物流に関する支援事業の紹介

大消費地から遠隔地にある本県において、経済や産業の成長を支える重要な社会インフラである物流が、担い手不足等の様々な課題のほか、「物流の2024年問題」に直面していることを踏まえ、物流効率化に寄与する取組にご活用いただける支援事業をご案内します。
要件、募集期間や申請方法等の詳細は、各事業のページをご確認ください。

本県の海上定期航路または貨物鉄道を利用した新規輸送ルートの構築に対する支援

本県の海上定期航路又は貨物鉄道を活用した新規輸送ルート構築への取組(テスト輸送等)を支援します。

新規輸送ルート構築支援事業

対象者	「荷主」又は「運送事業者」
対象経費	【転換貨物】陸上輸送から海上輸送又は鉄道輸送に転換する場合に係る運行経費【新規貨物】海上輸送又は鉄道輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費
対象期間	令和6年4月1日から令和7年2月28日
補助率	運行経費の2分の1以内(ただし、1計画あたり50万円が上限)

詳細は、県内発着の海上定期航路・貨物鉄道を利用するテスト輸送費の補助を行います(新規輸送ルート構築支援事業)

本県の海上定期航路または貨物鉄道を利用した輸送(新規貨物・増加貨物)に対する支援

広域物流網利用促進事業

県内発着の海上定期航路又は貨物鉄道を利用する貨物に対し、輸送した貨物量(増加貨物量)に応じた額を補助します。

対象者

「荷主」又は「運送事業者(県内に営業所を置く運送事業者は除く)」いずれかの単独申請

対象経費

新規貨物・増加貨物
(増加貨物とは、前年度及び前々年度の平均輸送量を上回る部分の貨物のこと)

対象期間

令和6年4月1日〜令和7年3月31日

補助単価

<海上>

単車(全長8m以上)8,000円
トレーラー(全長8m以上)10,000円
海上コンテナ(40フィート)10,000円
海上コンテナ(20フィート)5,000円

<鉄道>

鉄道コンテナ(20フィート)5,000円
鉄道コンテナ(12フィート)3,000円

詳細は、県内発着の海上定期航路・貨物鉄道を利用した輸送貨物に補助を行います!(広域物流網利用促進事業)

モーダルシフト促進強化事業

県内の運送事業者向けに、県内発の海上定期航路又は貨物鉄道を利用する貨物に対し、輸送した貨物量(増加貨物量)に応じた額を補助します。

対象者

県内に営業所を置く運送事業者

対象経費

新規貨物・増加貨物
(増加貨物とは、前年度輸送量を上回る部分の貨物のこと)

対象期間

令和6年4月1日〜令和6年9月30日

補助単価

<海上>

単車(全長8m以上)8,000円
トレーラー(全長8m以上)10,000円
海上コンテナ(40フィート)10,000円
海上コンテナ(20フィート)5,000円

<鉄道>

鉄道コンテナ(20フィート)5,000円
鉄道コンテナ(12フィート)3,000円

詳細は、【県内運送事業者向け】県内発の海上定期航路・貨物鉄道を利用した輸送貨物に補助を行います(モーダルシフト促進強化事業)

業務の自動化・機械化等を進める運送事業者等に対する支援

トラック運送事業者業務効率化支援事業

トラック運送事業者の業務効率化(業務の自動化・機械化)に資するシステムや機器の導入等を支援します。

対象者	宮崎県内に本社又は営業所があるトラック運送事業者
対象経費	トラック運送事業者の業務効率化に資する事業であって、次のいずれかに該当する経費運行の効率化に資するシステムや機器の導入(配車計画や車両動態管理のためのシステム、デジタル運行記録計など) 荷役作業の軽減に資する機器の導入(アシストスーツ、フォークリフト、テールゲートリフター、標準パレット、ロールボックスパレット(カゴ車)など) 共同配送や中継輸送の導入(導入を目的とした検証費用(コンサル費用等)、共同配送や中継輸送に取り組むための環境整備(システム導入)など) その他業務効率化に資する事業(知事が必要と認めるもの)
対象期間	交付決定日から令和7年3月31日
補助率	2分の1以内(ただし、1事業者あたり100万円が上限)

詳細は、トラック事業者業務効率化支援事業について

産業デジタル実装支援事業費補助金

デジタルを活用した生産性向上や経営変革(DX)の取組を支援します。
本補助金については、令和6年6月28日(金曜日)まで受付を行います。

対象者	県内の中小企業・小規模事業者 (県内に本社又は主たる事務所を有する事業者、県・市町村から企業立地認定を受けている事業者)
対象対象事業・補助率・補助金額	【TYPE2】補助対象事業業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等の導入に要する経費補助率2分の1 補助金額上限500万円、下限100万円【TYPE3】補助対象事業 AIやIoTなどのデジタル技術等の導入やデジタルを活用した経営変革(DX)につながる取組に要する経費補助率2分の1 補助金額上限2,000万円、下限額500万円
対象期間	交付決定日〜令和7年2月28日
補助要件	労働生産性を年1%以上ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年間で合計3%以上増加させる事業計画が必要) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を補助事業の完了日までに行うこと

参考:産業デジタル実装支援事業費補助金チラシ(PDF:151KB)

参考:令和5年度に本補助金を活用した運送業の事例(PDF:228KB)

詳細は、【2次募集】令和6年度産業デジタル実装支援事業費補助金TYPE2・3について

産業DXサポートセンターみやざき

「県内事業者のDXを一歩目からトータルサポート」することを目的として、県が設置した相談窓口です。デジタル技術を導入して業務の効率化などを進めるための相談に対して、専門の相談員がお答えします(相談無料)。

具体的なシステム導入に向けた実証(デジタル化スタートアップ支援:補助率3分の2以内、上限額50万円)等の支援もあります。

産業DXサポートセンターみやざき(外部サイトへリンク)

対象者	産業DXサポートセンターの支援を受けている県内の中小企業・小規模事業者 (県内に本社又は主たる事務所を有する事業者、県・市町村から企業立地認定を受けている事業者)
対象対象事業・補助率・補助金額	補助対象事業試験的に行うICT技術の導入や導入に向けたデータの取得・分析などの実証事業補助率3分の2 補助金額上限50万円
対象期間	交付決定日〜令和7年2月14日
補助要件	独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を補助事業の完了日までに行うこと