(9人の利用者による、間の19版が非表示)
1行目:
1行目:
'''戦略兵器'''(せんりゃくへいき、{{lang-en-short|strategic arms}})は、(削除) 敵国 (削除ここまで)の(削除) 重要な産業や軍事・放送・公共施設を攻撃し (削除ここまで)、(削除) 経済基盤や国家活動 (削除ここまで)に(削除) 重体な影響をあたえ (削除ここまで)る(削除) こと (削除ここまで)に(削除) よっ (削除ここまで)て(削除) 、 (削除ここまで)戦(削除) 争遂行能力を失わせることを目的とした (削除ここまで)兵器(削除) と (削除ここまで)い(削除) わ (削除ここまで)れる。
'''戦略兵器'''(せんりゃくへいき、{{lang-en-short|strategic arms}})は、(追記) [[兵器]] (追記ここまで)の(追記) 分類のひとつで (追記ここまで)、(追記) [[戦略]]的用途 (追記ここまで)に(追記) 使用され (追記ここまで)る(追記) 兵器。対比語は[[戦術兵器]]。軍縮条約 (追記ここまで)に(追記) おい (追記ここまで)て(追記) は''' (追記ここまで)戦(追記) 略攻撃 (追記ここまで)兵器(追記) '''(せんりゃくこうげきへ (追記ここまで)い(追記) き、{{lang-en-short|Strategic Offensive Arms}})との表記が見ら (追記ここまで)れる。
== (削除) 戦略兵器の分類 (削除ここまで) ==
== (追記) 概要 (追記ここまで) ==
[[第二次世界大戦]]後は主として[[戦略核兵器]]を中心とした[[大量破壊兵器]]を指し、通常は敵国の重要な産業や軍事・公共施設などを大規模に攻撃し、経済基盤や国家活動に重大な影響を与えることによって、敵国の戦争継続能力を失わせることを目的とした兵器のこと<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%85%B5%E5%99%A8-672078 戦略兵器 - コトバンク]</ref>を指し、{{日本語版にない記事リンク|カウンターフォース戦略|en|Counterforce}}の手段であるとともに、主として1960年代以降の核戦略の基礎となった{{日本語版にない記事リンク|カウンターバリュー戦略|en|Countervalue}}<ref>{{Cite Kotobank|word=counter-value strategy|encyclopedia=ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典|accessdate=2022年11月30日}}</ref>のための手段としての兵器である。また、広義には[[気象兵器|環境改変兵器]]なども構想されており、非核戦略兵器などの分類も存在する<ref>[https://kotobank.jp/word/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%85%B5%E5%99%A8-673156 非核戦略兵器 - コトバンク]</ref>。
⚫
(削除) ・ (削除ここまで)[[大陸間弾道ミサイル]](ICBM)
これに対して、戦場にて限定的に戦闘行為を行うために使用される兵器が戦術兵器と呼ばれており、[[核兵器]]でも戦略用途ではない[[戦術核兵器]]が開発されている例もみられる。
⚫
(削除) ・ (削除ここまで)[[潜水艦発射弾道ミサイル]](SLBM)
1991年に[[アメリカ合衆国]]と[[ソビエト連邦]]の間で締結された[[第一次戦略兵器削減条約|STARTI]]において、'''戦略攻撃兵器(Strategic Offensive Arms)'''の削減について合意がなされた{{Sfn|Treaty|1991}}。一方でその厳密な定義については合意がなされなかったものの、戦略攻撃兵器として規制すべき兵器システムを列挙する事で、間接的に戦略攻撃兵器とは何かという大枠を確立し、定義問題を部分的に解決した{{Sfn|ABA/STARTI|1991}}。
同条約において制限される「戦略攻撃兵器」は[[核兵器運搬手段]]という前提で規定されているものの、非核兵器が条約によって確立された定義に該当する場合は条約で定める制限対象となる余地を含んでいる{{Sfn|ABA/STARTI|1991}}<ref>一例として、核兵器運用能力を除去した[[B-1 (航空機)|B-1B]]爆撃機が[[新戦略兵器削減条約|新START]]締結後に米露両国の協議により除外されるまで規制対象であったように、たとえ核弾頭を除去したとしてもICBMやSLBMは1基の戦略攻撃兵器として条約の規制対象となり得る余地がある。</ref>。
同条約においては、下記の3つが戦略攻撃兵器として制限の対象となっている。
⚫
(削除) ・ (削除ここまで)[[戦略爆撃(削除) 機 (削除ここまで)]]
⚫
(追記) * (追記ここまで)[[大陸間弾道ミサイル]](ICBM)
:米本土〜ソ連本土の最短距離である5500km以上の射程を持つ[[弾道ミサイル]]<ref>[https://1997-2001.state.gov/www/global/arms/starthtm/start/defini.html#54 ICBMの定義]</ref>
⚫
(追記) * (追記ここまで)[[潜水艦発射弾道ミサイル]](SLBM)
:潜水艦から発射される射程600km以上の[[弾道ミサイル]]<ref>[https://1997-2001.state.gov/www/global/arms/starthtm/start/defini.html#109 SLBMの定義]</ref>
* 重爆撃機(Heavy Bomber)([[戦略爆撃機]])
:下記の条件のいずれかを満たすもの<ref>[https://1997-2001.state.gov/www/global/arms/starthtm/start/defini.html#36 重爆撃機の定義]</ref>。
:(1) 燃料満載かつ7.5トンの武装を搭載した状態で、空中給油無しで航続距離8000km以上
:(2) 射程600km以上の長射程[[戦略核|核]][[空中発射巡航ミサイル|ALCM]]<ref>[https://1997-2001.state.gov/www/global/arms/starthtm/start/defini.html#61 長距離核空中発射巡航ミサイルの定義]</ref>を運用可能
かつて砲撃戦主体の大規模な[[海戦]]の勝敗が戦争の帰趨を決めた時代においては、[[主力艦]]として[[戦艦]]が設定され、[[第二次世界大戦]]頃までは各国の[[軍事力]]の象徴的存在であり、[[ワシントン海軍軍縮条約]]、[[ロンドン海軍軍縮会議|第一次]]、[[第二次ロンドン海軍軍縮会議]]で軍縮の対象となるなど、世界のパワーバランスを左右する戦略兵器と見なされていた。このため[[戦艦]]の存在は、心理的および外交的に大きな影響を与え、今日の[[戦略核兵器]]と同様に、国家の戦力投射能力の象徴とされていた{{Sfn|Sondhaus|2001}}。
[[第二次世界大戦]]後においては、1948年の国際連合通常軍備員会において[[核兵器]]、[[化学兵器]]、[[生物兵器]]の3つを併せて'''[[大量破壊兵器]]'''(Weapon of mass destruction)として通常兵器と区分する流れが生まれたものの<ref>[https://www.un-ilibrary.org/deliver?redirecturl=/content/books/9789210602211/read&isPreview=true&itemId=/content/books/9789210602211 The Yearbook of the United Nations 1947-1948,United Nations,P477]</ref>、それぞれの禁止・制限条約が制定される事にとどまり戦略兵器という統一した概念の確立には至らなかった。
その後、[[冷戦]]期を通じて[[戦略核兵器]]が代表的な戦略兵器と見なされ、[[ソビエト連邦]]と[[アメリカ合衆国]]による戦略核の開発・生産の増強による大規模な[[軍備拡張競争]]が行われたが、[[核戦争]]が全人類に壊滅的な結果をもたらす事、米ソ両国の戦略的安定の強化が双方の利益や国際安全保障の利益に合致し、核開発競争の抑制のため米ソ両国の[[戦略核兵器]]の数を制限する条約締結の必要性が認識されたため、[[第一次戦略兵器制限交渉|SALTI]]から[[第二次戦略兵器制限交渉|SALTII]]、[[第一次戦略兵器削減条約|STARTI]]にかけて次第に'''戦略兵器(戦略攻撃兵器)'''に関する共通認識の確立がなされ、その数的・質的制限が進められた。
* {{Citation|author=Treaty|date=1991年07月31日|url=https://1997-2001.state.gov/www/global/arms/starthtm/start/start1.html|title=Strategic Arms Reduction Treaty}}
* {{Citation|author=ABA/STARTI|date=1991年07月31日|url=https://1997-2001.state.gov/www/global/arms/starthtm/start/abatext.html|title=ARTICLE-BY-ARTICLE ANALYSIS OF THE TREATY TEXT}}
* {{cite book |last= Sondhaus |first= Lawrence |title= Naval Warfare 1815–1914 |location= London |year= 2001 |isbn= 978-0-415-21478-0}}
⚫
(追記) * (追記ここまで)[[戦略爆撃]]
2024年8月17日 (土) 23:15時点における最新版
戦略兵器(せんりゃくへいき、英: strategic arms)は、兵器の分類のひとつで、戦略的用途に使用される兵器。対比語は戦術兵器。軍縮条約においては戦略攻撃兵器(せんりゃくこうげきへいき、英: Strategic Offensive Arms)との表記が見られる。
第二次世界大戦後は主として戦略核兵器を中心とした大量破壊兵器を指し、通常は敵国の重要な産業や軍事・公共施設などを大規模に攻撃し、経済基盤や国家活動に重大な影響を与えることによって、敵国の戦争継続能力を失わせることを目的とした兵器のこと[1] を指し、カウンターフォース戦略(英語: Counterforce )の手段であるとともに、主として1960年代以降の核戦略の基礎となったカウンターバリュー戦略(英語: Countervalue )[2] のための手段としての兵器である。また、広義には環境改変兵器なども構想されており、非核戦略兵器などの分類も存在する[3] 。
これに対して、戦場にて限定的に戦闘行為を行うために使用される兵器が戦術兵器と呼ばれており、核兵器でも戦略用途ではない戦術核兵器が開発されている例もみられる。
1991年にアメリカ合衆国とソビエト連邦の間で締結されたSTARTIにおいて、戦略攻撃兵器(Strategic Offensive Arms)の削減について合意がなされた。一方でその厳密な定義については合意がなされなかったものの、戦略攻撃兵器として規制すべき兵器システムを列挙する事で、間接的に戦略攻撃兵器とは何かという大枠を確立し、定義問題を部分的に解決した。
同条約において制限される「戦略攻撃兵器」は核兵器運搬手段という前提で規定されているものの、非核兵器が条約によって確立された定義に該当する場合は条約で定める制限対象となる余地を含んでいる[6] 。
同条約においては、下記の3つが戦略攻撃兵器として制限の対象となっている。
- 米本土〜ソ連本土の最短距離である5500km以上の射程を持つ弾道ミサイル [7]
- 潜水艦から発射される射程600km以上の弾道ミサイル [8]
- 重爆撃機(Heavy Bomber)(戦略爆撃機)
- 下記の条件のいずれかを満たすもの[9] 。
- (1) 燃料満載かつ7.5トンの武装を搭載した状態で、空中給油無しで航続距離8000km以上
- (2) 射程600km以上の長射程核 ALCM [10] を運用可能
かつて砲撃戦主体の大規模な海戦の勝敗が戦争の帰趨を決めた時代においては、主力艦として戦艦が設定され、第二次世界大戦頃までは各国の軍事力の象徴的存在であり、ワシントン海軍軍縮条約、第一次、第二次ロンドン海軍軍縮会議で軍縮の対象となるなど、世界のパワーバランスを左右する戦略兵器と見なされていた。このため戦艦の存在は、心理的および外交的に大きな影響を与え、今日の戦略核兵器と同様に、国家の戦力投射能力の象徴とされていた。
第二次世界大戦後においては、1948年の国際連合通常軍備員会において核兵器、化学兵器、生物兵器の3つを併せて大量破壊兵器 (Weapon of mass destruction)として通常兵器と区分する流れが生まれたものの[12] 、それぞれの禁止・制限条約が制定される事にとどまり戦略兵器という統一した概念の確立には至らなかった。
その後、冷戦期を通じて戦略核兵器が代表的な戦略兵器と見なされ、ソビエト連邦とアメリカ合衆国による戦略核の開発・生産の増強による大規模な軍備拡張競争が行われたが、核戦争が全人類に壊滅的な結果をもたらす事、米ソ両国の戦略的安定の強化が双方の利益や国際安全保障の利益に合致し、核開発競争の抑制のため米ソ両国の戦略核兵器の数を制限する条約締結の必要性が認識されたため、SALTIからSALTII、STARTIにかけて次第に戦略兵器(戦略攻撃兵器)に関する共通認識の確立がなされ、その数的・質的制限が進められた。