総社市における多文化共生推進施策に関する意識調査報告書

本市にはブラジル人をはじめとした多くの外国人が居住しており、多文化共生の推進に努めています。
今後の施策の参考とするため、総社市に居住する日本人を対象に、地域社会での外国人との関わり合い・交流などの実態を把握し、多文化共生事業や日本語教育事業を推進し地域社会に根付かせるために、意識調査を実施しました。
本調査の実施にあたり、本市日本語教育事業運営委員兼コーディネーターの岡山大学大学院社会文化科学研究科 中東 靖恵 准教授の御協力を賜りました。

調査概要

「総社市における多文化共生推進施策に関する意識調査報告書」

(1)調査対象者:

岡山県総社市に居住する16歳以上の日本人市民500人(住民基本台帳から無作為抽出)

(2)調査期間

2016年1月〜2月

(3)調査方法

調査票(マークシート方式)を送付・回収する郵送法(自記式)

(4)調査項目

(5)調査の実施

調査の設計・調査項目の選定は、総社市日本語教育事業運営委員兼コーディネーターである岡山大学大学院社会文化科学研究科 中東 靖恵 准教授が行い、調査対象者の抽出、調査票の送付・回収は総社市市民生活部人権・まちづくり課国際・交流推進係が行った。
また、調査の実施に当たっては、株式会社ラーンズ 石井 丈司 氏に協力を仰いだ。

(6)調査票回収数

231票(調査票送付数:500票、回収率46.2%)

総社市における多文化共生推進施策に関する意識調査報告書 (1,262kbyte)pdf