こども・みらい・サポート事業は、実行委員会形式で行われる方が多いと思いますが、その際に規約を定めて置く必要があります。
これは、銀行等で通帳を作る際にも必要となります。(通帳を作る際には実行委員の名簿も必要です。)
山口県でも必要最小限の規約を作りました。途中で実態に即した規約に改正しようと思ったのですが時間の都合で、できませんでした。
実はこの規約は、廃止の議決をしていないため効力があります。
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