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== 来歴 ==
== 来歴 ==
[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]卒業<ref name="Zaimushō Meikan 2019Y">『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、236頁</ref>。東大法学部在学中に[[公務員試験#国家公務員試験|国家公務員一種試験(法律)]]を合格。[[1997年]] [[大蔵省]]入省。[[財務省]][[財務省大臣官房#財務官室|大臣官房秘書課財務官室]]課長補佐、[[財務省大臣官房#秘書課|大臣官房秘書課長]]補佐([[財務副大臣|副大臣]][[秘書官]])<ref name="Shokuinroku(P347)">『職員録 平成22年版 上巻』国立印刷局、2009年12月発行、347頁</ref>、[[主計局]][[主計官#主計官補佐|主計官補佐]](司法・警察係[[主査#国|主査]])などを務める。[[2015年]]7月 [[厚生労働省]][[医政局#医療政策企画官|医政局総務課医療政策企画官]]。[[2017年]][[7月10日]] [[財務省大臣官房|大臣官房]]企画官兼[[内閣官房副長官補]]付企画官兼[[内閣官房]]健康・医療戦略室企画官兼[[内閣府]]国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室企画官。[[2018年]][[4月1日]] 大臣官房付兼内閣官房[[参事官#内閣官房|内閣参事官]](内閣官房副長官補付)兼内閣官房健康・医療戦略室参事官兼内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室参事官。同(削除) 年 (削除ここまで)年[[7月17日]] [[東京国税局]]調査第一部長。[[2019年]][[6月28日]] [[外務省]][[在中華人民共和国日本国大使館|在中国日本大使館]][[参事官#外務省|参事官]]。[[2021年]][[6月21日]] 大臣官房付。同年[[7月1日]] [[内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当)]]兼内閣府道州制特区担当室[[参事官#課長級総括整理職|参事官]]兼内閣府地域経済活性化支援機構担当室参事官兼内閣府政府調達苦情処理対策室[[次長#日本の行政機関|次長]]兼[[内閣府政策統括官(経済財政運営担当)]]付[[参事官#局長級分掌職を助ける課長級の職|参事官]](産業・雇用担当)兼内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室参事官兼内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)兼内閣府プレミアム付商品券事業担当室参事官兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(削除) 。[[2023年]][[7月7日]] 理財局国債企画課長 (削除ここまで)。
[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]卒業<ref name="Zaimushō Meikan 2019Y">『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、236頁</ref>。東大法学部在学中に[[公務員試験#国家公務員試験|国家公務員一種試験(法律)]]を合格。[[1997年]] [[大蔵省]]入省(追記) ([[銀行局#調査課|銀行局調査課]])<ref name="Kinzai(2024年8月9日)">{{Cite web|url=https://kinzai-online.jp/node/11953|title=市場環境の変化を踏まえた「国の債務管理に関する研究会」提案|publisher=[[金融財政事情研究会|きんざいOnline]]|date=2024年8月9日|accessdate=2024年9月24日}}</ref> (追記ここまで)。
[[財務省]][[財務省大臣官房#財務官室|大臣官房秘書課財務官室]]課長補佐、[[財務省大臣官房#秘書課|大臣官房秘書課長]]補佐([[財務副大臣|副大臣]][[秘書官]])<ref name="Shokuinroku(P347)">『職員録 平成22年版 上巻』国立印刷局、2009年12月発行、347頁</ref>、[[主計局]][[主計官#主計官補佐|主計官補佐]](司法・警察係[[主査#国|主査]])などを務める。
[[2015年]]7月 [[厚生労働省]][[医政局#医療政策企画官|医政局総務課医療政策企画官]]。[[2017年]][[7月10日]] [[財務省大臣官房|大臣官房]]企画官兼[[内閣官房副長官補]]付企画官兼[[内閣官房]]健康・医療戦略室企画官兼[[内閣府]]国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室企画官。
[[2018年]][[4月1日]] 大臣官房付兼内閣官房[[参事官#内閣官房|内閣参事官]](内閣官房副長官補付)兼内閣官房健康・医療戦略室参事官兼内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室参事官。同年[[7月17日]] [[東京国税局]]調査第一部長。[[2019年]][[6月28日]] [[外務省]][[在中華人民共和国日本国大使館|在中国日本大使館]][[参事官#外務省|参事官]]。
[[2021年]][[6月21日]] 大臣官房付。同年[[7月1日]] [[内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当)]]兼内閣府道州制特区担当室[[参事官#課長級総括整理職|参事官]]兼内閣府地域経済活性化支援機構担当室参事官兼内閣府政府調達苦情処理対策室[[次長#日本の行政機関|次長]]兼[[内閣府政策統括官(経済財政運営担当)]]付[[参事官#局長級分掌職を助ける課長級の職|参事官]](産業・雇用担当)兼内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室参事官兼内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)兼内閣府プレミアム付商品券事業担当室参事官兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)。
[[2023年]][[7月7日]] 理財局国債企画課長。
== 略歴 ==
== 略歴 ==
* [[1997年]]4月:[[大蔵省]]入省。
* [[1997年]]4月:[[大蔵省]]入省(追記) ([[銀行局#調査課|銀行局調査課]])<ref name="Kinzai(2024年8月9日)"/> (追記ここまで)。
* [[1999年]]6月:留学([[北京大学]]、[[ハーバード大学]])。
* [[1999年]]6月:留学([[北京大学]]、[[ハーバード大学]])。
* [[2007年]]7月:[[財務省]][[財務省大臣官房#財務官室|大臣官房秘書課財務官室]]課長補佐。
* [[2007年]]7月:[[財務省]][[財務省大臣官房#財務官室|大臣官房秘書課財務官室]]課長補佐。
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来歴
[編集 ]東京大学法学部卒業[1] 。東大法学部在学中に国家公務員一種試験(法律)を合格。1997年 大蔵省入省(銀行局調査課)[2] 。
財務省 大臣官房秘書課財務官室課長補佐、大臣官房秘書課長補佐(副大臣 秘書官)[3] 、主計局 主計官補佐(司法・警察係主査)などを務める。
2015年7月 厚生労働省 医政局総務課医療政策企画官。2017年 7月10日 大臣官房企画官兼内閣官房副長官補付企画官兼内閣官房健康・医療戦略室企画官兼内閣府国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室企画官。
2018年 4月1日 大臣官房付兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)兼内閣官房健康・医療戦略室参事官兼内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室参事官。同年7月17日 東京国税局調査第一部長。2019年 6月28日 外務省 在中国日本大使館 参事官。
2021年 6月21日 大臣官房付。同年7月1日 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当)兼内閣府道州制特区担当室参事官兼内閣府地域経済活性化支援機構担当室参事官兼内閣府政府調達苦情処理対策室次長兼内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業・雇用担当)兼内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室参事官兼内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)兼内閣府プレミアム付商品券事業担当室参事官兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)。
略歴
[編集 ]- 1997年4月:大蔵省入省(銀行局調査課)[2] 。
- 1999年6月:留学(北京大学、ハーバード大学)。
- 2007年7月:財務省 大臣官房秘書課財務官室課長補佐。
- 2009年7月:大臣官房秘書課長補佐(副大臣 秘書官)[3] 。
- 2010年7月:主計局 主計官補佐(司法・警察係主査)。
- 2011年7月:金融庁 監督局保険課長補佐。
- 2013年6月:国税庁長官官房 総務課長補佐。
- 2015年7月:厚生労働省 医政局総務課医療政策企画官。
- 2017年 7月10日:大臣官房企画官 兼 内閣官房副長官補付企画官 兼 内閣官房健康・医療戦略室企画官 兼 内閣府国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室企画官。
- 2018年 4月1日:大臣官房付 兼 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 兼 内閣官房健康・医療戦略室参事官 兼 内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室参事官。
- 2018年7月17日:東京国税局調査第一部長。
- 2019年 6月28日:外務省 在中国日本大使館 参事官。
- 2021年 6月21日:大臣官房付。
- 2021年7月1日:内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) 兼 内閣府道州制特区担当室参事官 兼 内閣府地域経済活性化支援機構担当室参事官 兼 内閣府政府調達苦情処理対策室次長 兼 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業・雇用担当) 兼 内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室参事官 兼 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当) 兼 内閣府プレミアム付商品券事業担当室参事官 兼 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)。
- 2023年 7月7日:理財局国債企画課長。
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
- ^ 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、236頁
- ^ a b "市場環境の変化を踏まえた「国の債務管理に関する研究会」提案". きんざいOnline (2024年8月9日). 2024年9月24日閲覧。
- ^ a b 『職員録 平成22年版 上巻』国立印刷局、2009年12月発行、347頁