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日本の旗衆議院議員稲田朋美
生年月日	(1959年02月20日) 1959年 2月20日(65歳)
出身地	福井県今立郡今立町(現:越前市)
出身校	早稲田大学
学位・資格	法学士
前職	弁護士
所属委員会	衆・法務委員会委員
世襲	無
選出選挙区	福井1区
当選回数	1回
所属党派	自由民主党(町村派)
党役職	国会対策委員
会館部屋番号	衆・第2議員会館235号室
ウェブサイト	稲田朋美ホームページ
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略歴

経歴

1977年
- 3月京都府立乙訓高等学校卒業。
1981年
- 3月早稲田大学卒業。
1982年
- 司法試験合格。
1983年
- 司法修習生(37期)。
1985年
- 弁護士登録(大阪弁護士会)。
1990年
- 税理士登録、西梅田法律事務所勤務。
2004年
- 弁護士法人光明会代表就任。

政歴

2005年
- 9月11日第44回衆議院議員総選挙(福井県第1区・自由民主党公認)当選、51,242票(得票率33.40%)。
2006年
- 2月11日伝統と創造の会結成、会長就任。

人物

2005年 8月15日、参議院議員の山谷えり子を介し当時自民党幹事長代理の安倍晋三から要請を受け、郵政民営化法案に反対した松宮勲への「刺客」候補として福井県第1区から自民党公認で出馬することを表明。同年9月11日の第44回総選挙では民主党元職笹木竜三や無所属で出馬した松宮らを抑え、次点の笹木に373票差で小選挙区での当選を果たした。

2006年9月の自民党総裁選では麻生太郎を支持し松本純と立候補届出人を務めた。しかし同年12月に麻生が旗揚げした麻生派ではなく、麻生を破り総理・総裁に就任した安倍の出身派閥であり山谷の所属派閥である町村派に入会。2007年9月の総裁選では早大や町村派の大先輩の福田康夫ではなく、前年に続き麻生を支持。

自由主義史観研究会・日本「南京」学会会員。中国の抗日記念館から不当な写真の撤廃を求める国会議員の会事務局長。日本会議国会議員懇談会会員。正しい日本を創る会会員。靖国議連、神道政治連盟国会議員懇談会に属す。

自民党国会議員の中では山谷えり子、高市早苗と並んで保守派女性政治家。南京大虐殺否定派である。

靖国神社参拝関連訴訟の国側の弁護・沖縄集団自決冤罪訴訟の原告弁護人を手がける。南京百人斬り競争名誉毀損裁判の原告弁護人(最高裁判所で原告の敗訴)。

1989年に弁護士の稲田龍示と結婚、一男一女の母。後援会「ともみ組」の会長は、渡部昇一。

2006年3月、83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の中で、「総理大臣になりたいか?」との質問に「はい。祖国再建を目標に政治家になった以上、当然目指すべきだと思う。」と回答している。「尊敬する人物は?」との質問には「西郷隆盛」と答えた。

政策態度

皇室典範改正問題

自民党新人議員の中でいち早く反対の立場を表明。慎重審議へ署名したの新人議員とともに「伝統と創造の会」を結成し、会長に就任。

靖国神社

2006年6月3日の産經新聞に靖国神社 A級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がない旨の文を発表。2006年8月15日靖国神社での日本会議等が主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩(やから)に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。『WiLL』9月号では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張。

南京百人斬り競争名誉毀損裁判

主任弁護人を務める「南京百人斬り競争名誉毀損裁判」の経過報告を『WiLL』2006年6月号及び8月号に掲載したが、その際「『百人斬り』をしたとされる」被疑者の刑死写真を原告団(遺族)に無断で掲載。更に2006年10月13日に九段会館で行われた「(百人斬り裁判を)支援する会の決起大会」においても、同大会配布資料に刑死写真を無断掲載し、「(百人斬り裁判を)支援する会」及び「英霊にこたえる会」より注意を受けたが謝罪を拒否。「英霊にこたえる会」等は、「稲田弁護士は弁護士法第一条に違反している」として、2006年11月21日大阪弁護士会の綱紀小委員会において懲戒委員会に付託するよう請求した。

2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し、百人斬りも含め南京大虐殺は虚構であると訴えた^[1]。

慰安婦問題

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、米下院121号決議の全面撤回を主張した。

沖縄戦集団自決問題

沖縄戦での「集団自決」に関して大江健三郎と岩波書店を訴えた「集団自決」訴訟において原告側の弁護士であり、また「集団自決」に関する教科書検定の問題に関し、2007年10月15日開かれた、自由主義史観研究会のアピール集会で、沖縄県民の要求での教科書修正は政治介入であるとし、「集団自決」は日本軍の強制ではないという認識を示した。

徴農発言

同年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」(事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長)主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか?」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した(『産經新聞』9月4日付「首相主導で「教育再生」」)。

「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と述べ、「徴農」がポル・ポトや中国共産党の独裁を連想させるとして一部で話題になった。ちなみに「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。」等と発言しているが、稲田自身は、2007年11月現在、未だに命を捧げてはおらず、他者には生命を供出することを強要しても、自身は生命を捧げるつもりは無いようである。

加藤紘一実家放火事件に関連して

前出シンポジウムの席上で、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談したことが紹介された。その後で、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件について、「対談記事が掲載された15日^[2]に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話し」、「約350人の会場は爆笑に包まれた」という。北海道新聞が「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と批判する^[3]。