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[[紀伊国]][[和歌山]](現在の[[和歌山県]][[和歌山市]])に生まれる。[[英吉利法律学校]]を卒業。[[日清戦争]]において[[陸軍省]]雇員として[[大本営]]付となる。さらに占領地総督府民政部庶務課長兼司法課長に就任。[[1895年]]、[[遼東半島]][[三国干渉|還付]]後に[[台湾]]へ移り、弁護士を開業。台湾弁護士会会長、北港製糖・台湾瓦斯の各[[監査役]]、北海鉱業社長などを歴任し、『日刊台湾民報』を発刊した。
[[紀伊国]][[和歌山]](現在の[[和歌山県]][[和歌山市]])に生まれる。[[英吉利法律学校]]を卒業。[[日清戦争]]において[[陸軍省]]雇員として[[大本営]]付となる。さらに占領地総督府民政部庶務課長兼司法課長に就任。[[1895年]]、[[遼東半島]][[三国干渉|還付]]後に[[台湾]]へ移り、弁護士を開業。台湾弁護士会会長、北港製糖・台湾瓦斯の各[[監査役]]、北海鉱業社長などを歴任し、『日刊台湾民報』を発刊した。
[[1908年]]5月の[[第10回衆議院議員総選挙]]において、和歌山県郡部区の[[立憲政友会]]候補として出馬し初当選。次の[[第11回衆議院議員総選挙|第11回]]で再選されたが、[[第12回衆議院議員総選挙|第12回総選挙]]は次点で落選。[[1917年]]4月の[[第13回衆議院議員総選挙|第13回総選挙]]はトップで返り咲くも、[[第14回衆議院議員総選挙|第14回総選挙]]は選挙区割りの変更で和歌山第4区から出馬し落選。[[1924年]]5月の[[第15回衆議院議員総選挙|第15回総選挙]]で選挙区を和歌山第1区に移して[[政友本党]]から出馬し当選。 [[第16回衆議院議員総選挙|第16回総選挙]]から[[立憲民政党]]から出馬し、次の [[1930年]]2月、[[第17回衆議院議員総選挙|第17回総選挙]]まで当選を重ね、通算6回の当選を果たした。[[1932年]]2月の[[第18回衆議院議員総選挙|第18回総選挙]]で落選し、[[1936年]]に引退した。
[[1908年]]5月の[[第10回衆議院議員総選挙]]において、和歌山県郡部区の[[立憲政友会]]候補として出馬し初当選。次の[[第11回衆議院議員総選挙|第11回(追記) 総選挙 (追記ここまで)]]で再選されたが、[[第12回衆議院議員総選挙|第12回総選挙]]は次点で落選。[[1917年]]4月の[[第13回衆議院議員総選挙|第13回総選挙]]はトップで返り咲くも、[[第14回衆議院議員総選挙|第14回総選挙]]は選挙区割りの変更で和歌山第4区から出馬し落選。[[1924年]]5月の[[第15回衆議院議員総選挙|第15回総選挙]]で選挙区を和歌山第1区に移して[[政友本党]]から出馬し当選。 [[第16回衆議院議員総選挙|第16回総選挙]]から[[立憲民政党]]から出馬し、次の [[1930年]]2月、[[第17回衆議院議員総選挙|第17回総選挙]]まで当選を重ね、通算6回の当選を果たした。[[1932年]]2月の[[第18回衆議院議員総選挙|第18回総選挙]]で落選し、[[1936年]]に引退した。
所属政党では、政友本党総務、立憲民政党総務、同顧問などを勤めた。また、[[1930年]]12月、[[濱口内閣]]の[[逓信省|逓信]][[政務次官]]に就任した。[[1931年]]12月、第29代衆議院議長に選出され、翌年1月まで在任した。
所属政党では、政友本党総務、立憲民政党総務、同顧問などを勤めた。また、[[1930年]]12月、[[濱口内閣]]の[[逓信省|逓信]][[政務次官]]に就任した。[[1931年]]12月、第29代衆議院議長に選出され、翌年1月まで在任した。
[[1928年]]8月に日本政府が署名した[[不戦条約]]について、その第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされていることから、[[枢密院 (日本)|枢密院]]や[[右派]]から[[大日本帝国憲法]]の天皇大権に違反するとする批判を生じた際、その収拾に尽力した。(削除) (削除ここまで)
[[1928年]]8月に日本政府が署名した[[不戦条約]]について、その第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされていることから、[[枢密院 (日本)|枢密院]]や[[右派]]から[[大日本帝国憲法]]の天皇大権に違反するとする批判を生じた際、その収拾に尽力した。
== 著書 ==
== 著書 ==
*『警鐘は鳴る』政治経済通信社、1925年。
*『警鐘は鳴る』政治経済通信社、1925年。
2010年10月30日 (土) 14:09時点における版
中村 啓次郎(なかむら けいじろう、1867年(慶応3年10月) - 1937年(昭和12年)5月22日)は、日本の政治家、弁護士、実業家。衆議院議員、衆議院議長。
経歴
紀伊国 和歌山(現在の和歌山県 和歌山市)に生まれる。英吉利法律学校を卒業。日清戦争において陸軍省雇員として大本営付となる。さらに占領地総督府民政部庶務課長兼司法課長に就任。1895年、遼東半島 還付後に台湾へ移り、弁護士を開業。台湾弁護士会会長、北港製糖・台湾瓦斯の各監査役、北海鉱業社長などを歴任し、『日刊台湾民報』を発刊した。
1908年5月の第10回衆議院議員総選挙において、和歌山県郡部区の立憲政友会候補として出馬し初当選。次の第11回総選挙で再選されたが、第12回総選挙は次点で落選。1917年4月の第13回総選挙はトップで返り咲くも、第14回総選挙は選挙区割りの変更で和歌山第4区から出馬し落選。1924年5月の第15回総選挙で選挙区を和歌山第1区に移して政友本党から出馬し当選。 第16回総選挙から立憲民政党から出馬し、次の 1930年2月、第17回総選挙まで当選を重ね、通算6回の当選を果たした。1932年2月の第18回総選挙で落選し、1936年に引退した。
所属政党では、政友本党総務、立憲民政党総務、同顧問などを勤めた。また、1930年12月、濱口内閣の逓信 政務次官に就任した。1931年12月、第29代衆議院議長に選出され、翌年1月まで在任した。
1928年8月に日本政府が署名した不戦条約について、その第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされていることから、枢密院や右派から大日本帝国憲法の天皇大権に違反するとする批判を生じた際、その収拾に尽力した。
著書
- 『警鐘は鳴る』政治経済通信社、1925年。
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 藤沢幾之輔 |
日本の旗 衆議院議長 第29代:1931 - 1932 |
次代 秋田清 |
