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戦中の生まれ<ref>[[#san1|議運会議録]]。</ref>。[[東京都]]出身<ref name="yomiuri"/>。[[東京大学経済学部]]卒業後、[[1967年]]に[[経済団体連合会]]事務局に入局し、経済産業政策の立案に係わる。同団体が日本経済団体連合会となってからは[[専務理事]]を務め、2004年には同団体を代表して[[日本記者クラブ]]で「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表<ref>日本記者クラブ『[https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/14339/report 立花宏日本経団連専務理事「外国人受け入れ問題」]』、2004年05月19日。</ref><ref>日本経済団体連合会『[http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/ 外国人受け入れ問題に関する提言]』、2004年4月14日</ref>。

2008年7月、[[福田康夫内閣]]において[[内閣官房参与]]、[[国家公務員]]制度改革推進本部の事務局長に就任し、公務員制度改革に取り組んだ。[[情報通信総合研究所]]特別研究員を務めた後の2014年4月には[[第2次安倍内閣]]において[[人事院]][[人事官]]に就任し、以来国家公務員の人事行政に携わっている。2018年3月16日に衆議院<ref>{{Cite web|url= https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180316.htm|publisher=衆議院|title=議事経過第196回国会(平成30年3月16日) |accessdate= 2022年04月18日}}</ref>、参議院<ref>{{Cite web|url= https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/196/196-0316-v001.htm|publisher=参議院|title=第196回国会2018年 3月 16日投票結果日程第1 国家公務員等の任命に関する件「人事官(立花宏君)」 |accessdate= 2022年04月18日}}</ref>ともに任命に同意し、再任がされた。2022年退任、同年[[旭日重光章]]受章<ref>『官報』号外235号、令和4年11月4日</ref>。

2008年7月、[[福田康夫内閣]]において[[内閣官房参与]]、[[国家公務員]]制度改革推進本部の事務局長に就任し、公務員制度改革に取り組んだ。[[情報通信総合研究所]]特別研究員を務めた後の2014年4月には[[第2次安倍内閣]]において[[人事院]][[人事官]]に就任し、以来国家公務員の人事行政に携わっている。2018年3月16日に衆議院<ref>{{Cite web(追記) |和書 (追記ここまで)|url= https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180316.htm|publisher=衆議院|title=議事経過第196回国会(平成30年3月16日) |accessdate= 2022年04月18日}}</ref>、参議院<ref>{{Cite web(追記) |和書 (追記ここまで)|url= https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/196/196-0316-v001.htm|publisher=参議院|title=第196回国会2018年 3月 16日投票結果日程第1 国家公務員等の任命に関する件「人事官(立花宏君)」 |accessdate= 2022年04月18日}}</ref>ともに任命に同意し、再任がされた。2022年退任、同年[[旭日重光章]]受章<ref>『官報』号外235号、令和4年11月4日</ref>。

== 関連項目 ==

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曖昧さ回避「立花ひろし」とは別人です。

立花宏(たちばなひろし、1943年 12月11日 ^[1] - )は、日本経済団体連合会の役員、人事院人事官。

経歴

[編集 ]

戦中の生まれ^[2]。東京都出身^[1]。東京大学経済学部卒業後、1967年に経済団体連合会事務局に入局し、経済産業政策の立案に係わる。同団体が日本経済団体連合会となってからは専務理事を務め、2004年には同団体を代表して日本記者クラブで「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表^[3]^[4]。

2008年7月、福田康夫内閣において内閣官房参与、国家公務員制度改革推進本部の事務局長に就任し、公務員制度改革に取り組んだ。情報通信総合研究所特別研究員を務めた後の2014年4月には第2次安倍内閣において人事院人事官に就任し、以来国家公務員の人事行政に携わっている。2018年3月16日に衆議院^[5]、参議院^[6]ともに任命に同意し、再任がされた。2022年退任、同年旭日重光章受章^[7]。