プライバシーポリシー
- 1.個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針
- 2.電気通信サービス等に係る個人情報の具体的な取り扱いに関する方針
- 3.特定利用者情報の具体的な取り扱いに関する方針
- 4.特定個人情報等の具体的な取り扱いに関する方針
- 5.改定
1.個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針
NTT東日本株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)は、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを推進していくことが、公共性を有する電気通信事業者としての重大な社会的責務であるものと考えております。
NTT東日本は、このような責務を十分に果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー新規ウィンドウで開く」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。
- [1]NTT東日本は、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等※(注記)1の規定に従って個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを行っていくなど、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。
- [2]NTT東日本は、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等を取り扱います。また、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- [3]NTT東日本は、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報保護管理者及び特定利用者情報統括管理者としてCCO(最高コンプライアンス責任者)を置くとともに各組織に個人情報、特定利用者情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。
- [4]NTT東日本は、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
- [5]NTT東日本は、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。
- [6]NTT東日本は、NTT東日本における個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の取り扱いに関するお客様からのご意見、ご相談等に対して適切に対応します。
- [7]NTT東日本は、個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。
なお、NTT東日本は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報及び特定利用者情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。NTT東日本は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。
- ※(注記)1個人情報、特定利用者情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)
- 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
- 電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン(令和4年3月31日 個人情報保護委員会・総務省告示第4号)
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日 個人情報保護委員会 厚生労働省)
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、仮名加工情報・匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)(平成28年11月 個人情報保護委員会)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日個人情報保護委員会)等
- NTT東日本の病院における個人情報の具体的な取り扱いに関する方針はこちら
2. 電気通信サービス等に係る個人情報の具体的な取り扱いに関する方針
(1)NTT東日本が取り扱う個人情報の取得方法
NTT東日本は、口頭、書面、電磁的記録媒体、メール・Web画面等に入力された電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客様の個人情報※(注記)2を適法かつ公正に取得します。(お客様から直接取得する以外に、当社がお客様以外から間接的に取得する場合を含みます。)
なお、お客様との電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。
- ※(注記)2個人情報
個人情報保護法第2条が規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。また、個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、電気通信サービス等の提供・販売等に際してNTT東日本が取り扱うこととなるものを含みます。ただし、本プライバシーポリシーにおいて、特定個人情報等は含みません。以下においても同様とします。
(2)利用目的
NTT東日本は、前記(1)に記載した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
- [1]電気通信サービス等※(注記)3の提供※(注記)4
電気通信サービス等の提供に際してNTT東日本が取り扱う以下の個人情報については、電気通信サービス等の提供の他、お客様の本人確認、与信管理、電気通信サービス等の料金の計算及び請求、これらに関するお客様へのご連絡その他契約約款等※(注記)5に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用します。
また、電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、電気通信サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)の実施、新たな電気通信サービス等の企画及び開発、電気通信サービス等の提供に必要な設備の管理及び改善その他の電気通信サービス等に関する業務の実施に必要な範囲内で利用します。
なお、お客様との電気通信サービス等に係る契約が解除等された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
- お客様がお申込又はご利用の電気通信サービス等の名称、内容、申込・提供開始・休廃止等の日付等
- お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等
- 電気通信回線等の設置場所所在地
- お客様の連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
- 電話帳に掲載し、又は、番号案内する氏名、名称、電話番号等
- 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号、過去における料金の請求及び支払状況等
- 通信開始時刻、通信終了時刻、通信時間、通信先番号その他の利用履歴情報
- 故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等
- 電報サービスに係る発信人及び受取人の氏名、住所等
- お客様の本人確認のためにご提示いただいた書面、電磁的記録に記載の情報又は公共機関もしくは信用情報機関等の第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目
- お客様との電話応対内容等の対応履歴情報等
- お客様からの紹介等、本人の同意を得て第三者から取得した情報のうち個人情報に該当する項目
- 申込・故障等の受付履歴、契約者又は利用者の識別記号・電気通信サービス等の利用履歴等、電気通信サービスの提供等に付随して取得する情報その他お客様による電気通信サービス等のお申込、ご利用及びお問い合わせに際してNTT東日本が取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目
- ※(注記)3電気通信サービス等
NTT東日本が提供する電気通信サービス、情報機器、NTT東日本が行うシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリング(注)を指します。以下においても同様とします。
- (注)NTT東日本が行うシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングには、NTT東日本が提供するサービス、情報機器のみならず、それに関連する他の事業者等の商品・役務に関するシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングを含みます。
- ※(注記)4電気通信サービス等の提供
電気通信サービス等の提供の開始のほか、保守(故障対応を含みます。)、変更、移転、休止、廃止等を含みます。以下においても同様とします。
- ※(注記)5契約約款等
契約約款のほか、利用規約その他のNTT東日本とお客様との間で締結された契約をいいます。以下においても同様とします。
- [2]お客様相談等の対応業務
NTT東日本のお客様相談センターその他の相談窓口にご相談、ご要望等(故障受付や個人情報の開示等のお申し出等を含みます。以下においても同様とします。)に対応させていただく際にNTT東日本が取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談、ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく電気通信サービス等の品質改善及び新たな電気通信サービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。
- ご相談、ご要望等いただいたお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
- その他ご相談、ご要望等の内容のうち個人情報に該当する項目
- [3]アンケート調査等への参加
NTT東日本が実施するアンケート調査その他の調査※(注記)6にご参加いただくこと又は懸賞にご応募いただくこと(以下「アンケート調査等へのご参加」といいます。)によりNTT東日本が取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼等の送付、懸賞の賞品の送付、電気通信サービス等の品質改善、新たな電気通信サービス等の開発並びにNTT東日本の電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。
- アンケート調査等へのご参加に当たってお知らせいただいたお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等
- その他ご相談、ご要望の内容の個人情報に該当する項目
- ※(注記)6アンケート調査その他の調査
アンケート調査のほか、電気通信サービス等のモニタ調査、新たな電気通信サービス等の開発に関する実験に係る調査等を含みます。
- [4]接続業務
NTT東日本が接続約款又は他の電気通信事業者との協定等(以下、「接続約款等」といいます。)に基づいて行う接続業務(以下、単に「接続業務」といいます。)を実施する際に取り扱うこととなる以下の個人情報は、個人情報保護の観点に加えて公正競争遵守の観点からも、当該情報を取り扱うことに合理的な理由が認められる場合を除き、接続業務の実施、電気通信サービス等の品質改善のための施策の実施、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理及び改善、その他接続業務の実施に必要となる範囲内に限って利用します。
- NTT東日本が、接続約款等に基づき、他の電気通信事業者から取得する、当該事業者の顧客の氏名、住所、電話番号及びご利用の電気通信サービスの内容(名称、申込、提供開始、休廃止等の日付)等
- NTT東日本が、接続約款等に基づき、他の電気通信事業者から取得する情報のうち個人情報に該当する項目
- 他の電気通信事業者の顧客の利用履歴等、NTT東日本が接続業務を実施する際に取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目
- [5]受託業務
NTT東日本が他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。
(3)他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供
NTT東日本が取り扱う個人情報は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、以下の業務について、NTT東日本は個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。この場合、NTT東日本は、個人情報を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の適正な取り扱いに必要な事項を定め、適切に監督します。
また、NTT東日本の契約約款等の規定又は個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、第三者に提供することがあります。
- [1]前記(2)[1]に掲げる電気通信サービス等の提供
- [2]前記(2)[2]に掲げるお客様相談等の対応業務
- [3]前記(2)[3]に掲げるアンケート調査等へのご参加
- [4]前記(2)[4]に掲げる接続業務
- [5]前記(2)[5]に掲げる受託業務
(4)共同利用
NTT東日本は、NTT東日本のサービスエリアからそれ以外の地域に移転等されるお客様の利便性確保のため、以下のとおり個人情報を共同利用します。
- [1]共同して利用される個人情報の項目
前記(2)[1]に記載の情報(通信の秘密に属するものは除きます。) - [2]共同して利用する者の範囲
NTT西日本株式会社(以下「NTT西日本」といいます。) - [3]共同して利用する者の利用目的
NTT東日本が電気通信サービスを提供するエリア以外のエリア(NTT西日本が電気通信サービスを提供するエリア)への移転手続、移転後の電気通信サービスの提供・料金請求等に当たって必要となる範囲内で利用します。 - [4]共同利用に関する責任者
NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷 直樹
(5)安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)
NTT東日本は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
- [1]技術的な保護措置
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
- [2]組織的・人的な保護措置
- 個人情報を取り扱う各部署において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
- 個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
- 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
- 個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
- [3]物理的な保護措置
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
- [4]外的環境の把握
個人情報を外国に保存する、又は外国にある第三者に提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。
(6)開示・訂正等の手続
NTT東日本は、お客様からの、個人情報の利用目的の通知又は個人情報、個人情報の第三者提供に係る記録の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。
- [1]開示・訂正等のお申出先
0120-980431 (午前9時〜午後5時 / 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く。) - [2]
開示・訂正等の手続
ア 開示等の手続
- NTT東日本は、お客様から開示等のお申出があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答します。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断したときは、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行います。いずれの場合においても、お客様からの開示等のお申出は、NTT東日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
- NTT東日本は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、NTT東日本は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
- 開示等をご希望のお客様は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。
イ 訂正等の手続
- NTT東日本は、お客様から訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、お客様からの訂正等のお申出は、NTT東日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
- NTT東日本は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないとき、又はお客様の権利若しくは正当な利益が害されるおそれがあるとき、その他当該個人情報の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
- NTT東日本は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、NTT東日本は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
- 訂正等をご希望のお客様は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。
- [3]本人確認等
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。 - [4]開示等のお申出に係る手数料の額等
- 手数料:1契約(1電話番号等)に係るお申出ごとに基本料金440円(税込)及び、開示希望情報の項目、量、開示方法等に応じた手数料が加算されます。
- 送料:簡易書留による郵送に係る実費
- 請求方法: NTT東日本の電話料金に係る請求書に加算して請求します。(NTT東日本の加入電話契約者以外のお客様については、ご請求の都度、請求書を送付します。)
- その他手数料の額等の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。
- [5]その他
- NTT東日本は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、契約約款の規定に基づく料金明細内訳書の送付、電話加入権等に関する事項の証明等については、契約約款の規定に従って取り扱います。
- NTT東日本は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、116等のお問い合わせ先に対するお客様からの口頭によるお問い合わせについては、従来どおり取り扱います。
(7)ダイレクトメール等によるご案内の停止
- お客様は、ダイレクトメール等の広告物等による販売勧奨の中止を申し出ることができます。ただし、電気通信サービス等に関するご注文の確認、サービス中断のお知らせその他の業務運営上必要なご案内(名称は問いません。)は除きます。
なお、上記お申出の実施に必要な範囲内で個人情報をNTT東日本が個人情報の取り扱いを委託する業務委託先等へ提供することについてあらかじめご了承ください。
- 宣伝物の送付等や販売勧奨の中止をご希望のお客様は、116又は受付窓口等にお申出ください。
(8)個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口
NTT東日本の電気通信サービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
0120-980431 (午前9時〜午後5時/土曜・日曜・祝日・年末年始を除く。)
(9)認定個人情報保護団体
NTT東日本は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である電気通信個人情報保護推進センター(一般財団法人日本データ通信協会)の対象事業者です。
なお、同団体における苦情の解決の申出先については、以下のとおりです。
電気通信個人情報保護推進センター(https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/新規ウィンドウで開く)
(10)取得した個人情報の加工
NTT東日本は、取得した個人情報をもとに、仮名加工情報、匿名加工情報を作成することがあります。その場合は、個人情報保護法の規定に従い適切な措置を講じます。
(11)個人関連情報の取り扱い
NTT東日本は、個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。)を以下のとおり取り扱います。
- [1]NTT東日本が個人関連情報を提供する場合
NTT東日本は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第27条第1項各号による場合以外は、お客様本人からあらかじめ同意を得ていること(当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。)を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。
- [2]NTT東日本が個人関連情報を個人データとして取得する場合
NTT東日本は、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、お客様本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者においてお客様本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。
(12)外国にある第三者への個人情報又は個人関連情報の提供に係る対応
NTT東日本は、外国(個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。)にある第三者に個人情報又は個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。
- [1]外国にある第三者への個人情報の提供
① 同意取得による方法
NTT東日本は、以下の事項についてあらかじめお客様へお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へ個人情報を提供することがあります。
- 提供先となる外国の名称
- 当該外国における個人情報の保護に関する制度
- 提供先の第三者が個人情報の保護のために講ずる措置
②外国にある第三者の体制整備による方法
上記①のほか、NTT東日本は、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人情報を提供することがあります。
- [2]外国にある第三者への個人関連情報の提供
① 同意取得による方法
NTT東日本は、上述(11)[1]の定めに従ったうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
②外国にある第三者の体制整備による方法
上記①のほか、NTT東日本は、上述(11)[1]に定める同意(ただし、括弧内の情報提供がされていることの確認は除きます。)を得ていることを確認し、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
3.特定利用者情報の具体的な取り扱いに関する方針
(1)NTT東日本が取り扱う特定利用者情報※(注記)7の取得方法
上記、「2.(1)NTT東日本が取り扱う個人情報の取得方法」をご参照ください。
- ※(注記)7特定利用者情報
電気通信事業法第27条の5が規定する特定利用者情報をいいます。特定利用者情報の取り扱いの対象となるNTT東日本の電気通信サービスについては、本ページ右上に掲載のリンク「特定利用者情報に係るその他の公表事項」からご確認ください。また、本第3項で特定利用者情報について第2項を参照するものについては、第2項の「個人情報」を「特定利用者情報」と読み替えるものとします。
(2)取得する特定利用者情報の内容、利用の目的及び方法
以下の事項をご参照ください。
- 2.(2)利用目的
(ただし、[4]接続業務、[5]受託業務 を除きます。) - 2.(3)他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供
(ただし、[4]接続業務、[5]受託業務 を除きます。) - 2.(4)共同利用
(3)安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)
上記、「2.(5)安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)」をご参照ください。
(4)特定利用者情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口
上記、「2.(8)個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口」をご参照ください。
(5)その他の公表事項
電気通信事業法の定めに基づくその他の公表事項については、本ページ右上に掲載のリンク「 特定利用者情報に係るその他の公表事項」からご確認ください。
4.特定個人情報等の具体的な取り扱いに関する方針
(1)利用目的
NTT東日本で保有する特定個人情報等※(注記)8の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。
- [1]報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
- [2]不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
- [3]不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
- [4]不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。
また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第21条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、番号法第30条第3項で読み替える個人情報保護法第18条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
- ※(注記)8特定個人情報等
個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。
(2)第三者への特定個人情報等の提供
NTT東日本は、特定個人情報等を第三者に提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
(3)他の事業者等に対する業務委託に伴う特定個人情報等の提供
NTT東日本は、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、NTT東日本が取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。この場合、NTT東日本は、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います。
(4)共同利用
NTT東日本は、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
(5)安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)
NTT東日本は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
- [1]技術的な保護措置
特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
- [2]組織的・人的な保護措置
- 特定個人情報等を取り扱う各部署において特定個人情報等保護に係る責任者及び事務取扱担当者※(注記)9を置き、責任及び権限を明確に定めます。
- 特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取扱担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
- 事務取扱担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
- 特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
- ※(注記)9事務取扱担当者
特定個人情報等の事務に従事する者をいいます。以下においても同様とします。
- [3]物理的な保護措置
特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
- [4]外的環境の把握
特定個人情報等を外国に保存する、又はその取り扱いを外国にある第三者に委託する等、外国で取り扱う場合には、番号法及び個人情報保護法の規定に従い、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。
(6)開示・訂正等の手続
NTT東日本は、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。
- [1]開示・訂正等のお申出先
0120-386232
(午前9時30分〜午後5時/土曜・日曜・祝日・年末年始を除く。) - [2]開示・訂正等の手続
ア 開示等の手続
- NTT東日本は、開示等のお申出があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうち本人が請求した方法により回答します。ただし、本人が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断したときは、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行います。いずれの場合においても、開示等のお申出は、NTT東日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
- NTT東日本は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、NTT東日本は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
- 開示等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。
イ 訂正等の手続
- NTT東日本は、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、訂正等のお申出は、NTT東日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
- NTT東日本は、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないとき、又は本人の権利若しくは正当な利益が害されるおそれがあるとき、その他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
- NTT東日本は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、NTT東日本は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
- 訂正等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。
- [3]本人確認等
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。
- [4]開示等のお申出に係る手数料の額等
- 手数料:お申出ごとに基本料金440円(税込) 及び、開示希望情報の項目、量、開示方法等に応じた手数料が加算されます。
- 送料:簡易書留による郵送に係る実費
- 請求方法:ご請求の都度、請求書を送付します。
- その他手数料の額等の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。
(7)特定個人情報等の取り扱いに関するご意見等の受付窓口
NTT東日本の特定個人情報等の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
0120-386232
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5.改定
NTT東日本は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。
- 平成17年3月30日制定
- 平成17年12月1日改定
- 平成22年9月15日改定
- 平成23年4月1日改定
- 平成27年11月1日改定
- 平成29年6月20日改定
- 平成30年6月22日改定
- 令和4年4月1日改定
- 令和5年6月16日改定
- 令和6年4月12日改定
- 令和7年4月1日改定
- 令和7年7月1日商号変更に伴う改定
- 令和7年10月16日改定
代表取締役社長 社長執行役員 澁谷 直樹