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== 公的機関の対処 ==
== 公的機関の対処 ==
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*[[東京都交通局]] - [[都営バス]]において「内部障害者の方への配慮」として、内部障害者から乗務員へ体調不良の訴えがあった場合の対処法を制定している<ref name="toeibus">{{Cite web(追記) |和書 (追記ここまで)
| url=https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/bus/kanren/naibushogai.html
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| title=内部障害者の方への配慮
| title=内部障害者の方への配慮
2023年11月14日 (火) 01:50時点における版
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
内部障害(ないぶしょうがい)は、身体障害者福祉法に定める、肢体不自由以外の体の内部の障害である。
概要
体の内部に障害を有するため、外見上では他者に理解を得づらく、障害者用の駐車スペースに車を置くと警備員に注意される、電車やバスの優先席に座ると冷ややかな目で見られる、などの経験が多いとされる他、就職・就業にも支障が出る場合がある[1] 。
学校教育上は、「病弱(身体虚弱を含む。)」のカテゴリで扱われる場合があるため、対象となる児童・生徒は、「病弱者(身体虚弱者を含む.)に関する教育」を扱う特別支援学校・特別支援学級で教育を受けるケースが多い。そのためか、18歳未満の者が内部障害を有する状態であっても、「内部障害者」と呼ぶケースはあまり多くない。
内部障害の定義と種類
身体障害者福祉法で定める障害のうち、
の7つを指す。
内部障害の統計
高齢・障害者雇用支援機構による5年ごとの身体障害者実態調査が行われている[2] 。
- 2006年度身体障害者実態調査
在宅身体障害者数 - 348万3,000人
65歳以上
-
63.5 %
内部障害者
-
107万人、30.7 %
内訳 -
心臓機能障害者
-
59万5,000人
腎臓機能障害者
-
23万4,000人
膀胱・直腸機能障害者
-
13万5,000人
呼吸器機能障害者
-
9万7,000人
小腸機能障害者
-
8,000人
ヒト免疫不全ウイルスによる
免疫機能障害者 - 1,000人
免疫機能障害者 - 1,000人
内部障害者更生施設
「障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準」[3] によって定められた、内部障害者の自立支援のための生活訓練・職業訓練を行う福祉施設。
公的機関の対処
関連項目
脚注・参考文献
- ^ "「内部に障害 理解して」". 読売新聞. (2004年9月4日). http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20040904sr11.htm 2008年12月17日閲覧。
- ^ 第4節-2 内部障害の統計
- ^ 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 - e-Gov法令検索
- ^ 東京都交通局自動車部営業課. "内部障害者の方への配慮". 東京都交通局. 2008年12月17日閲覧。
外部リンク
- 障害特性と配慮事項 内部障害 - 高齢・障害・求職者雇用支援機構
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