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'''上山 信一'''(うえやま しんいち、[[1957年]]([[昭和]]32年)[[10月6日]]<ref>『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.302</ref> - )は、[[日本]]の[[総合政策学|公共政策学者]]、[[運輸省|運輸]][[官僚]]。[[慶應義塾大学総合政策学部]]教授(「公共政策」「企業経営」担当)。[[大阪市特別顧問|大阪府市特別顧問]]<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/16323/00000000/tokubetsukomon_list.pdf |title=特別顧問等一覧 |accessdate=2019年07月27日 |publisher=大阪府}}</ref>、[[愛知県]]政策顧問、国土交通省政策評価会座長。
'''上山 信一'''(うえやま しんいち、{{jdate|1957}} - )は[[慶應義塾大学]]総合政策学部教授、経営コンサルタント。
[[大阪市]]生まれ。(削除) {{jdate| (削除ここまで)1980(削除) }} (削除ここまで)[[京都大学]]法学部卒業後、[[運輸省]]入省。1983-(削除) 84 (削除ここまで)年米プリンストン大学に政府派遣留学((削除) [[公共経営 (削除ここまで)修士(削除) | (削除ここまで)公共経営(削除) 修士号]] (削除ここまで)取得)。1986年同省を退官し、[[マッキンゼー・アンド・カンパニー]]に入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査を(削除) もと (削除ここまで)にNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また(削除) 、逗子市役所顧問、 (削除ここまで)福岡市の経営管理委員会委員などを(削除) ボランティアで (削除ここまで)兼務。この時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」(会員数約(削除) 500 (削除ここまで)人)を創設し(削除) 、初代 (削除ここまで)代表となる(削除) (現在の代表は[[木下敏之]]前佐賀市長) (削除ここまで)。
[[大阪市]]生まれ。(追記) [[大阪府立豊中高等学校]]卒業。[[ (追記ここまで)1980(追記) 年]] (追記ここまで)[[京都大学(追記) 大学院法学研究科・法学部|京都大学法学部 (追記ここまで)]](追記) ([[西洋法制史]]:[[上山安敏]]ゼミ<ref>[http://www.yushinkai.gr.jp/3-5_seminar_activity.html ゼミ会活動等] [[京都大学大学院法学研究科・ (追記ここまで)法学部(追記) #同窓会|有信会]]</ref>) (追記ここまで)卒業後、(追記) 鉄道好き<ref>{{Cite web |url=https://twitter.com/ShinichiUeyama/status/1261179812200112129 |title=https://twitter.com/ShinichiUeyama/status/1261179812200112129 |accessdate=2020/-05-15 |publisher=twitter}}</ref>ということもあり (追記ここまで)[[運輸省]](追記) に (追記ここまで)入省。1983-(追記) 1984 (追記ここまで)年米(追記) [[ (追記ここまで)プリンストン大学(追記) ]] (追記ここまで)に政府派遣留学(修士(追記) 号( (追記ここまで)公共経営(追記) ) (追記ここまで)取得)。1986年同省を退官し、[[マッキンゼー・アンド・カンパニー]]に入社。1992年同社共同経営者に就任(追記) {{要出典|date=2019-07}} (追記ここまで)。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱(追記) {{要出典|date=2019-07}} (追記ここまで)。企業改革の経験と英米の先進事例調査を(追記) 基 (追記ここまで)にNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また福岡市の経営管理委員会委員(追記) 、逗子市顧問 (追記ここまで)などを兼務(追記) {{要出典|date=2019-07}} (追記ここまで)。(追記) また (追記ここまで)この時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「(追記) [http://www.pm-forum.org (追記ここまで)行政経営フォーラム(追記) ] (追記ここまで)」(会員数約(追記) 400 (追記ここまで)人(追記) {{要出典|date=2019-07}} (追記ここまで))を創設し代表となる。
(削除) {{jdate| (削除ここまで)2000(削除) }} (削除ここまで)、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団[[(削除) 客員研究員| (削除ここまで)上席客員研究員]]として政策と行政改革の研究に取り組む。
(追記) [[ (追記ここまで)2000(追記) 年]] (追記ここまで)、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米(追記) [[ (追記ここまで)ジョージタウン大学(追記) ]] (追記ここまで)政策大学院研究教授、(追記) [[ (追記ここまで)東京財団(追記) ]] (追記ここまで)[[上席客員研究員]]として政策と行政改革の研究に取り組む(追記) 。2003年に帰国。[[慶應義塾大学]]大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月〜2007年3月)及び[[大阪市立大学]]大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度〜2011年度)に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。株式会社麻生の監査役を務める<ref>{{Cite web|和書|title=会社情報|会社概要〈株式会社麻生〉 |url=https://www.aso-corp.jp/outline.html |website=www.aso-corp.jp |accessdate=2019年07月27日}}</ref> (追記ここまで)。
2003年に帰国し慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授に就任。
2007年に慶應大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。大学教員の本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザーを務める。また政府委員、自治体の各種委員等をボランティアで務める。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書(削除) のいくつか (削除ここまで)は韓国で翻訳出版された(削除) 。なお国家公務員上級職試験(行政職)には首席で合格した。 また子供のころからの鉄道マニアで運輸省を志望したという逸話がある (削除ここまで)。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める(追記) {{要出典|date=2019-07}} (追記ここまで)。著書は(追記) [[大 (追記ここまで)韓(追記) 民 (追記ここまで)国(追記) |韓国]] (追記ここまで)で(追記) も (追記ここまで)翻訳出版された。
== 社会的活動 ==
== (追記) 主な (追記ここまで)社会的活動 ==
* 2006年-2008年(削除) (削除ここまで)大阪市市政改革推進会議委員長(削除) 、 (削除ここまで)市政改革本部員等(削除) (大平光代(当時助役)に請われて参画) (削除ここまで)
* 2006年(追記) (追記ここまで)-(追記) (追記ここまで)2008年(追記) (追記ここまで)大阪市(追記) 役所 (追記ここまで)市政改革推進会議委員長(追記) および (追記ここまで)市政改革本部員等
* 2007年4月- [[新潟市]]都市政策研究所長(削除) (篠田市長に請われて参画 (削除ここまで))
* 2007年4月(追記) (追記ここまで)-(追記) 2019年3月 (追記ここまで) [[新潟市]]都市政策研究所長(追記) (2014年4月以降は政策改革本部統括 (追記ここまで))
* 2008年-(削除) (削除ここまで)[[大阪府]]特別顧問(削除) (橋下徹前知事の代表的ブレーン) (削除ここまで)
* 2008年(追記) 4月 (追記ここまで)-(追記) (追記ここまで)[[大阪府]]特別顧問
* 2011年-(削除) (削除ここまで)[[大阪(削除) 市 (削除ここまで)]]特別顧問
* 2011年(追記) 6月 (追記ここまで)-(追記) 12月 (追記ここまで)[[大阪(追記) 維新の会 (追記ここまで)]](追記) 政策 (追記ここまで)特別顧問
* 2011年-(削除) (削除ここまで)[[大阪(削除) 府 (削除ここまで)市(削除) 統合本部]] (削除ここまで)特別顧問
* 2011年(追記) 12月 (追記ここまで)-(追記) (追記ここまで)[[大阪市特別顧問(追記) ]] (追記ここまで)
* [[構想日本]]政策委員兼運営委員(代表は[[加藤秀樹]]。創設時から参画)
* 2012年 - 2013年 [[未来政治塾]]講師<ref>{{Cite news |title=「維新政治塾」とは役割分担目指す 嘉田塾長の「未来政治塾」4月開講 |newspaper=滋賀報知新聞 |date=2012年02月25日 |url=http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009605 |accessdate=2019年10月01日}}</ref>
* 2016年 - [[維新政治塾]]講師(3期<ref>[https://oneosaka.jp/seijijuku/history/event3.html 第3期について|大阪維新の会 維新政治塾]</ref>・4期<ref>[https://oneosaka.jp/seijijuku_bosyu4/ 2018年 大阪維新の会 維新政治塾 塾生募集のご案内|大阪維新の会 維新政治塾]</ref>・5期)
* 2016年9月 - 2018年3月<ref>{{Cite news |title=小池百合子都知事、特別顧問を廃止「任期の3月末区切りに」 |newspaper=産経新聞|date=2018年03月09日 |url=https://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090033-n1.html |accessdate=2019年10月01日}}</ref> 東京都顧問及び特別顧問
* 2016年 [[都民ファーストの会 #希望の塾|希望の塾]]講師
* 2019年8月 - 2020年3月 [[あいちトリエンナーレ]]2019検証委員会副座長<ref>{{Cite news |title=あいちトリエンナーレ検証委が第1回会議 「表現の自由」議論する公開フォーラム提案 |newspaper=毎日新聞 |date=2019年08月16日 |url=https://mainichi.jp/articles/20190816/k00/00m/040/328000c |accessdate=2019年10月01日}}</ref>
* 「[[官僚国家日本を変える元官僚の会]](脱藩官僚の会)」発起人の一人
* 「[[官僚国家日本を変える元官僚の会]](脱藩官僚の会)」発起人の一人
*(削除) (削除ここまで) 以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、(削除) 逗子 (削除ここまで)市(削除) 顧問、福岡 (削除ここまで)市(削除) 経営管理委員会 (削除ここまで)委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市の文化施設の改革評価委員会の委員長など(削除) 全国 (削除ここまで)20(削除) 箇所 (削除ここまで)を超える自治体(削除) ・ (削除ここまで)政府の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページ(削除) [http://ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/index.html] (削除ここまで)に記載(削除) あり (削除ここまで))。
* 以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、(追記) 岩手県・奈良県・新潟 (追記ここまで)市(追記) ・広島 (追記ここまで)市(追記) 等の行政改革の (追記ここまで)委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市(追記) ・東京都 (追記ここまで)の文化施設(追記) や動物園 (追記ここまで)の改革評価委員会の委員長(追記) 、 [[構想日本]]政策・運営委員(代表[[加藤秀樹]]) (追記ここまで)など20を超える(追記) 中央省庁、 (追記ここまで)自治体(追記) 、 (追記ここまで)政府(追記) 機関 (追記ここまで)の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページに記載)。
* 著書「大阪維新」は地域政党・[[大阪維新の会]]の「基本的な考え方と指針」になっており、[[大阪都構想]]の理論的支柱となっている<ref>{{Cite news |title=橋下市長支える元官僚5人組 「大阪から国を変革」 |newspaper=日本経済新聞 |date=2012年01月02日 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2802N_Q1A231C1000000/ |accessdate=2019年10月01日}}</ref>。
* 東京都顧問時代には東京五輪の予算超過問題に関する調査チームのリーダーを務めた。
* 東京都特別顧問時代の2017年6月には、[[築地市場移転問題]]について、[[豊洲市場]]への移転はあくまで「一時移転・暫定利用」であり、[[PFI]]を活用すれば実質的に税金を投じずに築地市場を再整備できるとの見解を示した<ref>{{Cite news |title=「豊洲移転と築地再開発は両立する」上山信一・都顧問独占インタビュー |newspaper=BUSINESS INSIDER JAPAN|date=2017年06月22日 |url=https://www.businessinsider.jp/post-34541 |accessdate=2019年10月01日}}</ref>。
* あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展」で抗議が殺到し、展示が中止された問題を巡っては、[[昭和天皇]]の肖像を燃やす作品の是非について、「燃やすという行為は祈り」との見解をtwitter上で述べた<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20190918145424/https:/twitter.com/ShinichiUeyama/status/1174326701230182400 |title=https://twitter.com/ShinichiUeyama/status/1174326701230182400(削除済み) |accessdate=2019年10月04日 |publisher=twitter}}</ref>が、後に削除した<ref>{{Cite news |title=「表現の不自由展」再開に「意味不明。大村知事は辞任すべき」の声 |newspaper=アゴラ|date=2019年09月30日 |url=https://agora-web.jp/archives/2041826.html |accessdate=2019年10月01日}}</ref>。
* 大阪府所蔵の美術作品が咲洲庁舎の地下駐車場に置かれている問題で、2023年8月18日に行われた専門家らでの初会合にて、上山信一は「デジタルで見られる状況にしておけば、物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」とも述べた<ref>{{Cite news|title=「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問|url=https://mainichi.jp/articles/20230818/k00/00m/040/192000c|newspaper=毎日新聞|date=2023年8月18日|accessdate=2023年8月18日}}</ref>。
* 『(削除) 大阪維新 橋下改革 (削除ここまで)が(削除) 日本を (削除ここまで)変(削除) え (削除ここまで)る』([[(削除) 角川SCC (削除ここまで)新(削除) 書 (削除ここまで)]]、(削除) 2010 (削除ここまで)年)
* 『(追記) 組織 (追記ここまで)が(追記) みるみる (追記ここまで)変(追記) わ (追記ここまで)る(追記) 改革力 (追記ここまで)』([[(追記) 朝日 (追記ここまで)新(追記) 聞出版 (追記ここまで)]]、(追記) 2014 (追記ここまで)年)
* 『公共経営の再構築ー大阪から日本を変える』([[日経BP]]、2012年)
* 『公共の経済・経営学 ―市場と組織からのアプローチ』(慶応義塾大学出版会、2012年) [[山内弘隆]]共編著
* 『大阪維新ー橋下改革が日本を変える』([[角川SCC新書]]、2010年)
* 『自治体改革の突破口』(日経BP社、2009年)
* 『自治体改革の突破口』(日経BP社、2009年)
* 『政策連携の時代―地域・自治体・NPOのパートナーシップ』([[日本評論社]]、2002年)第1回NPO学会賞、第5回フジタ未来経営賞受賞
* 『政策連携の時代―地域・自治体・NPOのパートナーシップ』([[日本評論社]]、2002年)第1回NPO学会賞、第5回フジタ未来経営賞受賞
* 『だから(削除) 、 (削除ここまで)改革は成功する』([[ランダムハウス講談社]]、2005年)
* 『だから改革は成功する』([[ランダムハウス講談社]]、2005年)
* 『行政の経営改革――管理から経営へ』([[第一法規出版]]、2002年)
* 『行政の経営改革――管理から経営へ』([[第一法規出版]]、2002年)
* 『「行政経営」の時代-評価から実践へ』(NTT出版、1999年)
* 『「行政経営」の時代-評価から実践へ』(NTT出版、1999年)
* 『「行政評価」の時代(削除) (削除ここまで)経営と顧客の視点から』([[NTT出版]]、1998年)
* 『「行政評価」の時代(追記) (追記ここまで)経営と顧客の視点から』([[NTT出版]]、1998年)
* 『行政の解体と再生』(東洋経済新報社、2009年)(削除) , (削除ここまで)
* (追記) ([[檜森隆一]]) (追記ここまで)『行政の解体と再生』(東洋経済新報社、2009年)
* (大阪市役所)『行政の経営分析(削除) ー (削除ここまで)大阪市の挑戦』(時事通信(削除) 社 (削除ここまで)、2009年)
* (大阪市役所)『行政の経営分析(追記) (追記ここまで)大阪市の挑戦』(時事通信(追記) 出版局 (追記ここまで)、2009年)
* ([[南学 (政治学者)|南学]])『横浜市改革エンジンフル稼働(削除) ー (削除ここまで)中田市政の戦略と発想』(東洋経済新報社、2004年)(削除) , (削除ここまで)
* ([[南学 (政治学者)|南学]])『横浜市改革エンジンフル稼働(追記) ― (追記ここまで)中田市政の戦略と発想』(東洋経済新報社、2004年)
* 『ミュージアムが都市を再生する』([[日本経済新聞社]]、2003年)(削除) , (削除ここまで)
* (追記) ([[稲葉郁子]]) (追記ここまで)『ミュージアムが都市を再生する』([[日本経済新聞社]]、2003年)
* 『自治体再生戦略-行政評価と経営改革』(日本評論社、2003年)(削除) , (削除ここまで)
* (追記) ([[伊関友伸]]) (追記ここまで)『自治体再生戦略-行政評価と経営改革』(日本評論社、2003年)
* ([[竹中平蔵]]編)『日本再生のトータルプラン』([[朝日新聞社]]、2001年)(削除) , (削除ここまで)
* ([[竹中平蔵]]編)『日本再生のトータルプラン』([[朝日新聞社]]、2001年)
* ([[水野清]]、[[加藤秀樹]]、[[江田憲司]]他)『官僚の本分』([[小学館文庫]]、2001年)(削除) , (削除ここまで)
* ([[水野清]]、[[加藤秀樹]]、[[江田憲司]]他)『官僚の本分』([[小学館文庫]]、2001年)
* 『自治体DNA革命-日本型組織を超えて』([[東洋経済新報社]]、2001年)(削除) , (削除ここまで)
* (追記) ([[石井幸孝]]) (追記ここまで)『自治体DNA革命-日本型組織を超えて』([[東洋経済新報社]]、2001年)
* ([[川勝平太]]・[[嶌信彦]]編)『ジャパニーズドリーム-次世紀の暮らしを考える』([[中央公論新社]]、2000年)(削除) , (削除ここまで)
* ([[川勝平太]]・[[嶌信彦]]編)『ジャパニーズドリーム-次世紀の暮らしを考える』([[中央公論新社]]、2000年)
* 『変革のマネジメント』(NTT出版、1992年)
* (追記) ([[織山和久]]、[[若松茂美]]) (追記ここまで)『変革のマネジメント(追記) ― 明るい「リストラ」を考える (追記ここまで)』(NTT出版、1992年)
* ([[吉村洋文]]、[[松井一郎]])『大阪から日本は変わる 』(朝日新聞出版、2020年)
* 『(削除) パブリックセクター (削除ここまで)の経済・経営学』(削除) (NTT (削除ここまで)出版、(削除) 2003 (削除ここまで)年)
* (追記) ([[山内弘隆]]) (追記ここまで)『(追記) 公共 (追記ここまで)の経済・経営学(追記) ー市場と組織からのアプローチ (追記ここまで)』(追記) (慶應義塾大学 (追記ここまで)出版(追記) 会 (追記ここまで)、(追記) 2012 (追記ここまで)年)
* 『新・行財政構造改革工程表』(ぎょうせい、2005年)
* (追記) ([[若松謙維]]、[[樫谷隆夫]]) (追記ここまで)『新・行財政構造改革工程表』(ぎょうせい、2005年)
== (削除) 過去の出演番組 (削除ここまで) ==
(追記) = (追記ここまで)== (追記) 監修 (追記ここまで) (追記) = (追記ここまで)==
* ([[大阪維新の会]]政調会)『大阪維新 チーム橋下の戦略と作戦』([[PHP研究所]]、2012年)
* フジテレビ「新報道2001」(09年10月等)
* ([[千田俊樹]]編)『住民幸福度に基づく都市の実力評価』([[時事通信出版局]]、2011年)
* NHK「かんさい特集 新知事・市長に問う 大阪の、これから」(NHK大阪放送局、08年2月1日)
* BSフジ「プライムニュース」のブレーンキャスター(09年4月〜)
* [[(削除) 大平光代 (削除ここまで)]]
* [[(追記) 小池百合子 (追記ここまで)]]
* [http://ueyama.(削除) sfc.keio.ac.jp (削除ここまで)/(削除) ueyama/index.html (削除ここまで) 上山信一Official Homepage]
* [http://(追記) shinichi- (追記ここまで)ueyama.(追記) com (追記ここまで)/ 上山信一Official Homepage]
* [https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi 執筆論評一覧] [[Yahoo!ニュース]]
* [http://www.actiblog.com/ueyama/ 上山信一@"見えないもの"を見よう]
* [https://agora-web.jp/archives/author/shinichiueyama 上山信一]-[https://agora-web.jp/ アゴラ]
* [http://twitter.com/shinichiueyama twitter - ShinichiUeyama (Shinichi Ueyama) on Twitter]
* {{Wayback|url=http://blogs.yahoo.co.jp/shinichi1957ueyama |title=見えないものを見よう |date=20191101000000}} - ブログ
* {{Twitter|shinichiueyama|上山信一 Ueyama}}
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[[Category:日本の国土交通官僚]]
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2024年9月28日 (土) 13:00時点における最新版
上山 信一(うえやま しんいち、1957年(昭和32年)10月6日 [1] - )は、日本の公共政策学者、運輸 官僚。慶應義塾大学総合政策学部教授(「公共政策」「企業経営」担当)。大阪府市特別顧問 [2] 、愛知県政策顧問、国土交通省政策評価会座長。
大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年 京都大学法学部(西洋法制史:上山安敏ゼミ[3] )卒業後、鉄道好き[4] ということもあり運輸省に入省。1983-1984年米プリンストン大学に政府派遣留学(修士号(公共経営)取得)。1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任[要出典 ]。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱[要出典 ]。企業改革の経験と英米の先進事例調査を基にNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務[要出典 ]。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」(会員数約400人[要出典 ])を創設し代表となる。
2000年、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団 上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月〜2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度〜2011年度)に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。株式会社麻生の監査役を務める[5] 。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める[要出典 ]。著書は韓国でも翻訳出版された。
- 2006年 - 2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長および市政改革本部員等
- 2007年4月 - 2019年3月 新潟市都市政策研究所長(2014年4月以降は政策改革本部統括)
- 2008年4月 - 大阪府特別顧問
- 2011年6月 - 12月 大阪維新の会政策特別顧問
- 2011年12月 - 大阪市特別顧問
- 2012年4月 - 愛知県政策顧問
- 2012年 - 2013年 未来政治塾講師[6]
- 2016年 - 維新政治塾講師(3期[7] ・4期[8] ・5期)
- 2016年9月 - 2018年3月[9] 東京都顧問及び特別顧問
- 2016年 希望の塾講師
- 2019年8月 - 2020年3月 あいちトリエンナーレ2019検証委員会副座長[10]
- 2020年4月 - 堺市戦略アドバイザー
- 「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」発起人の一人
- 以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、 構想日本政策・運営委員(代表加藤秀樹)など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページに記載)。
- 著書「大阪維新」は地域政党・大阪維新の会の「基本的な考え方と指針」になっており、大阪都構想の理論的支柱となっている[11] 。
- 東京都顧問時代には東京五輪の予算超過問題に関する調査チームのリーダーを務めた。
- 東京都特別顧問時代の2017年6月には、築地市場移転問題について、豊洲市場への移転はあくまで「一時移転・暫定利用」であり、PFIを活用すれば実質的に税金を投じずに築地市場を再整備できるとの見解を示した[12] 。
- あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展」で抗議が殺到し、展示が中止された問題を巡っては、昭和天皇の肖像を燃やす作品の是非について、「燃やすという行為は祈り」との見解をtwitter上で述べた[13] が、後に削除した[14] 。
- 大阪府所蔵の美術作品が咲洲庁舎の地下駐車場に置かれている問題で、2023年8月18日に行われた専門家らでの初会合にて、上山信一は「デジタルで見られる状況にしておけば、物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」とも述べた[15] 。
- 『組織がみるみる変わる改革力』(朝日新聞出版、2014年)
- 『公共経営の再構築ー大阪から日本を変える』(日経BP、2012年)
- 『公共の経済・経営学 ―市場と組織からのアプローチ』(慶応義塾大学出版会、2012年) 山内弘隆共編著
- 『大阪維新ー橋下改革が日本を変える』(角川SCC新書、2010年)
- 『自治体改革の突破口』(日経BP社、2009年)
- 『政策連携の時代―地域・自治体・NPOのパートナーシップ』(日本評論社、2002年)第1回NPO学会賞、第5回フジタ未来経営賞受賞
- 『だから改革は成功する』(ランダムハウス講談社、2005年)
- 『行政の経営改革――管理から経営へ』(第一法規出版、2002年)
- 『「行政経営」の時代-評価から実践へ』(NTT出版、1999年)
- 『「行政評価」の時代 経営と顧客の視点から』(NTT出版、1998年)
- (檜森隆一)『行政の解体と再生』(東洋経済新報社、2009年)
- (大阪市役所)『行政の経営分析 大阪市の挑戦』(時事通信出版局、2009年)
- (南学)『横浜市改革エンジンフル稼働 ― 中田市政の戦略と発想』(東洋経済新報社、2004年)
- (稲葉郁子)『ミュージアムが都市を再生する』(日本経済新聞社、2003年)
- (伊関友伸)『自治体再生戦略-行政評価と経営改革』(日本評論社、2003年)
- (竹中平蔵編)『日本再生のトータルプラン』(朝日新聞社、2001年)
- (水野清、加藤秀樹、江田憲司他)『官僚の本分』(小学館文庫、2001年)
- (石井幸孝)『自治体DNA革命-日本型組織を超えて』(東洋経済新報社、2001年)
- (川勝平太・嶌信彦編)『ジャパニーズドリーム-次世紀の暮らしを考える』(中央公論新社、2000年)
- (織山和久、若松茂美)『変革のマネジメント ― 明るい「リストラ」を考える 』(NTT出版、1992年)
- (吉村洋文、松井一郎)『大阪から日本は変わる 』(朝日新聞出版、2020年)
- (山内弘隆)『公共の経済・経営学ー市場と組織からのアプローチ』(慶應義塾大学出版会、2012年)
- (若松謙維、樫谷隆夫)『新・行財政構造改革工程表』(ぎょうせい、2005年)