2024年7月17日
1. 設置趣旨
昨今、空港の保安検査装置の高度化(CT型装置の導入)により、受動形個人線量計を手荷物または預け荷物に入れて保安検査を通過すると個人線量の記録レベルに対して無視できない線量が照射され、放射線業務従事時の本人の被ばくと関係ない線量が報告される事例が多数発生している。その結果、個人の被ばく管理に、個人線量計で測定した結果ではなく推定による線量を登録せざるを得ないケースが増加している。また、保安検査時の線量がそのまま本人の被ばくとして集計されている可能性も否めない。このことは、被ばく統計データにおいて被ばくの実態が正しく表されないことにつながる。個人線量測定機関協議会各社は、ISO/IEC 17025に基づく放射線個人線量測定分野の認定に基づいた放射線個人線量測定サービスを提供しているが、ユーザーの個人線量計の運用方法によっては、測定の信頼性が損なわれる。
この状況を打開すべく、日本保健物理学会放射線防護標準化委員会では、個人線量計持ち出し時の運用方法に関するガイドラインの策定を計画している。本専門研究会は、委員会が作成するガイドラインの技術的根拠になりうるものを提供すべく設置を希望するものである。本専門研究会は、個人線量計の自施設からの持ち出しに関する実態調査及び空港の保安検査装置通過時の線量データの収集を広く行い、必要な検討をしたい。
2. 活動計画
1年度目 2024年度
参加委員へ専門研究会の設置趣旨の説明
個人線量計持ち出しに関する実態調査
保安検査時の線量実態調査
文献調査
2年度目 2025年度
対応策の検討
活動報告書の作成および審議
各年度四半期に一回、専門研究会の打ち合わせを開催(原則として各年度初回は対面、その他はオンライン)する。
3. 研究会員
委員(主査) 伊知地 猛 一般財団法人電力中央研究所
委員(幹事) 牧 大介 株式会社千代田テクノル
委員 犬飼 裕司 個人線量測定機関協議会
委員 関口 寛 長瀬ランダウア株式会社
委員 竹村 貴志 ポニー工業株式会社
委員 篠﨑 和佳子 株式会社千代田テクノル
委員 桧垣 正吾 東京大学アイソトープ総合センター
委員 吉富 寛 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所
委員(企画委) 清水 秀雄 つくば国際大学
4. 議事録