県有建築物の耐震化の状況について

1 概要

県では、所有する建築物のうち、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建設された建築物について、防災上の重要度による優先順位をつけて、平成26年度末の完了を目途として、耐震化を推進しています。
平成26年度における耐震化の状況(平成27年3月31日現在)は下記のとおりです。

対象建築物

※(注記)非木造で延べ床面積200平方メートルを超えるもの
※(注記)県営住宅に関しては、延べ床面積200平方メートル未満も含む
※(注記)小規模な建築物や自転車置き場等の施設は除く
※(注記)平成26年度末までに、建替や売却、除去等により用途廃止されたものを除く

2 県有建築物の耐震化の状況

(1)対象建築物の状況

対象棟数は、平成26年度調査時点における705棟から、平成26年度末までに売却及び廃止された7棟を本調査における対象建築物から除外したことから698棟です。

(2)耐震診断の状況

平成24年度までに全ての対象建築物が耐震診断を受けており、耐震診断率は100%です。

(3)耐震化の状況

今回の調査において、対象建築物698棟の耐震化が全て完了したことを確認されたため、耐震化率は100%です。

(表-1)県有建築物の耐震化の状況 (平成27年3月31日現在)

3 耐震化の推進について

(1)耐震化に向けた優先順位の設定

耐震化の優先順位は、防災上の重要度による分類(表-2参照)に応じて、A-I類、B-I類、A-II類、B-II類、C-I類の順に、実施年度を分けて耐震化を進めています。なお、防災上優先すべき施設は、A-I類とB-I類に分類されています。

表-2 防災上の重要度による分類及び耐震化の状況内訳

市町別一覧表見方(PDFファイル:9KB)

(市町別施設リスト)