報道資料
平成31年4月23日
モバイル市場の競争環境に関する研究会中間報告書(案)に対する意見募集の結果
及び中間報告書の公表
総務省は、モバイル市場の競争環境に関する研究会中間報告書(案)について、平成31年3月16日(土)から4月1日(月)までの間、意見募集を行いました。
今般、当該意見募集の結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。
1 概要
モバイル市場の競争環境に関する研究会(座長:新美 育文 弁護士(元 明治大学 法学部 教授))では、情報通信を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用できる環境整備に向け、事業者間の公正な競争を更に促進するための方策について検討することを目的に、平成30年10月から、利用者料金その他の提供条件と事業者間の競争条件の両面について、利用者の視点に立った検討が行われてきました。
今般、これまでの議論及び意見募集の結果を踏まえ、モバイル市場における公正競争を促進する観点から取り組むべき事項等について、その全体像が中間報告書として取りまとめられましたので、意見募集の結果と併せて公表します。
2 意見募集の結果
中間報告書(案)について、平成31年3月16日(土)から同年4月1日(月)までの間、意見募集を行ったところ、21件の意見が提出されました。
提出された意見及びそれに対する考え方は
別紙1PDFのとおりです。
3 中間報告書
平成31年4月19日(金)に開催された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(第11回)において、これまでの議論及び意見募集の結果を踏まえ、中間報告書(
別紙2PDF)が取りまとめられましたので公表します。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
<関連資料>
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