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ロジスティクス

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曖昧さ回避 この項目では、経済用語について説明しています。イギリスのアーティストについては「ロジスティクス (アーティスト)」を、軍事用語としてのロジスティクスについては「兵站」をご覧ください。

ロジスティクス(: logistics[† 1] )とは、原材料調達から生産販売に至るまでの物流、またはそれを管理する過程。原義は軍隊で使用される兵站を意味し、人員を適切に配置し全体の効率を高める手法を指す[1]

→詳細は「物流」を参照

定義

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ロジスティクスは、たとえば以下のように定義される。

ロジスティクスとは、サプライチェーン プロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管サービス、および関連する情報計画、実施、およびコントロールする過程である[2]

ロジスティクスは、物流において生産地から消費地までの全体最適化を目指す。

歴史

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もともとロジスティクスは兵站(へいたん)を表す軍事用語であった。軍事用語としては、作戦計画に従って兵器や兵員を確保し、管理し、補給するまでの全ての活動を言う。前線で戦闘に従事する前方業務に対して、後方業務または後方支援と呼ばれる業務領域を指す。その後、産業構造の高度化により、ビジネス用語としても用いられるようになった。

経済活動におけるロジスティクスはビジネス・ロジスティクスとも言われ、区別されることもある。

ロジスティクスの研究はマーケティングの研究の一部として発展してきた。2000年ダグラス・M・ランバート米国におけるロジスティクス研究の歴史をまとめた。以下はその引用である。

  • 1901年 - 農産物流通におけるコストとその他の要因を論じる書籍の出版。
  • 1916年 - ロジスティクスの戦略的な側面を論じる書籍の出版。
  • 1916年 - マーケティングと流通チャネルコンセプトを紹介する書籍の出版。
  • 1922年 - 物流と物の所有権の移動に影響を与えるものとしてマーケティングが紹介されている書籍の出版。
  • 1927年 - 現在使われているような意味でロジスティクスの定義付けが行われた。
  • 1950年代 - マーケティングのコンセプトの発達。
  • 1954年 - ビジネス界と教育界の権威がその著作『The other half of marketing』にてマーケティングにおける物流 (Phisical distribution) の側面を調査する必要性を唱える書籍を出版。
  • 1956年 - ロジスティクスにおけるコスト分析のコンセプトを紹介する書籍の出版。
  • 1960年代初期 - ロジスティクスマネジメントのコンセプトの企業による実践を紹介するレポートの出版。
  • 1960年代初期 - ミシガン州立大学オハイオ州立大学でロジスティクスの教育開始。
  • 1961年 - 物流 (Phisical distribution) の初期のテキスト出版。
  • 1962年 - ピーター・ドラッカーが雑誌記事「経済の暗黒大陸」でロジスティクスを論じる。
  • 1963年 - 業界団体「National Council of Physical Distribution」発足。(現CSCMP)
  • 1969年 - Donald J. Bowersox がその著作で歴史的な視点からロジスティクスマネジメントを論じる。
  • 1972年 - ロジスティクスの成功における会計情報の重要性を論じる論文の出版。
  • 1976年 - Douglas M. Lambert がロジスティクス費用の構成要素と在庫コストの計算を論じる論文を出版。
  • 1976年 - Bernard J. Ladonde 等が米国企業の顧客サービスの評価方法を論じる論文を出版。
  • 1978年 - A. T. Kearney (コンサルティング会社)が物流 (Physical distribution) の効率性測定を論じるレポートを発表。
  • 1970年代1980年代 - MRP, MRPII, DRP, DRPII, Kanban, Just-in-time 等の技術の発達。
  • 1970年代末期〜1980年代初期 - 空運陸運鉄道海運業界の規制緩和
  • 1980年代 - ロジスティクス管理におけるコンピュータの利用増加。
  • 1984年 - ハーバード・ビジネス・レビューでロジスティクスの重要性が論じられる。
  • 1985年 - マイケル・ポーターバリュー・チェーンにおけるロジスティクスの役割を論じる。
  • 1987年 - 米国議会による Malcolm Caldrige National Quality Award の創設。

IT革命以後は経路最適化アルゴリズムによる配送計画の算出手法も実用化されている。IoTや量子コンピュータなどにより今後の進化が期待される分野である。

ロジスティクスと物流の違い

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「ロジスティクス」と「物流」(distribution)には若干の違いがあり、物的流通、略して物流とは、生産物を生産者から消費者へ引き渡す(空間および時間を克服する)ことである。

ロジスティクスとは顧客の要求を満たすために発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービスおよび関連する情報を計画、実施、およびコントロールする過程であり、ロジスティクスは物流において生産地から消費地までの全体最適化を目指すものである。

ロジスティクスのフレームワークス

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ランバート(2000)はロジスティクス活動として以下の14点を挙げる。

物流は各ノード [要曖昧さ回避 ](工場や倉庫や小売店)間の輸送、保管、荷役、包装、流通加工、物流情報処理を表す下位概念である。

日本におけるロジスティクス

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日本におけるロジスティクス研究は米国に比べると10年以上の開きがあると言われている。代表的な研究機関は、物流大手の日本通運が設立に関与した流通経済大学 流通情報学部及び同大学院物流情報学研究科・日本通運のシンクタンク 子会社である日通総合研究所や、東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科、早稲田大学のネオ・ロジスティクス共同研究会、海洋ロジスティクス科学講座を持つ神戸大学大学院海事科学研究科など。また、普及振興等を図る組織として日本ロジスティクスシステム協会がある。資格試験としては、ビジネス・キャリア検定試験のロジスティクス分野[3] がある。

ロジスティクスの学会

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国際ロジスティクス学会 (英語版)(SOLE)が組織され、年1回アメリカ合衆国で総会があり、日本にも日本支部がある[4] [5]

上記とは別に一般社団法人 日本ロジスティクスシステム学会が存在する。

流通を含めた商業全体の学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された[6]

日本の物流REIT

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脚注

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注釈

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  1. ^ 英語発音: [ləˈdʒɪstɪks]スティクス

出典

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  1. ^ "ロジスティックス". コトバンク. 2022年7月24日閲覧。
  2. ^ これは Council of Logistics Management の定義であり、原文は以下。 Logistics is that part of the supply chain process that plans, implements, and controls the efficient, effective flow and storage of goods, services and related information from the point of origin to the point of consumption in order to meet customers' requirements.
  3. ^ 「ロジスティクス」分野の仕事 : 中央職業能力開発協会(JAVADA)
  4. ^ 国際ロジスティクス学会[SOLE日本支部報告]
  5. ^ グローバル対応の統合輸配送管理システムの講演会
  6. ^ "学会HP". 日本商業学会. 2022年1月23日閲覧。 個人会員1,072名,賛助会員11社・団体,購読会員32件 (2019年7月現在)

参考文献

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  • M.v.クレヴェルト著、『補給戦;ナポレオンからパットン将軍まで』、佐藤佐三郎訳、原書房、1981年
  • W・Gパゴニス著 『山・動く―湾岸戦争に学ぶ経営戦略』、同文書院インターナショナル、1992年 ISBN 978-4810380033
  • 谷光太郎著 『ロジスティクス-戦史に学ぶ物流戦略』、同文書院インターナショナル、1993年 ISBN 978-4810380194
  • D・J・バワーソックス他著、松浦春樹・島津誠訳、『サプライチェーン・ロジスティクス』 朝倉書店、2004年
  • 中田信哉著 『ロジスティクス入門』 日本経済新聞出版、2004年 ISBN 978-4532110338
  • B.S.ブランチャード著『ロジスティクス―ライフサイクル・コストの経済性追求』石川島播磨重工業株式会社訳、ロジスティクス学会日本支部、1979年2月1日

関連項目

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外部リンク

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会社名
団体名
  • 日本海運貨物取扱業会
  • 日本倉庫協会
  • 日本船主協会
  • 日本長距離フェリー協会
  • 日本内航海運組合総連合会
  • 日本旅客船協会
  • 日本冷蔵倉庫協会
  • 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
  • 人環境優良車普及機構
  • 航空貨物運送協会
  • 港湾近代化促進協議会
  • 全国通運連盟
  • 全日本トラック協会
  • 国際フレイトフォワーダーズ協会

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