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三重県では、大規模な災害が発生した場合、誰がどのような状況で避難してきても混乱なく避難所を運営するための手順を示すことを目的として、平成15年度に三重県避難所運営マニュアル策定指針を作成しました。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震をはじめとした近年の災害や避難者の生活様式の多様化をふまえ、下記の点に留意して、令和7年3月に本策定指針及び「避難所運営マニュアル基本モデル」を改定しました。
1県や県内市町等が行った能登半島地震等の支援活動で得られた「気づき」に基づき、避難所
における新たな課題や避難者のニーズの多様化をふまえ見直しを行いました。
2避難所における居住空間の広さやトイレの数など目安であるスフィア基準への対応や、国が公表
した「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」など各種ガイドラインの改定
を踏まえて整理しました。
3策定指針の章立てを再構成して要点をコンパクトにまとめ、災害発生前の段階から時
期ごとの取組を整理したタイムラインの考え方を導入するとともに、避難所で取り組むべき項目
を確認するチェックリスト集を新設しました。
三重県では、避難者がそれぞれ役割を持ち、自立的な運営を行うことが、目指すべき避難所運営の姿であると考えています。この策定指針では、避難生活の支援に関わる方に知っていただききたいことを盛り込んでいます。これを基に地域にとって相応しい避難所運営の在り方を事前に議論していただき、避難所を開設すべき状況が発生した際には、多様な避難者の声を集めて、避難所運営に参画できるよう取組を進めていただきたいと考えています。
避難所は災害から避難する方の誰もが、安全で安心な環境であると実感できることが重要です。こうした環境を創出するため、三重県では策定指針をもとに地域の実情に応じた運営マニュアルの整備を促進するとともに、引き続き県民の皆さんの声を聴き、その心情に寄り添いながら様々な形で取り組んでまいります。
三重県避難所運営マニュアル策定指針改定概要(令和7年3月)
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(参考)クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンスとは
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