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掲載開始日:2024年5月31日更新日:2024年5月31日
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宮崎県では、陸送からの転換(モーダルシフト)等の促進による各輸送機関の輸送能力の向上や利便性向上、ひいては広域物流網の維持・充実を図るため、県内の海上定期航路又は貨物鉄道を利用した貨物輸送に補助を行います。
令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月14日(金曜日)
注意:本事業を活用される場合には、募集期間内に補助事業計画申請書を提出していただく必要があります。
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)
事業の概要については、下記「広域物流網利用促進事業パンフレット」等をご覧下さい。
申請などの手続に必要な様式や記入例を、下記「様式・記入例」にまとめていますので、参考にしてください。
【計画申請(様式第1〜4号,第12号)】
【中間実績報告(様式第13号)】
【実績報告(様式第5〜9号,請求書)】
【事業変更・中止(様式第10号,第11号)】
(参考)労働環境改善のための各種施策との連携について
本事業では、以下の各種施策と連携の上、労働環境を整備・改善し、物流の現場を支えるトラックドライバーの確保を図る取組を推進することとしております。
深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、以下の1及び2に取り組む運動です。
当運動の概要については、以下の画像のリンク先から御確認ください。
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言では、下記の1.及び2.を宣言します。
(参考)阪神国際港湾株式会社の日本諸港利用促進事業について
外貿コンテナ貨物の輸出入を宮崎の港湾及び阪神港利用に転換する場合、阪神港からの支援事業もあります。
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総合政策部総合交通課広域交通・物流担当 担当者名:水野
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7038
ファクス:0985-24-1383
メールアドレス:sogokotsu@pref.miyazaki.lg.jp
