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報道資料

平成31年2月1日

「聴覚障害者放送視聴支援緊急対策事業」に係る提案の公募

総務省は、平成30年度第二次補正予算「聴覚障害者放送視聴支援緊急対策事業」(情報通信利用促進支援事業費補助金)に係る提案の公募を平成31年2月1日(金)から2月25日(月)まで実施しますので、お知らせいたします。

1 事業概要

本事業は、聴覚障害者や高齢者を含めた、多くの視聴者がテレビジョン放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにすることを目的として、多様な音声データとそのテキストデータを蓄積するデータベースを構築し音声認識技術の高度化に活用するとともに、字幕が付与されていない放送番組に対して当該技術を用いることにより自動で字幕を生成しスマートフォン等によって表示させる技術の実用化を行う者に対し、その経費を補助するものです。
なお、本公募は、平成30年度第二次補正予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

2 公募期間

平成31年2月1日(金)から同年2月25日(月)12時(必着)まで

3 応募方法

公募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記提出先へ直接持ち込むか、郵送してください。
なお、公募要領及び申請書類様式は、別添を参照願います。

<別添>
しろまる 平成30年度情報通信利用促進支援事業費補助金(聴覚障害者放送視聴支援緊急対策事業)公募要領PDF
しろまる 参考 情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱(平成31年1月24日改正)PDF

4 提出先

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 地上放送課
(郵送の場合、封筒に「聴覚障害者放送視聴支援緊急対策事業 応募書類在中」と朱書きの上、提出願います。(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。))

5 資料の入手方法

添付資料については、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
情報流通行政局地上放送課
担当:納富課長補佐、熊原主査
電話:03-5253-5791
FAX:03-5253-5794
E-mail: housoubarrierfree/atmark/ml.soumu.go.jp

(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。

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