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日鉄日立システムソリューションズ

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日鉄日立システムソリューションズ株式会社
NIPPON STEEL Hitachi Systems Solutions, Inc.
本社が入居する聖路加タワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NHS、エヌエイチエス、日鉄日立
本社所在地 日本の旗 日本
104-6591
東京都 中央区 明石町8-1
聖路加タワー26F
設立 1988年(昭和63年)4月1日
(日鉄日立システムエンジニアリング株式会社)
業種 情報・通信業
法人番号 3010001025546 ウィキデータを編集
事業内容 ビジネスソリューションサービス
ITコンサルティングサービス
代表者 堀 洋之(代表取締役 社長)
資本金 2億5千万円
売上高 157億89百万円
(2021年3月期)
営業利益 15億22百万円
(2021年3月期)
経常利益 15億35百万円
(2021年3月期)
純利益 12億9827万2000円
(2023年3月期)[1]
総資産 167億0920万5000円
(2023年3月期)[1]
従業員数 499名
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日鉄ソリューションズ(株) 51%
(株)日立製作所 49%
外部リンク https://www.nhs.co.jp/
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日鉄日立システムソリューションズ株式会社(にってつひたちシステムソリューションズ、英文社名 NIPPON STEEL Hitachi Systems Solutions, Inc.)は、日本製鉄グループ日立グループシステムインテグレーター(ユーザー系)。略称は NHS

概要

新日本製鐵(現・日本製鉄)と日立製作所の共同出資により、1988年4月に発足したシステムインテグレーター(SIer)である。情報システムに関するコンサルティングソリューションの提案、ソリューションを実現するシステムの設計・開発、システムの保守・運用まで、システムライフサイクル全体にわたるサービスを提供している。

本社東京都 中央区 明石町 聖路加タワー内。愛知県 名古屋市大阪府 大阪市兵庫県 姫路市福岡県 福岡市大分県 大分市事業所を構える。

沿革

  • 1988年(昭和63年)4月1日 - 新日本製鐵と日立製作所の共同出資により「日鉄日立システムエンジニアリング株式会社」を設立(本社:東京都千代田区)。
  • 1995年(平成7年)4月 - SAP ERPソリューション事業開始。
  • 1998年(平成10年)4月 - 事業部制に組織変更。金融システム、ゲノムインフォマティクス事業(現・医薬ソリューション)事業に参入。
  • 2000年(平成12年)3月 - 経済産業省システムインテグレータに認定。
  • 2001年(平成13年)4月 - 筆頭株主を新日本製鐵から新日鉄ソリューションズに変更。
  • 2003年(平成15年)4月 - 東京都中央区へ本社を移転。
  • 2005年(平成17年)4月 - 電子帳票システム「Paples」を中心とした独自ソリューション事業を開始。
  • 2005年(平成17年)12月 - プライバシーマーク認証取得。
  • 2006年(平成18年)4月 - 中堅企業向けERP事業を開始(GRANDITコンソーシアム加盟、後にプライムパートナー資格取得)
  • 2011年(平成23年)11月 - ニアショア開発拠点・福岡開発センター設置。
  • 2012年(平成24年)9月 - 受付発券iPadアプリ「Serialna」をはじめとするスマートデバイス事業を開始。
  • 2016年(平成28年)4月 - 営業支援システム「LaXiTera」をはじめとするクラウドサービス事業を開始。
  • 2017年(平成29年)4月 - AWSAzure上でのシステムインフラ基盤構築をはじめとしたクラウドソリューション事業を開始。
  • 2023年(令和5年)4月 - 「日鉄日立システムソリューションズ株式会社」に社名変更。

事業内容

DX推進支援ソリューション&コンサルティングサービス

  • 基幹システムのコンサルティング・設計・構築サービス
    • 環境アセスメント・ERP導入支援
    • 基幹システムの保守運用・ERPのアップグレード
  • ITインフラの設計・構築コンサルティングサービス
    • ネットワーク・セキュリティの設計・構築
    • 運用管理システムの設計・構築
    • クラウド環境の設計・構築
  • フロントアプリケーションシステムコンサルティング・設計・構築・保守運用サービス
    • Web・スマートデバイス向けアプリケーションの設計・開発
    • システム連携・統合ソリューション
  • 法令対応システムコンサルティングサービス
    • 電子帳簿保存法、税制改正対応システムコンサルティングサービス

電子ドキュメントソリューション

  • Paples(パピレス/統合帳票基盤ソリューション)
  • DocYou(ドックユー/電子契約・取引管理プラットフォーム)

ERPソリューション

  • 大規模企業向けERP(SAP ERP)
  • 中規模企業向けERP(GRANDIT 他)

医薬向けソリューション

  • PharMart 実消化(医薬向け販売実績管理ソリューション)
  • PharMart SFA(医薬向けSFAソリューション)
  • PharMart コールセンター(医薬向けコールセンターソリューション)
  • PharMart プロモーション資材管理(プロポーザル支援ソリューション)
  • 医薬研究開発支援ソリューション

クラウドサービス型ソリューション

  • DocYou(ドックユー/電子契約・取引管理プラットフォーム)
  • PharMart(ファルマート/医薬・医療機器向けソリューション)
  • LaXiTera(ラクシテラ/SFA・日報・活動管理)
  • Serialna(シリアルナ/iPad受付・発券サービス)

ITインフラソリューション

  • リモートワーク環境構築ソリューション
  • ITセキュリティソリューション
  • クラウド環境設計構築ソリューション

パッケージソフトウエアの詳細

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Paples(パピレス/統合帳票基盤・電子帳票システム)

1992年発売、PaplesI、PaplesII、PaplesIII、PaplesWebの各バージョンアップを経て、現在はPaples5が最新バージョン。帳票の作成・取込みから電子保存、出力・活用までをワンパッケージでカバーする統合帳票基盤パッケージ。Paplesを活用した電子帳簿保存法など法令対応支援サービスも行っている。AWS等クラウド上に構築可能で、帳票・ドキュメントの一元管理や電子活用、長期保存に活用でき、業務のデジタル化・テレワーク対応、働き方改革に貢献する。Paples ver5.2でJIIMAの電子帳簿保存法に関する認証を4区分取得している。

Speed-I(スピードアイ/SAP ERP対応テンプレート)

SAPシステムのアドオン型個別機能追加テンプレート。現在、「Speed-I ワークフローテンプレート(電子承認機能)」、「Speed-I powered by AWS (×ばつクラウド≪Amazon Web Services≫)」がある。

GRANDIT 業種別・機能追加テンプレート

NHSはGRANDIT社が提供する国産Web-ERP「GRANDIT(グランディット)」のコンソーシアムのプライムパートナーである。素材系製造業向け生産管理テンプレート、商社向け複数単位販売管理テンプレート、プロジェクト管理企業向け損益管理テンプレートなど、いくつかの業種業態別専用テンプレートを用意しており、省コスト化、短工期化を図ることができる。また、Paplesと連携した電子帳簿保存法対応専用インターフェースやGRANDIT標準帳票テンプレートなどがある。

PharMart(ファルマート/製薬業向けソリューション)

NHSの20年来の製薬業向けシステム開発ノウハウをテンプレート化したソリューション。現在、「PharMart 実消化」、「PharMart コールセンター」、「PharMart SFA」、「PharMart プロモーション資材管理」がある。

Serialna(シリアルナ/受付番号発券iPadアプリケーション)

2012年リリース。順番待ちの発生する受付窓口業務に対応するiPad用の自動受付番号発券アプリで、基本機能は無料で提供している。(2022年2月現在)受付用と呼出用のiPad2台と対応プリンタ、無線LANを用意し、AppStoreからアプリをダウンロード・インストールすればだれでも利用可能。メール呼び出し等の有料オプションやLINE呼び出しなど高度なエンタープライズ機能を搭載した企業向け「Enterprise Serialna」がある。

LaXiTera(ラクシテラ/SFA営業支援・活動管理クラウドサービス)

営業の日々の活動を登録し、営業活動管理や案件管理、顧客管理を行うアプリケーション。日報や週報を自動作成する他、スマートフォンにも対応し、出先からの入力や閲覧も可能。クラウド版とオンプレミス版がある。PaplesReportsにより見積もり作成も可能。2016年サービスイン。

DocYou(ドックユー/電子契約・取引管理プラットフォーム)

企業間取引で発生する書面のやり取りを電子化し、電子契約、電子取引、書類配信、ドキュメント管理業務をサポートするクラウドサービス。3社間取引など様々な取引様式に対応し、取引業務を効率化する。2020年クラウドサービスとしてサービスイン。

脚注

外部リンク

事業持株会社
製造拠点
製鉄事業
鉄鋼
ガラス・土石製品
鉱業
物流・運輸
商社
建設・設備
環境・エネルギー
不動産
エンジニアリング事業
化学事業・新素材事業
システムソリューション事業
文化・スポーツ
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