上げ潮派

上げ潮派(あげしおは)とは、経済成長にともなう租税収入の増加により日本の財政再建を実現すると主張する一派である。

概要

2006年、小泉政権の下、内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策担当)与謝野馨を中心とする経済財政諮問会議は、『「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ』と『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006』を発表した^[1]^[2]。これらの文書では、2011年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目標として掲げており、歳出・歳入の一体改革が提唱された。

上げ潮派は、増税を先送りしイノベーションや金融緩和などにより経済成長を高めれば、税収が自然増となりプライマリーバランスの黒字化が達成できると主張している。上げ潮派の代表例としては、中川秀直、与謝野馨らの名が挙げられる。

沿革

安倍政権

安倍内閣では大田弘子が内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)として入閣するなど上げ潮派が多く起用され^[3]、中川も幹事長に就任するなど、経済政策として上げ潮派の主張が採用されることが多かった。しかし、安倍改造内閣では上げ潮派と主張が異なる者の入閣が相次ぎ、中川も幹事長を更迭された。

福田政権

福田康夫内閣では、新たに内閣総理大臣補佐官として伊藤が起用されたが、社労族議員などから批判が出た。福田改造内閣では上げ潮派からの入閣は一人もおらず、財政再建を重視し小泉政権で閣僚を務めた与謝野や谷垣禎一らが再入閣した。伊藤は引き続き内閣総理大臣補佐官として留任した。また、福田康夫は自由民主党国家戦略本部の本部長代理に中川を起用するとともに、国家戦略本部にマニフェスト策定の権限を新たに与えた。

麻生内閣

麻生内閣では増税慎重派の中川と増税賛成派の与謝野馨らで内部対立が起こった。麻生太郎は旧来型の大きな政府を志向したが、与謝野らは「緊縮財政」と消費税などの増税を求めた。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標について麻生は目標年次の先送りを決定し、財源を地方に分配する手法を取った。この中間地点を模索していたのが中川昭一であった。が、中山泰秀ら若手はこれに反発、党内でも意見が割れる所となり、結局意見がまとまらなかった。

論争

上げ潮派と他グループとの対立

上げ潮派に対し、与謝野馨、谷垣禎一、柳澤伯夫らは財政再建の実現には消費税など歳入面での改革が不可欠と主張しており、財政再建重視派(「財政タカ派」)と呼ばれている。また、上げ潮派や財政再建重視派とは一線を画し、プライマリーバランスの黒字化達成時期の先延ばしを主張する麻生太郎らは「黒字化目標先送り派」と呼ばれている^[4]。自由民主党の党内では、上げ潮派と財政再建重視派との間で財政再建を巡る議論が二分され、さらに黒字化目標先送り派の主張が双方と対立している。

歳出削減

上げ潮派は、無駄な支出を減らすことで歳出削減を図れば、増税を見送ってもプライマリーバランスの黒字化は達成できると主張している。

しかし、信州大学経済学部教授の真壁昭夫は、「無駄使いをなくすことが出来れば、若干の財源を捻出することは可能」^[5]だが「それだけでは焼け石に水で、わが国の財政状況を根本的に改善することにはならない」^[5]と指摘している。その理由として、財政悪化の最大要因は社会保障費の増大であり、無駄な支出を減らしたとしても、少子高齢化の進展による支出の増加が大幅に上回るため、結果的に財政状況は悪化の一途を辿るとしている^[5]。

インフレーションの発生

上げ潮派は、インフレーションを発生させることにより、景気拡大及び財政健全化を目指している。
理論的には、日銀による為替介入や市場介入、または政府紙幣の発行により、期待インフレ率を上昇させ、それにより、債務を圧縮させたり、企業の投資を活性化させることである。これに類似した方法は、スタグフレーションに悩まされた終戦期にも行われ、一定の成果を収めている。

ただし、この上げ潮派の政策にはインフレを嫌う者からの批判が多い。

安倍政権当時、内閣官房長官の与謝野馨は、国内総生産の名目成長率を上げればいいとの発想に基づくインフレーション政策は国民に迷惑を掛けるとの認識を示している^[6]。内閣官房長官退任後の2008年には「政治がインフレ頼みで物事をやるのは悪魔的手法だ」^[7]とも発言している。

慶應義塾大学環境情報学部教授の福田和也は「インフレにしたら、日本の経済、ますますダメになるって。現実に今、韓国がインフレで通貨が暴落して、破綻寸前でしょ」^[8]と述べ、上げ潮派の主張するインフレーション政策を導入すれば韓国同様の経済危機が生じると指摘している。そのうえで「福田さんはまじめな人だから、ああいう詐欺じみた政策はイヤなんだよ」^[8]と述べ、「中川秀直みたいな連中を『信用できない』『眉唾だよな』って感覚が、福田さんにはあるから」^[8]福田康夫改造内閣にて閣内から上げ潮派が一掃されたと指摘している。

霞が関埋蔵金論争

衆議院財務金融委員会にて、財務大臣の塩川正十郎が「母屋(一般会計)でお粥で辛抱しているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている」と発言し、特別会計に注目が集まった。2005年、特別会計改革において、特別会計の剰余金は45兆円に上ると発表され、そのうち20兆円を5年間にわたり、財政健全化に充てると決定された。2007年 11月、中川秀直は特別会計の積立・準備金を指して「国民に還元すべき埋蔵金がある」と発言した。しかし、財政再建重視派は中川の主張を否定したため、「霞が関埋蔵金論争」に発展した。福田内閣の策定した2008年度予算案において、財務省は財政融資資産特別会計の準備金10兆円を取り崩すと発表した。

特別会計の積立金の取り崩し

上げ潮派は、「霞が関埋蔵金」を財政赤字の穴埋めに充当することで増税の先送りを行うと主張しており、特別会計の積立金の取り崩しを示唆している。しかし、積立金は国債残高の圧縮のために使用するのが常道とされており^[9]、上げ潮派の主張は疑問視されている。

特別会計の積立金の内訳

2007年度決算ベースの特別会計において、積立金の総額はおよそ200兆円である。その内訳は下記のとおりである。

保険金の支払いのための積立金: 200兆円のうちの150兆円分は将来的な保険金支払いのために積み立てた財源であり、「これを兆円単位で取り崩すのは赤字国債の発行と同じ」^[9]と指摘されている。具体的には、国民年金(年金特別会計の国民年金勘定)や地震再保険(地震再保険特別会計)などが該当する。
国債償還のための積立金: 200兆円のうち11兆円分は、国債償還のために積み立てた財源であり、これを取り崩せばやはり国債の新規発行と同様であるとされる^[9]。具体的には、国債整理基金(国債整理基金特別会計)が該当する。
リスクに備えた積立金: その他、外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計に20兆円ずつの積立金が存在する。外国為替資金特別会計の積立金は、日米の金利差と為替レートの変動などのリスク回避のために積み立てられた財源である。また、財政投融資特別会計の積立金は、長期金利や短期金利の変動などのリスク回避のために積み立てられた財源である。そのため、仮にこれらをゼロにするのなら金融機関の引当金をゼロにするのと同様であると指摘されており^[9]、これらの取り崩しを主張する上げ潮派に対し「市場の怖さを知らない財務官僚の暴論」^[9]との指摘がなされている。

特別会計の準備金の取り崩し

上げ潮派は、「霞が関埋蔵金」を財政赤字の穴埋めに充当すれば増税の先送りは可能としており、具体的には特別会計の準備金の取り崩しを例示している。しかし、準備金の取り崩しによる財政再建には、さまざまな問題点が指摘されている。

慶應義塾大学経済学部教授の吉野直行は、準備金の取り崩しによる財政再建に関して、特別会計が独立採算制であることを踏まえ、一般会計からの繰り入れができず累積赤字も許されない以上、金利変動による損失回避のため準備金は必要不可欠であると指摘している。そのうえで「『準備金』が不要であるとの議論は成り立たず、金利リスクに応じて一定の『準備金』は積み立てておく必要がある」^[10]と述べている。また、財政投融資特別会計を例に試算したところ、同特別会計の準備金は2008年度末の長期債務残高615兆円(見込み)の1.6%にしかならず「仮にこれを取り崩したとしても赤字解消からはほど遠い額」^[10]としている。さらに、準備金を取り崩したとしても翌年度以降の財政収支は改善しないことから、「財政の構造自体をよくすることはできない」^[10]と指摘している。

小泉政権の改革の継承

小泉政権で内閣総理大臣秘書官を務めた飯島勲からは「上げ潮派は自ら改革派を名乗り、(消費税増税やむなしと訴える与謝野ら)財政再建派を『官僚に魂を売り渡した』と責めているが、どうして小泉路線の継承者になるのか解せない。都合のいいところだけ引っ張って我田引水している」^[11]と批判されている。

財政制度等審議会は、消費税引き上げの必要性を明記し、上げ潮派の主張を否定する建議を発表した^[12]。東芝社長・東京証券取引所社長を歴任した審議会長の西室泰三は、建議を公表した際に「大衆迎合主義の弊害を政治家に感じてもらいたい」^[13]と述べている。また、社会保障国民会議においても、小泉政権の構造改革路線を評価し、社会保障の財源確保のため増税の必要性を示唆する中間報告の骨子を公表している^[14]。なお、伊藤も内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)として社会保障国民会議に出席している。

プライマリーバランスの黒字化達成時期

中川ら上げ潮派と、与謝野ら財政再建重視派は、2011年度までのプライマリーバランス黒字化を目指すと双方とも主張しており、黒字化の目標年度については概ね一致している。しかし、麻生太郎や公明党らは、プライマリーバランスの黒字化達成時期を先延ばしを主張している。特に、麻生は小泉政権では閣僚を務めていたが、自由民主党総裁選挙では黒字化目標年度の先延ばしを公約として掲げており、景気対策の重視を主張している。このような主張を行う議員らは、上げ潮派や財政再建重視派に対して「黒字化目標先送り派」と呼称されている^[4]。

2008年8月の福田改造内閣成立後、福田は「あらゆる方策を使って達成する心構えが極めて大事。それを実現したい」^[4]と主張し、黒字化目標の堅持を訴えている。福田の主張に対し、上げ潮派の中川も「首相の言うことが正しい」^[4]と肯定し、財政再建重視派の与謝野も「目標を動かすわけにはいかない」^[4]としている。加えて、2011年度の黒字化達成は国際公約との指摘や、選挙や景気減速時にも財政出動をさせないための足かせとして策定された目標であり、先延ばしは本末転倒との指摘がなされている^[4]。

脚注

[脚注の使い方]

^ 経済財政諮問会議『「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ』2006年 4月7日。
^ 『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について』2006年 7月7日。
^ 清水真人「安倍晋三の経済『高成長派』布陣の賭け」『NET EYE プロの視点』日本経済新聞社、2006年 9月27日。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 「麻生氏、景気優先鮮明に――基礎収支黒字化先送り検討――『選挙の顔』を意識――政府・与党内で路線対立」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2008年 8月6日、3面。
^ ^a ^b ^c 真壁昭夫「寄稿家:真壁昭夫の回答」『[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.922 回答:真壁昭夫』グリオ、2008年 8月4日。
^ ロイター「名目成長率上げればいいという悪魔的インフレ政策は国民に迷惑=与謝野官房長官」『名目成長率上げればいいという悪魔的インフレ政策は国民に迷惑=与謝野官房長官| マネーニュース| 経済指標| Reuters』ロイター、2007年 9月3日。
^ 「プロフィール」『自称「政策の職人」与謝野馨氏 : プロフィール : 福田退陣・総裁選 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)』読売新聞、2008年 9月11日。
^ ^a ^b ^c 坪内祐三・福田和也談、石丸元章構成「文壇アウトローズの世相放談――これでいいのだ!」『SPA!』57巻42号、扶桑社、2008年 9月16日、134頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ミスト「埋蔵金より特会歳出改革に注視を」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2008年 10月4日、17面。
^ ^a ^b ^c 吉野直行「経済教室――特別会計と財政再建『埋蔵金』頼みには限界――『焼け石に水』の規模――健全化の議論こそ本筋」『日本経済新聞』43930号、日本経済新聞社、2008年 5月6日、13面。
^ 清水真人「小泉改革『真の継承者は与謝野馨』発言の波紋」『NET EYE プロの視点』日本経済新聞社、2008年 3月12日。
^ 『財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会合同会議(平成20年6月3日):財務省』財務省、2008年 6月3日。
^ 清水憲司「財政審:建議提出――小泉政権以来の歳出改革の後退に危機感」『財政審:建議提出小泉政権以来の歳出改革の後退に危機感 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2008年 6月3日。
^ 吉田啓志「社会保障国民会議:『社会保障強化を』――増税の必要性示唆――中間報告」『社会保障国民会議:「社会保障強化を」増税の必要性示唆--中間報告 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2008年 6月13日。

概要

沿革