日本・UAE経済連携協定

日本・UAE経済連携協定
主な内容	日本とアラブ首長国連邦との経済協力
関連条約	世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
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日本・UAE経済連携協定(にほん・UAEけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and United Arab Emirates for an Economic Partnership)とは、日本とアラブ首長国連邦との間で交渉中の経済連携協定である。2024年9月18日に交渉開始を決定したと公表され、^[1]11月26日に交渉が開始された。

署名・発効までの経緯

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2024年9月18日にはアラブ首長国連邦とのEPAが交渉を開始する見込みと報じられ^[2]、同日、日本政府は、両国が交渉開始を決定した公式に発表した^[1]。なお、両国の決定がいつ行われたかは、公式発表では「今般」とあるだけで明示されていない^[1]。

アラブ首長国連邦は、GCC(湾岸協力理事会)の加盟国であるが、交渉中の日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定と、日本・UAE経済連携協定とは、並行して交渉が行われることになる^[1]。

11月26日から28日までの日程で東京において、日・アラブ首長国連邦(UAE)経済連携協定(EPA)交渉第1回会合が開催され、日本とアラブ首長国連邦のEPA交渉が開始された^[3]。

脚注

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^ ^a ^b ^c ^d "日・アラブ首長国連邦(UAE)経済連携協定(EPA)の交渉開始(外務大臣談話)". 外務省 (2024年9月18日). 2024年9月18日閲覧。
^ "日本とUAE、EPA交渉入りへ車輸出・エネ投資拡大狙う". 日本経済新聞 . (2024年9月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1751G0X10C24A9000000/?n_cid=BMTR2P001_202409181103 2024年9月18日閲覧。
^ "日・アラブ首長国連邦(UAE)経済連携協定(EPA)交渉第1回会合(概要)". 外務省 (2024年11月18日). 2024年12月19日閲覧。

外部リンク

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表話編歴日本の旗日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年) 日露間樺太島仮規則 (1867年)
明治維新の時代明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約(陸奥条約) (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約(下関条約) (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約(ポーツマス条約) (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から第一次世界大戦まで明治末期〜大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約(小村条約) (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約(対華21ヶ条要求) (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代大正後期〜昭和初期 (1920年–1936年)	国際連盟規約 (1920年-1933年) 緩衝国建設覚書 (1920年) (英語版) 四カ国条約 (1921年) 九カ国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) 不戦条約 (1929年) ワルソー条約 (1929年) 日華関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 強制労働条約 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年)
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カテゴリ Category:日本の条約

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