[ベイルート 18日 ロイター] - レバノンの首都ベイルート郊外など同国各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉爆発した。前日にはヒズボラが使っていたポケットベルが相次いで爆発しており、さらに緊張が高まった。 レバノン保健省は、20人が死亡し、450人以上が負傷したと発表した。爆発はベイルート郊外や東部ベカー高原を中心に発生。前日の一斉爆発では12人が死亡、3000人近くが負傷した。 もっと見る 爆発した通信機器の画像には「ICOM」と「日本製」のラベルが貼られていた。日本の無線機メーカー、アイコム(6820.T), opens new tabは19日、この報道について「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」とのコメントを出した。 もっと見る
レバノンでまた通信機器爆発、20人死亡 日本製トランシーバーか[ワシントン 14日 ロイター] - バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えた。ホワイトハウス当局者が14日に述べた。 イランは13日、今月初めにシリアにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルに数百のドローンやミサイルを発射した。 もっと見る バイデン氏は同日発表した声明で、イスラエルが「前例のない攻撃に対しても防御し、打倒する並外れた能力を発揮した」とネタニヤフ氏に伝えたと明らかにした。イスラエルの対応や米国が関与する可能性について協議したかどうかには言及しなかった。
米、対イラン報復に参加しない意向 大統領がイスラエル首相に伝達3月8日、東京株式市場で「漫画全巻ドットコム」、「まんが王」などのネット書店を手掛けるグロース市場上場のTORICOが後場急伸し、一時ストップ高となった。写真は鳥山氏作品「ドラゴンボール」シリーズのキャラクターのバルーン。2021年11月、ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で、「漫画全巻ドットコム」、「まんが王」などのネット書店を手掛けるグロース市場上場のTORICO(7138.T), opens new tabが後場急伸し、一時ストップ高となった。週刊少年ジャンプの公式サイトで、漫画「DRAGON BALL」や「DR.スランプ」などで知られる漫画家の鳥山明氏の死去が発表され、同氏作品のまとめ買い思惑から買いを集める展開となっている。
TORICO株が一時ストップ高、鳥山明氏作品のまとめ買い思惑で10月27日、イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、4年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。写真は26日、レバノンとの国境付近で演習に参加するイスラエル部隊の戦車(2023年 ロイター/Lisi Niesner) [ベイルート 27日 ロイター] - イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、4年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。このためヒズボラとイスラエルが戦争状態に陥れば、持ちこたえることは不可能だ。 関係筋によると、イランの影響下にあるヒズボラはこうしたレバノンの危機的状況を承知しており、この点を念頭に置きつつ、対イスラエル戦における次の一手を練っている。 ヒズボラの盟友ハマスとイスラエルとの戦争の波紋が中東全域に広がる中、ヒズボラとイスラエルが戦争に陥るリスクは2006年の
焦点:「戦争」に消極的なヒズボラ、レバノンの経済破綻が重荷[国連 3日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)などを務める実業家イーロン・マスク氏が3日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが2014年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。
マスク氏がウクライナ戦争終結案、ゼレンスキー大統領らは批判3月11日、ウクライナのイェニン内務次官はウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。写真は同日、首都キエフの鉄道駅で避難する家族に分かれを告げるキエフの住人(2022年 ロイター/Gleb Garanich) [リビウ(ウクライナ) 11日 ロイター] - ウクライナは11日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策していると非難し、ベラルーシが11日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにした。
ロシア、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策か 11日にウクライナ侵攻も7月8日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に3回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。6月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は8日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、3回目の追加接種(ブースター接種)の許可を来月中に米食品医薬品局(FDA)に申請する方針だと述べた。2回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に1月ないし2月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
ファイザー、ワクチンのブースター接種許可申請へ 米で8月に1月22日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は13日、東京湾に展示された五輪のロゴ(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 22日 ロイター] - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、2020年9月16日の記者会見での西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。 大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない=西村再生相米検察当局は8日、ミシガン州のウィットマー知事(写真)の誘拐と州議会議事堂への攻撃を企てた容疑で13人を逮捕したと発表した。同州ミッドランドで5月撮影(2020年 ロイター/Rebecca Cook) [8日 ロイター] - 米検察当局は8日、ミシガン州のウィットマー知事(民主党)の誘拐と州議会議事堂への襲撃を企てた容疑で13人を逮捕したと発表した。
米ミシガン州知事誘拐計画容疑で13人逮捕、議事堂襲撃も計画米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。同州コルマで2017年10月撮影(2020年 ロイター/STEPHEN LAM) [ワシントン/ロサンゼルス 23日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。電気自動車(EV)への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約15万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。2017年10月、幕張メッセで撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約15万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。
アングル:日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方もリリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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