本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。
今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計471団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していきます。
1 スマートシティ官民連携プラットフォームの概要
(1)事務局
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省
(2)会員
471団体(令和元年8月8日時点)(詳細は
別紙1PDF)
・スマートシティ関連事業
※(注記)に取り組む団体 459団体
(企業 304団体、大学・研究機関 43団体、地方公共団体 112団体)
・関係府省、経済団体 12団体
(内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、 事務局4府省、日本経済団体連合会)
※(注記)内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」
(3)取組内容(詳細は
別紙2PDF)
・スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
・分科会の開催
・企業・大学・研究機関・地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援
・国内外への普及促進活動
(4)その他
本プラットフォームにオブザーバとして参画を希望される企業、地方公共団体等は、本プラットフォーム事務局(国土交通省都市局都市計画課(下記連絡先参照))までお問い合わせください。
2 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(8日(木))準備が整い次第掲載するほか、総務省情報流通行政局地域通信振興課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。