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コリアンジャパニーズ

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コリアンジャパニーズとは、日本に居住する朝鮮民族及びその血を引き継ぐ朝鮮系住民の総称。在日コリアンよりも広い意味で用いられ、日本国籍取得者を含む。また一部には、「日本人と韓国人」のハーフである意味合いも含む。

来歴

文禄・慶長の役

古来より中国大陸および朝鮮半島からの移住者は多かったと見られるが、半島において朝鮮民族と呼べる集団が形成されて以降の最初の移住者は、豊臣秀吉による文禄・慶長の役の際に捕虜として囚われた儒学者陶工達であった。とりわけ陶工達は、薩摩藩などの庇護の下、苗代川(現在の鹿児島県 日置市美山)に集落を形成し、李朝白磁の流れを汲む陶磁器を生み出した(中でも沈寿官が有名)。彼らは、明治以降の朝鮮半島植民地化へ至る過程で、希望する場合は日本式氏名への変更を行なった(創氏改名を参照)。

植民地時代

日本による植民地統治がはじまる前から、南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめていた。韓国併合ののちは、日本が資本主義的発達によって安価な労働力をいっそう必要としたことと、朝鮮での土地改革・植民地地主制の確立による土地の収奪(朝鮮人から日本人地主及び対日協力した親日派地主への大量の土地所有権の移動)によって、経済的に困窮した貧農が発生したこととが、朝鮮人の日本移住を促進した[1] 。 さらに日中戦争・アジア太平洋戦争の勃発を通じ、朝鮮人労働者の日本移住は増加の一途をたどった。

第二次世界大戦後

第二次世界大戦における日本の敗戦を期として、ポツダム宣言により日本の領土は4島及びその周辺に限定される事となった。結果として朝鮮は日本の領土から外れ(俗に言う「植民地支配からの解放」)、多くの朝鮮人は祖国である朝鮮半島へと帰還した。しかしなお、六十万人前後の朝鮮人が祖国の政情不安や、日本側の持ち出し財産制限などを理由として、日本に留まっていた。
やがて朝鮮戦争の勃発に伴い、帰国が絶望的になると、多くの在日朝鮮人は日本に生活拠点を置くことを選ぶようになる。またこの時期から、再び新たな移民の流入が始まり、日韓国交正常化以後は主として、南側から多くの韓国人が日本に渡来・定住したが、朝鮮戦争の前後には祖国の混乱を背景に密入国や戸籍売買など、法の目をかいくぐる手段を用いて来日した者もいた。ニューカマーコリアンの中には、日本人男性の花嫁として来日した女性も多く含まれており、日韓ハーフの増加の一因となった。
同時に、社会的差別や経済的理由などから日本国籍を取得し、韓国系日本人(日本籍コリアン)となる人々も多く、韓国・朝鮮籍を持つ在日朝鮮人の数は横ばいのまま推移した。日本国籍を取得した人々に関して言えば、嘗てはルーツである朝鮮文化を忌避し、『純粋な日本人』として振舞おうとする傾向が強かったが、現在ではその範疇に当てはまらない人々が増大してきており、コリア系住民のアイデンティティーは必ずしも国籍だけに左右されるものではなくなってきている。

日韓ハーフ人に関する特別記事

日本人と韓国人(朝鮮人)のハーフである人々(広い意味でのコリアン・ジャパニーズ)は、現在日本国内に多数存在する。日本国で生まれ育ち、その多くが帰属意識を日本に持つ。しかし彼等の国籍が韓国や北朝鮮(韓国や北朝鮮に限らず日本国外の国籍)のまま日本国に在住している場合には、ある年齢(通常の場合は20歳・すなわち民法上の成年)に達した時に「外国人登録証」を国から発行され、これを常備することを義務付けられる。これは、警察などの機関からの身分証明を求められた場合は、いかなる時でも提示しなければならない事にはなっている。ゆえにこの登録証を携帯していない事が判明した場合は、かなり厳しい罰則を受ける。(だが実際には、この登録証を家に置きっぱなしにしている者もまた少なくない)
またこの登録証の発行時には、指紋採取や簡単な身分検査をされることがあり、まるで犯罪者のような待遇を受けたという悪印象を持つ者も少なくない。そのため、日本の血筋を持ち、日本で生まれ育ち、日本に帰属意識があるにもかかわらず、このような人は「自分は韓国人(朝鮮人)なのか、日本人なのか?」という疑問にさいなまれる。もっとも、大多数の人々は韓国(北朝鮮)での生活経験そのものが無いため、ここでまた「韓国人でも日本人でもない、自分はいったい何者なのか」と疑問が生まれることになる。
ただし、彼らの大多数は、最終的には日本人であることを選択する場合が多い。

付記

韓国学校や朝鮮学校では、主に韓国・朝鮮籍保有者を教育対象としているが、最近では日本籍保有者の入学を許可する事例も少なくない。

脚注

  1. ^ 吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁、144頁、148頁。宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」大江志乃夫他編『岩波講座 近代日本と植民地―4:統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。

参考文献

関連項目

外部リンク

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