日本コークス工業

日本コークス工業株式会社(にほんコークスこうぎょう)とは、海外炭の輸入を中心としたエネルギー事業、粉粒体機器をメインとする化工機事業を主力とする会社。2009年4月1日をもって、三井鉱山株式会社(みついこうざん-)から社名を変更した。

かつては三井三池炭鉱など、国内外に多数の炭鉱を持つ鉱山会社であった。戦前は三井物産、三井銀行と並ぶ三井財閥の御三家企業のひとつであった。三井鉱山の資源事業は戦前の日本経済発展の一翼を担った。

1872年、当時の三井組が神岡鉱山の鉱山主たちに融資を行ったところ、2年後に破産して鉱山の経営権が移った。その後、1886年にその効率的な経営のために神岡の全鉱山を買収、続いて1889年に系列の三井物産が三池炭鉱の払い下げを受けた。このため、同年三井財閥所有の鉱山・炭鉱を一括して経営するために三井鉱山会社を創設し、1892年に合資会社、1893年に合名会社へと改組した。1909年に三井合名会社と合併したものの、1911年に再度分離して三井鉱山株式会社(旧)となった。

戦前は三井財閥の中核企業として日本国内のみならず国外にも多数の炭鉱、各種鉱山を有していたが、戦後の財閥解体で解体され、1950年には金属部門が神岡鉱業(現在の三井金属鉱業)として分離し、1973年には石炭部門も三井石炭鉱業(2006年清算)として分離した。この結果、日本国内の炭鉱事業に専念することになった。この間に総資本対総労働と称される三池争議などが発生して労使関係に苦しみ、事業構造転換に出遅れ経営体質を改善することができなかった。

1969年の企業組織再編後も、関連会社の三井石炭鉱業の経営危機(1997年三井三池鉱閉山)や本業不振が続いた。ファインセラミックスや極細炭素繊維など新規事業への多角化を目論んだものの財務体質・技術力の限界からいずれも成功はしなかった。

また、昭和末期には同社が旧三井セメント(当時子会社)との合併等に関する問題では、当時反対していた個人株主が大量に株を購入していた事があり(買い占め)、同社が自社株としての買い取りを経て子会社に株を引き取らせていた。このことが問題になり、公正取引委員会(公取委)は同社と株を買い取った子会社に制裁金が支払われた。

2003年にはついに債務超過状況を改善できないまま産業再生機構の管理下に置かれ、2006年まで事実上の国有化状態に置かれた。この間経営陣の刷新、財務体質の強化、遊休資産の売却等を進め、構造転換を図った。主力のコークス事業においては、北九州事業所の休止コークス炉を再稼動させ新日本製鐵との間に長期供給契約を締結し安定供給を実現、また新素材事業では、ナノ アルミナのパイロットプラントが竣工、更に東レなどとともに再生炭素繊維事業を立ち上げ、本業派生事業の拡大に注力している。更に経営資源を集中化するため、07年度をもっての石油卸売事業からの撤退も表明した。今後はコークスのみに頼らない第二の柱となる事業を強化していくことが喫緊の課題であるが、粉粒体事業、新素材事業ともに足腰の弱さは否めず、今後の経営戦略が問われることになる。

• 九州三井アルミニウム - 西日本シティ銀行の融資系列、母体の旧三井アルミニウムが旧鉱山系
• 三井三池製作所 - 三井造船ら三井系各社と共同出資
• 東芝/芝浦メカトロニクス - ともに前身の旧芝浦製作所が旧鉱山系
• 三井化学 - 旧三井化学、旧東洋高圧工業が旧鉱山系
• 三井金属鉱業 - 旧神岡鉱山ら非鉄関連事業を神岡鉱業(現三井金属鉱業)として分離。
• 三井セメント - かつて存在した同社子会社。現在は麻生ラファージュセメント(麻生グループ)に事業譲渡
  • 三井鉱山タイル - 旧三井セメントのタイル事業を継承していた、かつての子会社。現在は撤退して解散
• 三機工業 - 旧鉱山からプラント工事部門が分離独立
• 三井石油開発 - 三井グループ17社で設立。同社の主要事業の一つであるタイ沖ガス事業は、旧三井鉱山が現物出資した鉱区権益が元となっている。

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