任命されることはなく、仙谷の兼務を解く形で行政刷新担当大臣への就任が決まる^[15] 。

5月末、鳩山内閣が退陣し、後任の代表選挙では前原誠司、岡田克也らと共に菅直人を支持した。6月、菅直人代表の下、民主党幹事長に就任した^[16] 。 7月、幹事長として戦った参議院選挙では改選前から10議席減の44議席獲得に留まり、参議院での過半数割れを許したにもかかわらず責任はとらず辞任しなかった。しかし、9月の内閣改造に伴い幹事長を退任された。後任の岡田克也の要請により幹事長代理に就任した^[17] 。

• 福島県立大野病院産科医逮捕事件で医師・看護師の訴訟について、指揮権の発動を主張するとともに、医療ミスについての過失責任については一般の業務上過失致死罪とは別にすることを提案した^{[18] [19]} 。

• 費用負担が高額となる不妊治療に対して、自身の経験も併せ国の支援について評価しつつ、所得制限付きの回数制限の無料化を主張した^[20] 。

• 絶対的な金額は別として、低所得者の所得上昇分は消費に回る割合だけは相対的に高いという判断をしている。^[21] による。

• 超党派の国会議員で構成される「チベット問題を考える議員連盟」の名誉顧問(前代表)を務める。

• 天下り・渡りはについて、自分がいた役所の所管する独立行政法人や公益法人に対する再就職については、例えば退職後二十年間とか、許可を要するとか、あるいは自分が在職した役所から仕事を発注、受注している企業に対する再就職については退職後二十年とか、そういう場合については許可を要するという制度を提案した。^[22]

• 偽装請負の問題について厳しく追及している。特にキヤノンの偽装請負については、食品偽装問題と同列かそれ以上に悪質な行為として扱われるべきだと言及している。また、労働者派遣法の規制緩和に一貫して反対している^[23] 。

• 多重債務問題(サラ金問題)について消費者金融に厳しい立場を取っている。グレーゾーン金利を復活させようとする甘利明、西川公也ら金融サービス制度を検討する会の動きを警戒し、超党派の議員連盟を結成して後藤田正純と共同代表を務めている^{[要出典 ]}。

• 児童買春・児童ポルノ処罰法の改正について、児童ポルノを所持しているだけで罰則を課す単純所持規制化の動きには反対している。理由として児童ポルノの定義が曖昧であることと、捜査権の濫用が危惧されることを挙げ、罰則の対象拡大は積極的に収集・購入した者に留めるべきだとしている^[24] 。
• 選択的夫婦別姓導入の推進論者である^[25] 。

• 共謀罪には否定的で^{[要出典 ]}『共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会』の呼びかけ人となった^{[要出典 ]}。

• 永住外国人への地方選挙権付与法案(外国人参政権法案)については賛成の立場ながら「日本の場合は地方が国の下請けをやらされ国益にかかわる部分がある。丁寧に整理すべきで拙速にできない」と述べ、早期の提出に慎重な姿勢を示している^[26] 。
• Ustreamでの放送にて田原総一郎が献金をしている事が明らかになる^[27] 。
• 1996年の第41回衆議院議員総選挙への立候補に際し、2002年に浦和電車区事件で逮捕され、警視庁公安部などが革マル派と見ているJR東労組大宮支部執行委員長と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」とした覚書を交わしたことが2010年7月17日発売の『新潮45』に掲載された^{[28] [29]} 。

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• 新党さきがけ
• 自社さ政権
• 上田清司、中田宏、金田誠一
• 凌雲会
• 前原誠司、仙谷由人、岡田克也
• 国のかたち研究会
• 菅直人
• 民主党国会議員一覧
• チベット問題を考える議員連盟
• キヤノン、御手洗冨士夫
• 鳩山由紀夫内閣
• 七奉行の会

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