日本リハビリテーション工学協会

ガイドライン【平成30-令和元度・5年度・6年度改定版】

目次

(本編)

• 1.補装具費の支給における「重度障害者用意思伝達装置」(制度概要)
  • 1.1 平成30-令和元年度・令和5年度・令和6年度改正の概要【変更あり】
  • 1.2 制度の解説と解釈のポイント
  • 1.3 借受けの対応
• 2.重度障害者用意思伝達装置の支給判定について
  • 2.1 判定方法の種類と比較
  • 2.2 特例補装具費としての判定
  • 2.3 フォローアップ
• 3.重度障害者用意思伝達装置の意見書・処方箋・調査書等
  • 3.1 意見書・処方箋に必要な内容
  • 3.2 調査書・事前評価のポイント
  • 3.3 重度障害者用意思伝達装置の処方箋等(例)

(参考資料編)

• A.重度障害者用意思伝達装置の基礎知識
  • A.1「重度障害者用意思伝達装置」とは
  • <主な意思伝達装置・相当品>
  • A.2「重度障害者用意思伝達装置」が「補装具」であること
  • A.3 重度障害者用意思伝達装置の購入基準・修理基準等【変更あり】
  • A.4 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器と制度
• B.障害者総合支援法の対象となる難病等
• C.重度障害者用意思伝達装置について参考となるホームページ
• Q&A集
  • 装置(本体・修理基準)関係
  • 支給基準関係
  • 判定方法関係
  • 相談・助言関係
  • フォローアップ関係
  • 平成22年度改定関係(追加)
  • 平成24-25年度改定関係(追加)
  • 平成30-令和元度改定関係(追加)

• ※(注記) 文中における「重度障害者用意思伝達装置」は、「意思伝達装置」と省略しますが、法令関係、ガイドラインの見出しの表記については、省略せずに重度障害者用意思伝達装置としています。
• ※(注記) 借受けに関する対応は、(公財)テクノエイド協会 「補装具費支給事務ガイドブック(平成30年度告示改正対応版)」もご参照ください。