| 明治42年 | 仙台瓦斯株式会社創立(資本金60万円) |
|---|---|
| 昭和16年 | 仙台市が仙台瓦斯株式会社を72万円で買収、電気水道事業部瓦斯事業所を設置、公営となる |
| 昭和27年 | 水道ガス事業局となる |
| 昭和31年 | ガス局となる |
| 昭和32年 | 原町工場竣工 |
| 昭和38年 | カロリーアップ(3,600Kcalを5,000Kcalに変更) |
| 昭和48年 | 港工場竣工、MRGプラント稼働 |
| 昭和49年 | 第1次石油危機により料金引き上げ |
| 昭和50年 | 上記により2度目の料金引き上げ |
| 昭和51年 | 拠点ガバナーのTM・TC化 |
| 昭和52年 | 幸町新庁舎・泉営業所庁舎完成、コンピュータを導入 |
| 昭和53年 | 宮城県沖地震(6月12日)、災害復旧に約1ヶ月半要す 原町工場廃止 |
| 昭和55年 | 第2次石油危機による原料高騰のため料金引き上げ |
| 昭和57年 | 南営業所(現:西中田サービスセンター)・多賀城営業所を開設 |
| 昭和61年 | 第1次ガス料金暫定引き下げ |
| 昭和62年 | 第2次ガス料金暫定引き下げ |
| 昭和63年 | 円高による原料安のため料金引き下げ 研修センター(現:技術センター)開設、泉供給所・港4号ホルダー完成 |
| 平成元年 | 消費税法施行等に伴う料金引下げ改定 |
| 平成2年 | 仙台市ガス局LNG導入などガス事業経営問題審議会より「仙台市ガス事業のLNG導入及び経営形態のあり方」答申 |
| 平成4年 | 海上輸送によるLNG導入を決定、茂庭供給所ホルダー完成 |
| 平成6年 | 幸町庁舎増築工事竣工、新港工場建設着工 |
| 平成7年 | マレーシアLNG社とLNG売買契約締結 |
| 平成8年 | 熱量変更部品センター完成 |
| 平成9年 | 新料金制度導入による料金引き上げ 新港工場竣工、LNG船第1船入港、熱量変更作業開始、13Aガス送出開始、天然ガス自動車(NGV)導入、天然ガス充填所完成 |
| 平成11年 | 幸町天然ガススタンド開所 |
| 平成13年 | 環境マネジメントシステムISO14001認証取得、塩釜ガスへの卸供給開始 |
| 平成14年 | 東北天然ガスよりパイプラインによる天然ガスの購入開始、石巻ガスへのローリーによるLNG供給開始、卸町エコ・ステーション開所 |
| 平成16年 | ショールーム「ガスサロン」開所、熱量変更作業完了、港工場閉工、古川ガス・気仙沼市へのローリーによるLNG供給開始 |
| 平成17年 | 新港工場を港工場に名称変更、多賀城供給所運用開始 |
| 平成18年 | 環境マネジメントシステムの運用を「新・仙台市環境行動計画」へ移行 |
| 平成19年 | 仙台市ガス事業民営化検討委員会発足 |
| 平成20年 | お客さまセンター開設 「仙台市ガス事業民営化計画」策定 経営効率化の成果還元による料金引き下げ改定 ガス事業継承者の公募を開始し、1グループを参加資格者と認定 |
| 平成21年 | ガス事業継承者公募の参加資格者から参加辞退届が提出されたため公募を中止 ショールーム「ガスサロン」がリニューアルオープン 仙台瓦斯株式会社設立から100周年を迎える |
| 平成22年 | 繰延資産償却終了による料金引き下げ 都市ガス仕様 家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始 |
| 平成23年 | 東日本大震災発生(3月11日)、港工場に甚大な被害 災害復旧に1ヵ月余を要す |
| 平成24年 | 港工場、震災による被害から復旧(3月) 都市ガス標準熱量を変更(46.04655MJ→45MJ)(4月) 標準熱量の変更に伴う従量料金単価の引き下げ改定(4月) |
| 平成26年 | 消費税法施行等に伴う料金引き上げ(4月) 緊急時ガス受入設備(バックアップステーション)を名取市に設置(12月) |
| 平成27年 | ショールーム「ガスサロン」がリニューアルオープン(6月) マレーシアLNG社とLNG売買契約締結(6月) |
| 平成29年 | ガス小売全面自由化(4月) |
| 令和元年 | 仙台市ガス事業民営化推進委員会発足(7月) 「仙台市ガス事業民営化計画」策定(12月) |
| 令和2年 | ガス事業継承者の公募を開始(9月) |
| 令和3年 | 仙台市ガス事業民営化推進委員会より最優秀提案者等について該当なしとする答申(9月) 仙台市が優先交渉権者について該当なしとする決定(9月) |
