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中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。
成長するアフリカ−日本と中国の視点 (会議報告) http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Report/2007_03_03.htmlスーダン:住民投票、中国が歓迎の談話
【北京・浦松丈二】中国外務省の洪磊副報道局長は16日、スーダン南部独立の是非を問う住民投票について「順調に行われた。(05年の)包括和平合意実現に向けた重要な一歩であり、歓迎する」との談話を発表した。
中国はスーダン国内で活発に油田開発を進め、北部の中央政府と関係を深めてきた。
当初、米国が後押しする南部独立には批判的だったが、独立の流れは止められないとみて、石油資源が集中する南部での権益確保のために住民投票を容認したとみられる。
毎日新聞 2011年1月17日 東京朝刊
[FT]他国に「臣従」求める姿勢強める中国
2011年1月21日 0:00
(2011年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
持っている才能を隠していると言って中国を非難する人はもう誰もいないだろう。自国の平和的台頭を推し進める最良の方法として控えめな外交政策を取るというトウ小平の金言に何年も従ってきた末に、意気盛んな中国は今、自国の強さと功績を振りかざすことにためらいを感じなくなったように見える。
■しかく「引っ込み思案な国」過去に
中国は訪中した要人をステルス戦闘機で迎えたり、海外で人民元の採用を働きかけたり、退役軍人が南シナ海を「核心的利益」に指定するのを認めたりしてきた。どれを取ってみても、中国が引っ込み思案な国だった時代は過去のものになった。
問題は、中国が自信を深め、東南アジアやアフリカ、中南米に広がる経済的利益が同国を世界情勢に一層引き込むにつれ、中国がどのような外国勢力になるか、だ。
昨年まで世界第2位の経済大国だった日本と違い、中国は米国の影にはならない。オーストラリアの元首相、ポール・キーティング氏の言葉を借りれば、国際秩序はより正常な状態に戻りつつある。つまり、世界で2番目に重要な大国がもはや最重要国の「従属国家」ではなくなる、ということだ。
■しかく自国のビジョンを押しつける米
このプロセスが完了するまで30年以上かかる可能性があるが、今の初期段階でさえ、中国の外交政策の輪郭を見分けることはできる。
中国と、胡錦濤国家主席が今週訪問している米国との1つの明確な違いは、中国が他国に改宗を迫る大国になる可能性は低いということだ。米国は理念と文書の上に成り立っている。それがキリスト教のルーツと相まって、強烈な福音主義的性質を生み出している。
憲法に関するものであれ、自由民主主義や自由市場のイデオロギーの利点に関するものであれ、米国の議論の多くは、米国が他国より優れた制度を作り出したことを前提にしている。
米国はしばしば模範を示して他国を指導し、また、自国のモデルの魅力を通じて世界を引っ張ってきた。だが、中南米でのクーデターやベトナム戦争、イラク戦争で見られたように、自国のビジョンを世界に押しつけるために武力に訴えるのをためらわなかった。
■しかく「中国は敬意と名声の承認望む」
対照的に中国には、そうしたイデオロギー的な衝動は乏しい。中国はソフトパワーの効用に気づいている。世界各地にある孔子学院は中国語を普及させており、国営メディアは「中国の世界観」を広める取り組みを強化してきた。
しかし根本的に、中国の政治制度と実利主義の混合経済はイデオロギーによって動いているわけではない。こうした制度は目的を達成するための手段であって、その目的とは、豊かで強い国家を築くことなのである。
米アジアソサエティの米中関係センター所長を務めるオービル・シェル氏は言う。「米国は福音主義国家だ。これに対して中国は敬意と名声の承認を望んでいる」
中国の公式な外交政策の原則は、内政不干渉だ。中国政府はミャンマーの将軍と選挙で選ばれた西側の政治家を、多かれ少なかれ同等に扱う。また、他国の内政課題に影響を与えることには、わずかな関心しか見せてこなかった。
■しかく想像しがたくなった中国の傍観
もっとも、中国の利益がより深く世界各国と絡み合うようになるに従い、内政不干渉を好む中国の姿勢にも歪みが生じるだろう。最初の試金石となるのはスーダンかもしれない。中国の石油需要のために同国はハルツームのスーダン政府と取引するようになったが、今度は石油資源に恵まれた南部スーダンとの関係構築が必要になる。
ほかの場所に目を移しても、例えばインドネシアやマレーシアで華僑社会に対する暴力的な反発が起きたら、何が起きるだろうか? 中国が何もせずに事態を傍観することは次第に想像しにくくなっている。
また、もしアフリカのどこかの政府が中国が所有する鉱床を国有化したり、ミャンマーに民主政府が誕生し、かつて将軍たちが中国政府とまとめた取引を反故にしたりしたら、中国政府はどう反応するだろうか?
■しかく中国は「非拡張主義」なのか
一方で、中国政府は非拡張主義とされる自国の性質を重んじてきた。人民解放軍の馬暁天副総参謀長は昨年、毛沢東の格言を引用し、「今から50年経っても、中国の領土は960万平方キロのままだ......他国から1インチでも土地を奪ったら、我々は侵略国になってしまう」と語った。
言うまでもなく、どんな国も過去に拡張主義を取ってきた。さもなくば、今でも村や谷に閉じ込められているはずだ。清王朝の中国は明王朝の中国よりも相当大きかった。だが、中国が言う中華帝国(チベットと新疆、台湾を包含する)の定義を受け入れるなら、同国の言い分も全くの嘘には聞こえなくなる。
中国は歴史上、「格下」の国を相手にする場合、完全な領土征服よりも、階級的な属国関係を持つことを好んだ。例えば中国は、何世紀にもわたって同国に貢物を献上し続けた琉球王国を決して征服しなかった。一方、19世紀に主権国家という西側の概念を理解した日本は琉球(現在の沖縄)を併合したうえ、多くのアジア地域を短命に終わった帝国に力ずくで取り込んだ。
『The Mind of Empire(帝国の精神)』の筆者であるクリストファー・フォード氏は、中国には「同等かつ正当な主権という重要な概念がない」と言い、中国が力を増すに従って、「中国は歴史が同国に期待するよう教えているような中国中心の序列を今よりずっと強く主張するようになるだろう」と予想する。
■しかく「貢納制」の再構築を図る中国
オーストラリアのローウィー国際政策研究所のマイケル・ウェズリー所長は、中国はやがて、小さな近隣諸国に対してもっと権力を振るえるよう、米軍を自国領海から遠ざけようとすると見ている。
その兆しは既に見えているのかもしれない。中国政府は南シナ海全域に対する権利を強硬に主張するようになった。この海域がベトナム、タイ、フィリピン、マレーシアなどにも隣接しているにもかかわらず、だ。
アジアソサエティのシェル氏は、中国は次第に昔の貢納制の再構築を図るようになると話している。ほかの国々はイデオロギー面で中国を見習わなくてもいい。しかし、必要とあらば譲歩を通じて、中国に敬意を払わなければならないというのだ。
「中国は、他国との関係を維持するために中国が態度を変える必要はない、ということをすべての人に知ってもらいたいと考えている」とシェル氏は言う。「今後は他国の方が態度を改めなければならない、というわけだ」
By David Pilling
(翻訳協力 JBpress)
エジプトのデモ拡大を懸念=中国
2011年1月27日19時6分
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は27日の定例会見で、エジプトで反体制デモが拡大していることに関し、「情勢を注視しており、エジプトが社会安定と正常な秩序を保つことを望む」と述べ、懸念を示した。
共産党一党独裁の政治体制を維持する中国は、エジプトをはじめアラブ諸国で独裁政権に対する民衆の抗議運動が広がっていることを警戒しているとみられる。
[時事通信社]
チュニジア政変:中国政府が報道規制 不満触発警戒か
【北京・共同】23年余り続いた強権体制を崩壊に追い込んだチュニジアのデモについて、中国共産党宣伝部が最近、国内のメディアに対し、報道を控えるよう通知を出していたことが28日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
中国と直接関係のない海外情勢の報道を宣伝部が規制するのは珍しい。チュニジアのデモに触発され、物価上昇などで高まる庶民の不満の矛先が中国当局に向くことを警戒した措置とみられる。中国メディア関係者によると、宣伝部から通知を受けたのは23日から24日。チュニジアの政権崩壊から既に約10日たっており、同関係者は「(一党独裁体制を敷く中国共産党が)民衆蜂起による体制崩壊の影響の大きさに敏感になってきたことの表れ」と話している。
一方、チュニジアから波及して起きているエジプトのデモなどについて、宣伝部からの報道規制は28日までないというが、多くのメディアが国営通信、新華社の記事だけを使い、扱いを大きくしないなどの自主的な措置を取っているという。
毎日新聞 2011年1月29日 東京朝刊
エジプトの反政府デモ、中国では報道・ネット規制
2011年01月31日 21:23 発信地:北京/中国
【1月31日 AFP】中国の検閲当局が、エジプトでの反政府デモの報道を規制し、インターネットでの議論へのアクセスを遮断している。エジプトのデモが中国国内の改革を求める声に火をつけかけないと当局者らが懸念しているとみられる。
マイクロブログサイトで31日に抗議デモについての検索を行ったところ結果はゼロ件だった。また、大手ポータルサイトの議論ページでは、エジプトについての報道について議論するページが利用できなくなった。
ほぼ30年にわたりエジプトを統治してきたホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の退陣を求める抗議デモについての報道は、中国国内ではほとんどなく、報道される内容も、背景の政治的要素や民主化を求める声などといった側面は伝えられていない。
中国の主要紙もエジプトからの写真をほとんど掲載していない。また、31日の国営テレビニュース番組は抗議デモの映像を放映せず、ムバラク大統領が政府高官らと会談する場面を映した。
中国では、同国の共産党支配の正統性を脅かすとみなされた内容に対する検閲は活発に行われている。(c)AFP/Dan Martin
中国外相、アフリカ歴訪へ
2011年2月1日 19:02
【北京=佐藤賢】中国外務省は1日、楊潔●くろまる(ち)外相が9日から17日までジンバブエ、ガボン、チャド、ギニア、トーゴ、アラブ首長国連邦の6カ国を歴訪すると発表した。中国外相の年初のアフリカ歴訪は21年連続。各国外相らと会談し、経済協力強化などを話し合い、経済支援の拡大を表明する見通し。資源確保に布石を打つと同時に、地球温暖化対策などを巡る途上国の結束固めにも力点を置くとみられる。
エジプト:反政府デモ 中国当局、情報を遮断か−−ツイッター
【北京・浦松丈二】エジプトでの反政府デモ拡大を受けて、中国国内では簡易ブログ「ツイッター」中国版に流れている関連情報を検索できなくなった。中国当局がデモの影響を警戒して情報を遮断している模様だ。
中国国内の大手ポータルサイト「新浪」と「捜狐」の中国版ツイッターでは「エジプト」「エジプト情勢」を中国語で検索すると「関連結果が見つかりません」と表示されるようになった。
エジプトの反政府デモでは、ツイッターや交流サイト「フェースブック」が参加呼びかけに活用されているのが特徴だ。しかし、中国主要メディアは具体的な呼びかけ方法を伝えておらず、中国当局の警戒姿勢をうかがわせている。
毎日新聞 2011年2月1日 東京朝刊
中国、エジプト情勢にピリピリ 「ムバラク」検索不能に
2011年2月6日1時36分
【北京=古谷浩一】中国当局はエジプトでの反政権デモの動きに対して神経をとがらせた対応を見せている。国内の民主化を求める動きへの影響を懸念しているとみられ、インターネット上の一部で関連情報が制限されている。ただ、獄中の民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏のノーベル平和賞受賞のときのような厳しい言論規制は敷かれていない。
中国の大手ポータルサイト「新浪」などの中国版ツイッターでは「エジプト」「ムバラク(大統領)」などを中国語で検索すると「関連法規に従い検索結果は表示できない」との文字が出る。「胡錦濤(フー・チンタオ=国家主席)」「天安門事件」などと同様に政治的に敏感な語句として検索不能の措置がとられたとみられる。
中国各紙も国営新華社通信の配信記事を使う形でのみエジプト情勢を低調に伝えている。反政権デモの写真なども掲載されているが、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモの動きがネットを通じて広まったことなどは、ほとんど触れられていない。
このため、香港の中国人権民主化運動情報センターや香港紙は、エジプト情勢が中国の民主化を求める動きを刺激することに中国当局が懸念しているとの見方を示す。同センターによると、中国当局は3日の春節(旧正月)を前に、北京などの民主活動家が他の活動家宅への年始のあいさつに行かないようにも警告したという。
ただ、ネット上で検索サイトでの関連情報の検索自体は可能。カイロのタハリール広場での反政権デモの参加者と大統領支持派との衝突なども写真付きで伝えられており、書き込みの削除も一部にとどまる。NHKやCNNといった海外メディアの関連ニュースの放映が遮断されるような事態も生じていない。
中国政府はエジプト情勢に対して「エジプトが早急に社会の安定と正常な秩序を取り戻すことを望む」(洪磊・外務省副報道局長)と述べるにとどめている。
中国は事実上の報道規制か...エジプト情勢
【北京=関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、エジプトのムバラク大統領辞任について、「エジプトの国家の安定と正常な秩序の早期回復に役立つことを希望する。エジプトは中国の友好国であり、両国関係が引き続き健全で安定的に発展するものと信じている」との談話を発表した。
一方、国営新華社通信は12日未明、ムバラク氏辞任を速報した。
国内メディアは新華社の配信記事を使って報道しており、当局は、エジプト情勢に刺激を受けて共産党の独裁体制に対する批判が高まることも懸念し、事実上の報道規制を行っている模様だ。
(2011年2月13日13時20分 読売新聞)
エジプト情勢論評サイト、内政論じれば削除 中国
2011年2月15日 0:18日本経済新聞 電子版
【北京=尾崎実】エジプト情勢を巡り、中国当局は14日までに、インターネット上から民主化要求や内政批判などの書き込みを削除するなど世論への監視を強化している。大部分の中国メディアは事実関係のみを淡々と伝えており、当局が事実上の報道規制を敷いているもようだ。
ムバラク大統領の辞任以降、中国のネット上には関連の書き込みが集中。「中東でも民主主義の正当性が証明された」「本当に民主化の道を進むかは楽観できない」といった意見が並んだ。
ただ、エジプト情勢の評価を超えて中国の内政にまで踏み込んだ意見は当局が規制。有識者やインテリ中間層らがブログで、エジプトと中国が抱える社会問題の類似点を指摘し、中国の民主化の可能性を探る論評などを発表したが、即座に削除された。
一方、14日付の中国各紙は、軍最高評議会が発表した憲法停止などの動きを報道。いずれも国営新華社の配信記事を掲載しており、独自の論評は控えている。共産党の一党独裁を続ける中国は、中東の民主化の動きが国民に与える影響を注視しているとみられる。
【香港・注目株】BYD、中国交通建設、中国建設銀行、中国移動
2月16日(ブルームバーグ):香港株式市場の主な注目銘柄は以下の通り。株価と株価指数は15日の終値。ハンセン指数は1%安の22899.78。ハンセン中国企業株(H株)指数は1%安の12280.27。
比亜迪(BYD、1211 HK):中国の自動車メーカー、比亜迪の1月の自動車販売台数は前年同月比15%減の5万2054台だった。ネットイーズ・ドット・コムが15日、同社を引用して伝えた。米資産家ウォーレン・バフェット氏が出資するBYDの株価は3.8%安の34.25香港ドル。
中国交通建設(1800 HK):中国の港湾建設会社、中国交通建設はスーダンの首都ハルツームで空港を建設すると発表した。発表文によると、同社はスーダン当局と9億ユーロ(約1000億円)相当の契約を最近締結した。株価は1.6%安の6.09香港ドル。
中国建設銀行(939 HK):時価総額で中国2位の銀行、中国建設銀行は、台湾で駐在員事務所を設立する申請書を提出した。台湾の金融監督管理委員会(FSC)が明らかにした。株価は1.6%安の6.58香港ドル。
チャイナ・モバイル(中国移動、941 HK):時価総額で世界最大の電話会社、チャイナ・モバイルは、海外のネットワークライセンス入札参加に向け提携相手を模索していることを明らかにした。世界展開でのリスク分担を図る。株価は0.8%安の73.45香港ドル。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 関根裕之 Hiroyuki Sekine hsekine@bloomberg.net Editor:Akiko Kobari記事に関する記者への問い合わせ先:Hanny Wan in Hong Kong at hwan3@bloomberg.net.
中国の反応、「世界第2位」に"やや低いトーン"−米メディア
2011年2月15日、米オンライン新聞のクリスチャン・サイエンス・モニターが、世界の経済大国ランキングを発表した。日本は2010年の名目国内総生産(GDP)で中国に抜かれて第3位に転落した。中国新聞網が伝えた。
それによると、1位は米国(GDP14兆6600億ドル)。以下、中国(同5兆8800億ドル)、日本(同5兆4700億ドル)、ドイツ(同3兆3000億ドル)、フランス(同2兆5500億ドル)と続いた。5位のフランスは、同じEUの英国やイタリアに抜きん出たものの、急成長を続けるインドとブラジルが背後に迫る。4位のドイツは新興国の需要にも応える輸出大国として、90年以降最も高い成長率(3.6%)を記録した。
3位転落の日本について記事は、潜在的経済力は劣っておらず、中国の経済成長は日本にとっても有利に働くと楽観視。それに対し世界第2位の経済大国となった中国は、1人あたりGDPではチュニジアやアンゴラと同水準の124位と低迷しており、国内での評価もやや低いトーンとなっている、と指摘した。
米国は世界最大の経済大国の座を守っているが、日本の次は米国だ、との懸念が広がっているという。国際通貨基金(IMF)の予測では、2020年に名目GDPで米国が中国に追い越されるとみられているが、国民1人あたりGDPではやはり米国が圧倒し、軍事力やソフトパワーを考慮すれば米国は依然として世界の中心だとの見方が優勢。しかし、今年米国で出版された中国系の著者の育児本「Battle Hymn of the Tiger Mother(母トラの戦歌)」が物議をかもすなど、米国人の間に中国の台頭を不安視する見方が強まっているという。(翻訳・編集/岡田)
2011年02月17日 10:26:29 配信
[FT]中国人がエジプトに触発されない理由
2011年2月18日 0:00
(2011年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
「今日、我々は皆エジプト人だ」。中国人アーティストの艾未未氏は、地球の反対側でムバラク大統領の権力構造が崩壊した時、ツイッター上でこうつぶやいた。「30年間にわたって権力の座にあった軍事政権が崩壊するのに、たった18日しかかからなかった」
■しかく天安門事件を想起させたエジプト革命
そして、中国共産党はその2倍に上る長期にわたって権力を握っており、その分、倒すには多少長い時間がかかるかもしれない、と冗談を飛ばした。
何十万人もの群衆がカイロのタハリール広場になだれ込む光景は、別の都市の広場を学生が主導して占拠した記憶をよみがえらせた。不運な終わりを迎えることになった1989年の天安門広場である。
その対比の裏には、ある暗黙の思いが潜んでいた。中国人たちがエジプトの同胞が成し遂げたことを十分に認識しさえすれば、もう1回挑戦してみる気になるかもしれない、というものだ。
「西側の一部のアナリストは無邪気にも、国が経済成長さえ引き受ければ、国民は進んでほかのあらゆる要求を保留するという考えを受け入れた」。中国暮らしが長いジャーナリストのハワード・フレンチ氏は、米アトランティック誌にこう書いた。エジプトはこの仮説が偽りであることを示すという。
「最も身分が低い労働者から特権階級の専門職に至るまで、社会は全体として多くのものを望む。経済成長、透明性、説明責任、そして、誰が国を統治するのかということに対する発言権だ」
■しかく想像より少なかった報道規制
エジプト情勢が中国政府に厄介な疑問を投げかけていることは否定できない。特に民衆蜂起の初期段階で、中国の検閲当局が夜も働き、エジプトで起きている出来事の上辺を取り繕ったのは、このためだ。
国営メディアの報道は、混乱し危険なカイロから中国人が避難する様子に焦点を絞り、そうした大衆による騒動を引き起こした原因が何だったのか、という点にはわざわざ熱心な分析を加えることはしなかった。
しかし、中国政府が国内でエジプトに触発された民意の爆発が起きることを恐れて暮らしていると結論づけるのは間違いだ。革命に関する過去数日間の国営メディアの報道は、一部の欧米メディアが報じたほどには制限されていなかった。
国営英字紙のチャイナ・デイリーは、中国語メディアを完全に代表しているとは言えないかもしれないが、その1面記事はエジプトの群衆が感じている「歓喜」を描写していた。
新浪(Sina)などの主流ウェブサイトでは、タハリール広場でも天安門広場でも、食料インフレ(これも中国が抱える問題)が民衆蜂起の触媒になったことが盛んに議論されていた。
■しかく楽観主義に満ちている中国
リベラルなジャーナリズムの旗手である胡舒立氏が創刊したビジネスメディアの財新はもっと踏み込み、民主主義は混乱に陥りがちだとする(当局が奨励する)中国で支配的な仮説に挑む社説を掲載した。
「無秩序を生むのは独裁主義であり、民主主義は平和を育む」と財新の社説は論じた。「独裁主義を支持することは、実は短期的な利益と引き換えに長期的なコストを受け入れることだ」
確かに、中国国内にはエジプトのこだまが響いている。しかし、音はかすかだ。今週、天安門広場からタハリール広場を見ることは、相違点が類似点より大きいことを意識させられる経験だった。
フレンチ氏が指摘したように、空港や道路、2ケタの経済成長だけで国民を買収することはできない。だが、こうしたものは助けになる。ひどい悪行や日常的な不正にもかかわらず、中国は楽観主義に満ちている。大半の中国人は(中部の貧しい河南省で今週筆者が会った、工業団地建設のために住んでいた土地から追い出された70歳の農民も含め)、中国は進歩しており、生活は上向いていると口をそろえる。
「エジプトで起きていることを見て思いました。『なんてひどい混乱か』と」。西側の教育を受けた上海メディアグループのテレビキャスター、潘小リ(リ=王へんに楽)はこう話し、中国人にとって主な関心事は公共の秩序であり、就業の機会であり、生活を改善させるチャンスだと言う。
■しかく高まる中国の影響力へのプライド
同じくらい強いのは、次第に高まる中国の国際的な影響力に対するプライドだ。これをエジプトと比べてみるといい。同国では30年間にわたる失政が、経済の停滞と国家的な漂流感を生み出した。
投獄されているノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の友人である人権活動家は、エジプトの教訓は検閲と恐怖心のせいで鈍ってしまった面があると話す。しかし、無関心と高まる富も一定の役割を果たしているという。
「一般の人々は、ほかの国々で起きていることにあまり関心がない。大勢の人が洗脳されていて、政治の話題に興味がない」
彼が指摘するように、中国では毎年8万〜9万件の「集団抗議行動」が起きている。これは到底、完全に満足しきった従順な国民を示す数字ではない。だが、抗議者が民主主義そのものの理念の下に結集する可能性は低く、むしろ、土地の権利や腐敗、無効審理、賃金、環境といった具体的な問題と戦うことが多い。
1つの理由は、こうした問題に対する抗議の方が(時として)自由度が高いことだが、多くの人にとっては、その方がより差し迫った問題に思えるからでもある。
■しかくエジプト革命を恐れる米国
北京大学で国際関係を教える潘維教授は、中国政府よりも米国政府の方がエジプト革命を恐れる理由があると主張する。教授によれば、西側諸国の本能は、民主主義の新たな勝利を喝采することだ。しかし、実は米国は最も忠実なアラブの同盟国を失ったのだ。
このことは、アフガニスタンとイラクの泥沼から必死に抜け出そうとしている米国政府が不確かな中東の流砂へと引き戻されてしまう恐れがあることを意味している。そして、それは中国政府にとって申し分ない状況だ、と潘教授はほのめかす。
By David Pilling
(翻訳協力 JBpress)
中国石油大手トップ「アフリカへの投資計画変えない」
2011年2月24日 1:06日本経済新聞 電子版
【北京=多部田俊輔】中国国有石油大手、中国海洋石油総公司(CNOOC)の傅成玉総経理は23日、チュニジアやエジプトで政変が起き、産油国リビアの政情が流動化するなか「アフリカへの投資計画に変化はない」と話した。中国石油天然気集団(CNPC)の関係者も同日「アフリカを含め海外での権益獲得を進めていく方針を維持する」と述べた。
傅総経理は23日に北京市で開かれたシンポジウムで明らかにした。原油価格について「中国を含め人口が多い新興国の石油需要が増えており、原油低価格時代は終わった」と指摘。「新しい油田の発見は欧米などから政情が不安定な地域に移っており、そこでの資源開発に注力していく」と述べた。
CNOOCはナイジェリアで原油を生産し、2012年にはウガンダで仏トタルなどと合弁で原油生産を始める計画。CNPCはリビアで油田開発を手掛けてきたほか、南部が独立を決めたスーダンでも原油を生産している。中国政府から資金援助を得て相手国政府と一体となって油田開発を進めてきただけに、政変が起きれば利権を失う恐れも出ている。
中国:揺らぐ資源戦略 リビアから3万人救出 アフリカ進出熱の後退危惧
カダフィ政権側と反政府勢力との激しい内乱が続くリビアから、中国政府は自国民3万人余りを退避させ、「建国以来最大」の救出作戦と大々的に宣伝している。海外での有事にも自国民や権益を手厚く保護する姿勢を示すことで、中国企業のアフリカ進出熱を冷まさないようにする配慮もありそうだ。しかし、中東やアフリカの独裁国家で相次ぐ政変は、資源を求めて海外進出をする中国に新たな課題を突きつけている。【北京・浦松丈二】
「中国政府が『国民のための政治、国民のための外交』を貫徹したことを示している」
楊潔〓外相は7日の会見で、リビアの石油や鉄道、建設業などの現場で働いていた中国人3万5860人を退避させたことを「国民外交」の成果と位置づけた。国民外交とは、海外の領事業務拡充など国民向けの外交政策を指す中国の新語だ。
中国は今回、民間機や輸送船を隣国からチャーターしたほか、初めて本国から海軍フリゲート艦1隻と空軍輸送機4機を派遣した。中国海軍の尹卓・少将は9日の会見で「多様化する脅威に対応して、軍隊の任務も多様化している。(ソマリア沖での)商船の護衛航行や海外の自国民保護、海外資産の安全確保は多様化した任務の一つだ」と説明した。
中国当局によると、リビア情勢が緊迫化した先月16日以降、複数の中国企業プロジェクトの現場が暴徒に襲撃されて負傷者が出ている。中国企業は賃金の安い労働者を本国から連れてくるため「雇用を奪っている」とうらまれているとされる。
「リビアでは中国企業75社が約50のプロジェクトを受注している。契約総額は188億ドル(約1兆5400億円)に上る」
陳徳銘商務相が7日の会見で、中国企業の受注額を公表すると中国人記者たちから一斉にため息がもれた。カダフィ政権から代金を回収できる望みが薄くなったからだ。
陳氏は続けて「現地の法律法規と国際ルールに基づき、中国企業の資産保全のために訴訟を行うかどうかを考慮している」と説明。政府として進出企業をバックアップすることを約束した。
「リビアの極めて特殊な状況と中東・北アフリカ諸国の懸念と主張を考慮し、中国代表団は賛成票を投じた」
中国は2月末、カダフィ政権に対する国連安保理の制裁決議案に賛成した。国内に民主化問題や分離独立運動を抱え、外国からの干渉を恐れるために内政不干渉を外交の原則とする中国としては珍しいことだ。新華社通信によると、李保東国連大使は原則を曲げて賛成した理由をリビアが「特殊」だからと説明した。
北京の外交関係者によると、中国が最も恐れたのはカダフィ政権の空爆などで中国人が多数死亡する事態だ。資源豊かなアフリカへの進出は「国策」であり、多大な人的被害は政策の誤りと批判されかねないからだ。
アフリカ在住の中国人は石油資源が豊富なアンゴラやナイジェリア、スーダン、アルジェリアなどに100万人以上ともいわれる。多くの国はリビアと同じ長期独裁政権下だ。資源輸入なしに成長を続けられなくなった中国では、リビアの混乱によって「海外の政変に突然巻き込まれるリスク」(外交筋)が初めて強く意識されている。
毎日新聞 2011年3月11日 東京朝刊
中国海洋石油、ウガンダの権益買収 仏トタルと共同で
2011年3月30日 21:56
【北京=多部田俊輔】中国国有石油大手、中国海洋石油総公司(CNOOC)は30日、アフリカ・ウガンダの石油権益を仏石油大手トタルと共同で買収すると発表した。買収総額は約29億ドル(約2400億円)。アフリカの政情不安定化で中国が現地に保有する石油権益について維持が危ぶまれているが、中国の旺盛な需要を賄うためには積極的な権益取得が必要だと判断した。
CNOOCの香港上場子会社とトタルがそれぞれ、ウガンダに石油権益を保有する英石油開発会社タロー・オイルから権益の3分の1を獲得する。残りの3分の1はタローが継続して保有する。CNOOCの支払額は14億6700万ドル。6月までの買収手続き完了を目指す。
CNOOC、トタル、タローは共同で鉱区の開発を進める計画で、100億ドル以上を投じる方針。3社が共同で権益を保有する鉱区の原油の埋蔵量は10億バレル以上で、日産20万バレルの生産を見込む。2012年の生産開始を目指す。
中国はアフリカで石油権益を積極的に獲得しており、中国石油天然気集団(CNPC)がスーダンやリビアなどで原油開発を進めてきた。しかし、スーダンでは石油資源が豊富な南部が独立を決め、リビアの政情も流動的となり、CNPCの権益の維持に懸念が出ている。
ただ中国では新車販売台数が世界最大となったことなどから、石油消費が急増している。原油の海外依存率は09年に50%を超え、早期に60%に達する勢い。国内の油田開発が進まないため、海外での権益買収を急ぐ形になっている。
中国海軍、南アを公式訪問 軍事面で連携強化
2011年4月6日 19:21
【北京=島田学】中国海軍の護衛艦が8日まで南アフリカを公式訪問する。艦隊司令官が南ア海軍首脳と会談するほか、アデン湾やソマリア海域での海賊対策などを巡り意見交換する。同国海軍艦隊の南ア訪問は2回目という。14日から中国・海南省で開くブラジル、ロシア、インド、中国に南アを加えた新興5カ国(BRICS)首脳会議を前に、軍事面でも連携強化を狙う。
国営新華社や中国共産党機関紙の人民日報が6日までに伝えた。4日から南アを訪問しているのは護衛艦「舟山」「徐州」の2隻。同艦隊はこれに先立ち、タンザニアを訪問した。南ア訪問後はセーシェルにも訪れる。シーレーンの確保に向け、インド洋での中国海軍の存在感を高める狙いもありそうだ。
中国はプラチナなどレアメタルを豊富に抱える南アとの関係強化に努めている。昨年11月には次期最高指導者である習近平国家副主席が同国を訪問。海南省で開催予定のBRICS首脳会議を巡っても、議長国を務める中国が会議に先立ち、これまでオブザーバー参加だった南アに正式参加を打診していた。
リビア、中国の銀行に5億ドル返済延期要請 停止中の業務は総額63億ドル
2011年04月07日
【新華社】 中国建設銀行と中国銀行は6日、リビア情勢の混乱による損失は発生しておらず、リスクコントロールは可能だと述べた。
先週土曜日、中国商務部は、リビアの銀行二行が中国建設銀行、中国銀行、中国進出口銀行に対し保証状11件の延期要請をしていることを明らかにした。その総額は5億ドル前後。
中国進出口銀行は、この件に関するコメントを控えている。中国商務部によると、同銀行は保証状6件、総額2.25億ドルの延期要請を受けている。
中国建設銀行は、保証状1件、3200万ドルの延期要請を受けている。同銀行によると、リビアの業務は主に海外請負事業の前渡金で、保証状を受理する時点で、顧客審査や事業リスク評価などを徹底し、リスク緩和策も講じているという。今のところ、実質的な損失は発生しておらず、リスクコントロールが可能だと述べている。
中国銀行は、ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズを通し、保証状4件、総額2.3億ドルの延期要請を受けたことを明らかにしている。同銀行はまた、リビア情勢が顧客や中国銀行にもたらす潜在的なリスクを注視し、必要なリスク回避策を講じていくと述べている。しかし同銀行はこの件に関しての詳細を述べることを避けている。
中国商務部によると、今回、リビアから延期要請を受けた保証状11件に中国企業7社が関係しているという。商務部は企業名を公表していない。
ここ数年、中国企業は積極的にアフリカ事業を展開している。6日付の新華社ニュースは、中国企業13社がリビアで停止した業務価値は総額63億ドルを超えると報じた。
(翻訳 李継東/編集翻訳 鶴見斉史)
中国「対外援助白書」初公表 アフリカ向け45.7%で最大
2011年4月21日 20:07
【北京=島田学】中国政府は21日、対外援助政策の実績をまとめた「中国の対外援助白書」を公表した。2009年末時点で累計援助額は2562億元(約3兆2300億円)にのぼった。地域別ではアフリカ向けが最大の45.7%、次いでアジア向けが32.8%だった。中国が対外援助に関する白書を発表するのは今回が初めてだ。
白書では「今後も対外援助にできる限り尽力する」と明記し、中国の外交政策の柱の一つと位置付けた。今後の基本方針としては「援助にいかなる条件もつけない」と強調。援助対象国に内政干渉しない姿勢を示した。
1950年以降、09年末までの累計援助額の内訳は、無償援助が1062億元、無利子借款が765億元だった。近年の援助額の伸びは著しく、04年から09年までの年平均増加率は29.4%だった。
中国はアフリカなど発展途上国への経済支援を通じ、国際社会での影響力向上を目指している。実績などを公表することで、不透明だとの指摘が多かった対外援助の実態について開示姿勢を示す狙いがある。
ただ、中国はスーダンなど人権問題などを抱える国にも積極的に援助していることが問題視されている。白書では、こうした国際社会の批判には直接言及しなかった。
中国が初の対外援助白書 毎年3割増・アフリカに45%
2011年4月22日22時52分
中国政府は21日、「中国の対外援助白書」を初めて発表した。累計の援助額(2009年末時点)は2562億元(約3兆2300億円)で、地域別ではアフリカ向けが45.7%で最大、次いでアジア向けが32.8%だった。
白書は、援助の基本姿勢として「いかなる政治的条件もつけない」ことを強調。また、今後の方針として「経済の発展を踏まえて対外援助への資金投入を増やす」と明記している。
白書によると、援助の対象は累計で161カ国と30余りの国際・地域機関。1950年に北朝鮮とベトナムに物資を援助することから始め、56年にはすでにアフリカを援助、64年には政治的な「条件抜き」の原則を決めた。経済成長に伴い、04年から09年の年平均伸び率は29.4%だった。近年、対外援助を減らす日本とは対照的だ。
09年時点での内訳は、無償が1062億元、無利子融資が765億元、低利融資が735億元。低利融資の6割はインフラ整備、9%は石油など資源開発で、援助を資源獲得に活用していることを示唆している。
中国の援助は当初、台湾に代わって国連に加盟するための「票」集めに使われ、その後は経済成長を支える資源獲得に大きな役割を果たしている。白書はスーダンなど人権問題を抱える国にも積極的に援助していることに対する国際社会からの批判などについては触れていない。(北京=吉岡桂子)
アフリカ援助の政策批判に反論 中国、「資源目的でない」
2011年4月26日 20:18
【北京=島田学】中国の傅自応・商務次官は26日の記者会見で、21日公表の「中国の対外援助白書」でアフリカ向け援助が全体の約45%を占めたことについて「インフラ整備支援などのためで、決して資源(獲得)のためではない」と強調した。中国が援助と引き換えにアフリカの豊富な資源獲得を狙っているという観測に反論した。
中国からの援助が被援助国での汚職の原因となっているとの指摘にも「いわゆる腐敗行為は一切生じていない」と応じた。中国の援助政策は、スーダンなど人権問題を抱える国にも積極的に支援しているため欧米などから批判されている。
中国企業、鉄鉱石確保を加速 アフリカ鉱山などへ出資
2011年5月4日 0:38
【上海=菅原透】中国企業が鉄鉱石鉱山への投資を加速する。鉄鋼中堅の南京鋼鉄(江蘇省)や民営資源開発会社の漢龍集団(四川省)などがマレーシアやアフリカの鉱山に相次ぎ出資。武漢鋼鉄(湖北省)など大手企業も権益確保を急ぐ。世界的な鉄鋼需要の高まりで需給が逼迫している鉄鉱石を安定的に確保する狙い。鉄鉱石の値上がりは鉄鋼各社の収益を圧迫しており、権益の争奪戦は激しさを増しそうだ。
南京鋼鉄は香港の子会社を通じて、マレーシアに鉄鉱石鉱山を保有するオール・ウェルシー・キャピタル(AWC、英領バージン諸島)に10%出資する。投資額は5000万ドル(約40億円)。AWCは6月から年200万トン分の鉄鉱石を今後10年間、南京鋼鉄に供給する。
資源開発などを手掛ける複合民営企業、漢龍集団が出資するのは、アフリカ西部のカメルーンやコンゴの国境地帯で鉱山開発を進める豪資源会社サンダンス・リソーシズ(SDL)。2億豪ドル(約180億円)投じて19%を出資した。SDLは2015年の操業開始を目指している。
武漢鋼鉄もアフリカ東部のマダガスカルの鉱山開発に着手、権益確保で先行する大手企業も投資意欲が引き続き旺盛だ。
中国の鉄鋼メーカーが加盟する業界団体、中国鋼鉄工業協会によると、1〜3月期の輸入鉄鉱石の平均価格は1トンあたり約157ドルと前年同期に比べ63%上昇。1〜3月期業績の集計企業77社中10社が赤字だった。世界の鉄鉱石市場はブラジルのヴァーレなど3社の寡占化が進んでおり、中国勢は自前の調達先の開拓で価格リスクを減らす考え。
もっともアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)や新日本製鉄など世界の鉄鋼大手も鉱山権益の確保に力を入れている。ブラジルと豪州で鉱山権益を持つ中国鉄鋼大手、宝鋼集団(上海市)の何文波総経理は「鉱山開発加速で、鉄鉱石は近いうちに供給過剰に陥る」と懸念。「開発ノウハウの乏しい中国勢はインフラが未整備で採掘条件の悪い鉱山を高値でつかまされている」(業界関係者)との見方もある。
中国−AU第4回戦略的対話が開催
2011年05月05日 15:37:23 cri
中国の 外務次官とAU・アフリカ連合委員会のジャン・ピン委員長が共同主宰する中国・AU第4回戦略的対話がエチオピアの首都、アディスアベバにあるAU本部で開かれました。
外務次官は「現在、国際情勢とアフリカ情勢が大きく変化する中、中国はAUとハイレベルの交流を維持し、対話のメカニズムを改善すると共に、双方の関係をより高いレベルに引上げていきたい。中国は今後もアフリカの問題と利益に注目し、地域の平和と安定におけるAUの働きを支持していく」と語りました。
ジャン・ピン委員長は「AUは、中国を信頼できる友人ととして、中国との友好協力関係を重視している。今後も、中国との対話と交流を強化し、経済、社会、安全などの分野で、相互協力を促し、発展途上国の共同利益を確保していきたい」と話しました。(翻訳:ミン・イヒョウ)
[FT]外国資産買いまくる中国、本番はこれから
2011年5月13日 0:00
(2011年5月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
中国企業がまた海外で買収を仕掛けるというニュースを聞かない日はほとんどない。コモディティー(商品)や技術、ブランドへの渇望のため、あるいは単に米国債購入によって得られる以上のリターンを求め、中国企業は世界中で資産を買いまくっている。
■しかく今はデンマークやオーストリア並み
確かに今もそう見えるが、これが本当の話になるのは実はこれからだ。アジアソサエティーの報告書[注]によれば、中国は海外進出のとば口に立っており、今後10年間で1兆〜2兆ドルを投資する見通しだという。
これまでの中国の外国直接投資(FDI)は、これよりもはるかに少ない2300億ドル。中国は世界のFDI残高の1.2%を占めるにすぎず、デンマーク並みである。
中国のFDIが特に議論を呼ぶ米国では、中国の存在感はもっと小さい。海外投資の初期段階で、中国企業はコモディティーや資源の獲得に専念しており、そこではアフリカやラテンアメリカの方に大きな商機があるからだ。
中国の公式な対米投資は23億ドルで、FDI残高全体のわずか0.1%にすぎない。投資主体が海外の場合などもあるため、この数字は実態を過小評価しており、報告書は投資総額を117億ドルと見積もっている。
それでも、英国企業が米国に投資した4540億ドルと比べると格段に小さい。こと米国で買うことにかけては、中国はニュージーランドやオーストリアと一緒にリトルリーグに属しているのだ。
■しかく合理的な対応求められる米国
その状況が今まさに変わろうとしている。中国企業は焦点を移してきた。今では生産性やデザイン、流通の改善を目指しており、米国の投資対象は魅力的だ。
中国のパソコン大手レノボ・グループ(聯想集団)がノート型パソコン「シンクパッド」を擁するIBMのパソコン部門を買収したことや、失敗したとはいえ、中国海洋石油(CNOOC)がカリフォルニア州の石油会社ユノカルを185億ドルで買おうとしたのを見て動揺した人は、まだ何も見ていないに等しい。これはまだ序の口だ。
米国や他の先進国にとって重要なのは、中国の投資を歓迎すべきかどうかだ。投資は技術やノウハウを奪おうとする中国政府の策略の一環なのか? それとも、中国企業は待望の資本と雇用を与えてくれる存在なのだろうか?
報告書の筆者の賢明な結論は、米国は中国のFDIに対してもっと合理的な対応を取るべきだというものだ。米国は政策から政治的な駆け引きを取り除かねばならない。
日本がロックフェラーセンターやその他の米国資本主義の象徴を買った際に米国が当初示した騒々しい反応を思い出すといい。論争がやんだ後、トヨタ自動車や日産自動車といった日本企業の米国法人は米国経済に1兆ドルを投資し、70万人の雇用を生んだ。もちろんその過程で日本勢はデトロイトを屈服させたのだが。
■しかく安全保障の懸念は払拭できる
確かに、米国には安全保障上の正当な懸念がある。だが米国には、そうした懸念に対応する強固なプロセスがある。その柱が、国家安全保障を脅かしかねない投資を精査する対米外国投資委員会(CFIUS)だ。
報告書の筆者たちは、この制度はおおむね信頼できると判断している。彼らは、CFIUSの審査の有無にかかわらず、すべての投資は安全保障、反トラスト、環境への適合をはじめ、様々な分野の法律の適用対象になると指摘する。
CFIUSは注目度の高い勝利をいくつか上げている。中国の有力通信機器メーカー、華為技術は、中国人民解放軍とのつながりの真偽について激しい議論が繰り広げられ、米国資産の買収計画で頓挫した。同社は米国の新興企業3リーフ・システムズを200万ドルで買収したが、最近、この小さな買収案件の解消に同意した。
報告書は、中国の野望が大きくなるにつれ、CFIUSは正当な手続きと監視に従っていることを明示し、「保護主義の手段として使われていないこと」を投資家に納得させるためにもっと努力する必要があると警鐘を鳴らす。また中国企業には、コーポレートガバナンス(企業統治)を改善し、政府と距離を置くように要請している。
■しかく政治面での摩擦も
CFIUSがあろうとなかろうと、米国は時折、中国マネーは歓迎されないという印象を与えてきた。CNOOCがユノカルに対する買収提案を取り下げたのは、米国の議会とメディアが大騒ぎしたためだ。ユノカルの資産が米国外にあるにもかかわらずだ。
鞍山鋼鉄集団はミシシッピ州の新しい製鉄所に投資する計画を提案し、反発を招いた。一方で、天津鋼管集団がテキサス州に10億ドル投資する計画は難なく通った。報告書は「国家安全保障上の懸念による予測不能な政治問題」が大きな問題を招いていると述べている。
圧力は今後、ますます高まっていく。何しろこの2年間、中国の対米投資は年間130%増のペースで伸びてきた。報告書は、中国企業が「中国株式会社」の隠れ蓑だという考えを軽くあしらい、大半の企業は営利によって動いていると指摘している。
■しかく中国企業もカネ次第
中国企業は、より高い値段をつけられるのであれば、ベネズエラやアフリカの石油を中国ではなく、外国に売る。つい先月は、中国の五鉱資源がカナダに上場しているエクイノックス・ミネラルズに対する65億ドルの買収提案を取り下げた。バリック・ゴールドがそれ以上に高い買収価格を提示したためだ。このことは、中国の野望にとってカネが焦点になることを示唆している。
これに異論を唱える人もいる。彼らは中国の国家資本主義が、競争の制限と手軽な融資を通じて国家随一の企業をつくり上げる遠大な構想を持つとみる。だが自由市場を信じる人は、そうした企業は長期的に競争にさらされる企業よりも劣勢になることを確信しているはずだ。それにもし米国が中国の投資を拒んだら、中国マネーは単にほかの場所へ向かうだけだ。
By David Pilling
(翻訳協力 JBpress)
中国中信集団など、豪の鉱山会社を買収 南アの金鉱山獲得狙い
2011年5月18日 2:24
【シドニー=柳迫勇人】中国政府系の大手金融グループ、中国中信集団(CITIC)などの企業グループは17日までに、オーストラリアの鉱山会社ゴールド・ワン・インターナショナルを最大4億4400万豪ドル(約380億円)で買収することで合意した。ゴールド・ワンが保有する南アフリカの金鉱山の獲得が狙い。
買収するのは、中信集団のほか、中国国家開発銀行などのグループ。同グループはすでにゴールド・ワン株の17.7%を取得済みで、今後は保有比率を60〜75%に拡大する計画だ。
ゴールド・ワンは豪州と南アフリカの証券取引所での上場を継続し、今後は香港市場への新規上場も検討する。モザンビークやナミビアでも鉱山開発を手掛けており、資金調達を急ぐ。
中国、リビア両陣営と接触 権益1兆5000億円保護へ
2011年6月7日 20:51
中東の民主化運動に距離を置いてきた中国政府が、権益保護のため、リビアのカダフィ政権、反体制派の両陣営との接触を強めている。総額188億ドル(約1兆5000億円)規模のプロジェクトが影響を受けており、早期の事態正常化が不可欠と判断した。
カダフィ政権のオベイディ外相は7日、楊潔●くろまる(ち)外相との会談のため北京入り。中国側は「即時停戦と対話開始」を求めたアフリカ連合(AU)の調停案を前向きに検討するよう促すという。
反体制派との接触も加速。在エジプトの中国大使館員らは6日までに陸路でリビア反体制派の拠点ベンガジに到着、現地の情勢について情報収集した。
リビアには国有鉄道建設大手の中国鉄建が鉄道3路線を敷設、中国建築工程が住宅2万戸を建設するなど中国企業約75社が進出しているが、中国商務省によると13の国有企業が操業を中止した。
反体制派が権力を掌握した場合、巨額の損失が生じる可能性があり、反体制派との接触は自国権益を守る思惑もある。(北京=森安健)
逮捕状のスーダン大統領、中国を公式訪問へ
2011年6月16日 19:23
【北京=森安健】中国外務省の洪磊副報道局長は16日の定例記者会見で、胡錦濤国家主席の招待でスーダンのバシル大統領が27日から30日まで中国を公式訪問すると発表した。「人道に反する罪」や「戦争犯罪」で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているバシル氏を迎え入れる姿勢は国際社会から批判を浴びそうだ。
洪副局長は「中国はスーダンの平和と和解に向けて前向きな役割を果たしたい」と語った。スーダンでは来月9日の南部独立を前に北部政府軍と南部勢力の戦闘が激化している。中国はスーダン最大の原油輸出先で、中国はこれまでバシル政権を支持してきた。ただ、油田の多くは南部にあり、南北の安定は中国の利権に大きく絡む。
バシル大統領は死者が30万人ともいわれるダルフールの民族紛争に絡み、現職元首として初めてICCから逮捕状が出た。中国はICC非加盟国。
リビア反体制派は「一つの重要な政治勢力」 中国が認める
2011年6月21日 19:29
【北京=島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は21日の記者会見で、リビア反体制派を束ねる「国民評議会」について「既に国内で一つの重要な政治勢力となっている」と指摘した。リビア情勢の安定へ、反体制派を初めて認めた。
中国政府は中東の民主化運動と距離を置いてきた。ただ、リビアでは中国の国営企業などが約50件の大型プロジェクトを進行中で、リビア情勢が安定した後も中国の権益を守れるよう最高指導者カダフィ大佐の政権、反体制派の両陣営との接触を続けている。楊潔●くろまる(ち)外相は訪中している国民評議会のマハムード・ジェブリル氏と会談する予定。
中国外相「すみやかに停戦を」 リビア反体制派と会談
2011年6月22日22時2分
中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相は22日、訪中しているリビアの反体制派組織「国民評議会」のジブリル代表と会談した。中国外務省によると、楊外相は内戦状態が続いていることについて「対立する双方が国家と国民の利益を考えて、すみやかに停戦すべきだ」と求めた。
その上で、国民評議会について「リビア国内の政治的影響力が強まっており、中国の重要なパートナーだ」と述べた。ジブリル代表は「中国が公平な立場から、危機の解決に向けて積極的な役割を果たすことを期待する」と述べた。(北京=峯村健司)
中国・スーダン首脳会談、実益重視で関係強化
【北京=大木聖馬、ヨハネスブルク=中西賢司】スーダン北部を拠点とする中央政府のバシル大統領は29日、訪問先の北京の人民大会堂で、中国の胡錦濤国家主席と会談した。
新華社通信によると、胡主席は会談で「中国がスーダンに友好政策を取ることに変化はない」と強調。農業、鉱業分野での協力強化や技術支援を約束した。バシル大統領も「中国企業のスーダンでの投資を歓迎、支持する。国際、地域問題での協調も深めていきたい」と応え、双方が実益優先で手を結ぶ構図が鮮明になった。
胡政権は経済協力を約束しながら、大統領に南北の和平に向けて自制的な態度を促す思惑がある。国連大学によると、09年のスーダンの原油輸出の83%は中国向け。中国は原油総輸入量の6%をスーダンに頼り、南北の安定は中国の国益と直結している。
(2011年6月29日20時04分 読売新聞)
中国主席、スーダン大統領と会談 投資拡大を約束
2011年6月29日 20:46 (2011年6月30日 1:36更新)
【北京=森安健】中国の胡錦濤国家主席は29日、スーダンのバシル大統領と北京で会談した。スーダン南部の独立を7月9日に控え、胡主席は北部への投資強化を大統領に約束すると同時に南北分離を円滑に進めるよう促した。油田を巡る南北の紛争を抑え、同国での中国の資源権益を保護したい思惑があると見られる。
バシル大統領には、ダルフール地区の民族紛争を巡る「戦争犯罪」で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている。人権団体などは同大統領を受け入れた中国を非難しているが、首脳会談後に会見したスーダンのカルティ外相によると、「中国側はICCを巡るスーダンの立場を支持した」。
民族紛争を巡り欧米とスーダンの関係が悪化する中で、中国は資源に恵まれたスーダンへの投資を拡大してきた。胡主席は会談で「国際情勢がどう変わろうとも友好姿勢は変わらない」と強調。中国企業に対し、スーダンでの鉱物資源の探査・開発に一層参加することを奨励すると述べた。
国営スーダン通信などによると、中国石油天然気集団(CNPC)はスーダン北部を中心に投資を強化する方針を示したという。既存の油田の大半が新たに独立する南部に位置し、石油収入の分配率などを巡り南北の激しい対立が続いていることを踏まえ、大統領に投資を約束することで安定的な南北分離を促したもようだ。
中国主席、スーダン大統領の支援表明 欧米から批判も
2011年6月30日10時37分
中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席は29日、訪中したスーダンのバシル大統領と会談し、「スーダンとの友好政策を断固として推進していく」と述べ、中国企業による石油や鉱物など資源開発や農業への政府支援などを通じて関係をいっそう強化していく姿勢を示した。中国国営新華社通信が伝えた。
30万人以上の犠牲者が出たとされるダルフール紛争での戦争犯罪や集団殺害の罪で、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているバシル大統領に対する支援の表明は、欧米諸国から批判を浴びそうだ。
胡主席は会談で「国際情勢やスーダンの国内情勢がどう変わってもこの(友好)政策は変わらない」とも述べた。スーダンに対する四つの提案として、資源開発のほか、政府や政党間の対話の強化、スーダンの人材育成への支援、スーダンのダルフール問題を含む国際問題での協調を伝えた。
中国:スーダンと友好維持 経済協力強化で合意
【北京・工藤哲】中国の胡錦濤国家主席は29日、北京の人民大会堂で、スーダンのバシル大統領と会談し、石油開発など両国間の経済協力を強化することで合意した。バシル大統領には、スーダン西部のダルフール紛争で国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)から戦争犯罪や「人道に対する罪」で逮捕状が出ている。胡主席はバシル政権に批判的な欧米諸国と一線を画し、友好関係を維持する姿勢を鮮明にした。
国営新華社通信によると、胡主席は「国際情勢のどんな変化があっても両国の友好関係は変わらない」と表明、スーダンの鉱山資源開発や人材育成支援を提案した。これに対して、バシル大統領は「中国企業の対スーダン投資を歓迎する」と謝意を示した。
スーダンはアフリカ有数の石油産出国で、中国にとってアフリカ3位の貿易相手国。中国紙「中国石油報」によると、バシル大統領は28日の北京到着後、国有石油大手「中国石油天然ガス集団」(CNPC)を訪問し、石油や天然ガスの開発に関する覚書の署名に立ち会った。
スーダンは7月9日に南部独立を控えており、胡主席は「南北和平を支持する。対話を通じた相互発展を望む」と述べた。中国政府はスーダンの混乱を最小限にとどめ、中国企業が投資してきた経済権益を守ることを狙っているとみられる。
中国外務省はバシル大統領の訪問を当初、「27日から」と発表していたが、到着が1日遅れた。29日付の時事情報紙「環球時報」は、スーダン側情報として「米国が圧力をかけたため、トルクメニスタン領空でバシル大統領搭乗機の飛行許可が出なかったことが理由」と報じた。
毎日新聞 2011年6月30日 東京朝刊
国連人権高等弁務官「中国に失望」 スーダン大統領の訪中で
2011年7月1日 9:55
【ジュネーブ=藤田剛】ピレイ国連人権高等弁務官は30日の会見で、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が訪中して胡錦濤国家主席と会談したことに関して「中国が(逮捕に)協力しなかったことに失望した」と語った。さらに「重大な犯罪は裁きを受けねばならず、中国を含むすべての国がこれに責任を負う」と述べ、中国の対応を非難した。
スーダン西部のダルフール地方で勃発した民族紛争では計30万人の犠牲者が出たとされ、ICCは2009年に「人道に反する罪」と「戦争犯罪」を犯したとしてバシル大統領に逮捕状を出した。スーダンは原油など豊富な天然資源を持っており、中国はその獲得を狙って関係を強化している。
中国、リビア反体制派との接触役を「局長」に格上げ
2011年7月7日 19:32
【北京=森安健】中国外務省は6日、リビア反体制派が拠点を置く北東部ベンガジに陳暁東アジア・アフリカ局長を派遣した。中国はこれまで中東駐在の大使や外交官を反体制派側と接触させてきたが、本省の局長派遣で関与を格上げした。陳氏は反体制派を束ねる「国民評議会」の幹部らと会談し「中国はリビアにおける評議会の役割を重視し、対話のパートナーとみている」と表明した。評議会側は勢力域内の中国保有の資産・権益の保護や中国人の安全確保を約束した。
中国、南スーダン共和国とスーダンにバランスある対処
2011年07月11日 19:40:38 cri
中国の劉貴今アフリカ事務特別代表はこのほど、CRI放送局の記者の取材を受けた際、「南スーダン共和国の独立は歓迎すべき歴史的なことだ。中国はバランスのある形で、南スーダン共和国とスーダンに対処していく」との考えを明らかにしました。
劉特別代表は「スーダンが中国の古い友人なら、南スーダン共和国は中国の新しい友人だ。南スーダン共和国と互恵の国家関係を発展させていく。また、南スーダンの平和と安定、繁栄の実現を支援すると共に、国連やAU・アフリカ連合など国際組織への加盟を支持する」と述べました。
また、劉特別代表は「現在、南スーダン共和国とスーダンは多くの問題について最終的協定に達していない。国際社会は、公平とバランスを持った方法で双方を説得し、平和的交渉による問題解決を実現すると共に、双方に有利な環境を作るべきだ」と指摘しました。(翻訳:Katsu チェック:山下)
中国、リビアに5000万元相当の物資を提供
2011年07月11日 13:21:23 cri
中国外務省の洪磊報道官は11日「中国は、リビアに人道的援助として5000万元(約6億円)相当の救援物資を提供する」と発表しました。
軍事衝突が続くリビアでは、人道的援助を必要としています。リビア政府の統計によりますと、この3ヶ月間、NATO軍の空爆により、リビアでは800人あまりが死亡し、4700人余りが負傷したということです。(翻訳:ミン・イヒョウ)
中国、リビアに人道援助6億円超
2011年7月11日 19:25
中国外務省は11日、混乱が続くリビアに5000万元(約6億2400万円)相当の人道援助物資を提供すると発表した。具体的な援助内容や提供先は公表していない。中国政府は、リビアの最高指導者カダフィ大佐の政権側と反体制派の双方への接触を強め、早期停戦を促している。リビア情勢を早く安定させ、中国の国営企業などがリビア国内に持つ権益を維持するのが狙いとみられている。(中国総局)
中国、スーダン政府の反政府派との和平協定を歓迎
2011年07月19日 16:02:20 cri
中国外務省の馬朝旭報道官は19日、「スーダン政府がダルフールの反政府勢力『解放と正義運動(LJM)』と和平協定を結んだことを中国は歓迎し、協定が履行されるよう望んでいる」と述べました。
馬朝旭報道官は「スーダン政府が14日、カタールの首都ドーハでLJMと和平協定を結んだ。これはダルフールの政治プロセスが取った積極的な成果であり、関係各方面の問題を解決する誠意を表している。中国側はこれを歓迎し、また、カタール政府の協力を評価する。ダルフール地区のほかの反体制派も和平プロセスに加わることを希望している」と述べました。(翻訳:ooeiei)
中国、南ア首脳が電話会談 リビア情勢を協議
2011年7月21日 22:45
新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は21日、南アフリカのズマ大統領と電話会談し、リビア情勢や両国関係について意見交換した。
ズマ大統領は、アフリカ連合(AU)がリビア問題の平和的解決のために努力していく姿勢を表明。胡主席も対話を通じた解決の必要性をあらためて強調、AU側と「引き続き密接に協調していきたい」と述べた。(北京=共同)
中国、途上国向け関税撤廃へ 関係強化狙う
2011年7月27日 12:05
【ジュネーブ=藤田剛】中国は26日に開かれた世界貿易機関(WTO)の貿易交渉委員会で、後発途上国から輸入される工業品や農産品のうち、95%を無税にすると表明した。現在は全品目数の60%を無税にしているが、この比率を大幅に引き上げる。無税の品目が増えれば、後発途上国は対中輸出を増やすことが可能。中国は独自に支援の姿勢を見せることで、アジアやアフリカの後発途上国との関係を強化する狙いがあるとみられる。
後発途上国向けの関税を特例的に無税化する制度は多くの先進国が導入しており、日本は品目数で98%、米国は82%が原則無税。中国が実際に95%を無税にすれば、その比率は米国を抜いて日本に迫ることになる。
中国の代表団は26日の貿易交渉委で「WTOで後発途上国支援がまとまらなくても中国は喜んで実施する」と説明。出席者の間では「支援に消極的な米国への当て付け」との見方も出ていた。
アフリカで農地を買収する中国を批判、独首相個人代表
2011年07月29日 19:18 発信地:ベルリン/ドイツ
【7月29日 AFP】ドイツ経済協力開発省でドイツ首相の個人代表(アフリカ担当)を務めるギュンター・ヌーク(Guenter Nooke)氏は28日、「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれるアフリカ大陸北東部で中国が農地を買っていることが、この地域を襲った大干ばつの被害を拡大させた一因だと述べた。
ヌーク氏は地元紙フランクフルター・ルントシャウ(Frankfurter Rundschau)に、「エチオピアを例に挙げれば、外国企業や中国などの国家が工業的農業のために大規模な土地買収を行っている。一握りの(アフリカの)エリート層にとっては非常に魅力的な取引だ」と現状を説明したうえで、「だが、こうした土地を政府が自国の農業システムの構築に利用すれば、より多くの国民にとって有益なはずだ」と強調した。
さらにヌーク氏は、中国のアフリカ投資は輸出目的の農業に集中しており、これによって土地や家畜を失う小作農家が増えれば、大きな社会的混乱につながるおそれもあると指摘した。
その一方で、ヌーク氏は「中国がアフリカで行っている投資の全てが悪いというわけではない」と述べ、効率的な農業経営方法を示すことで、中国の投資もアフリカの利益になると説明した。
また、アフリカの農業に輸出機会を与えるため、ドイツは欧州各国の農業補助金の段階的廃止を支持すると表明したが、根強い抵抗があることも認めた。(c)AFP
中国企業の農地買収警戒 規制の動き
2011年8月9日 0:48
【シドニー=柳迫勇人】中国の国有企業が大規模な農地買収を展開する南米やオセアニアで、各国の強い反発が表面化している。オーストラリアでは議会が実態調査に着手。アルゼンチン政府は外国企業の農地取得を大幅に規制する法案を議会に提出した。日本でも外資による北海道の森林買収が懸念されており、土地の買収に関する外資規制論議が一段と国際的な広がりを持つ可能性もある。
■しかくアフリカからシフトへ 南米やオセアニアで反発が出てきた背景には、中国の「戦略転換」がある。アフリカに照準を合わせてきた中国企業は2010年末までに2000社が総額320億ドル(約2兆4800億円)を投じて資源調達に動いたが「資源を奪う入植者」(中東の衛星テレビ局アルジャズィーラ電子版)などの批判が拡大。そのため中国企業は中東・北アフリカの政情混乱もにらみ、リスクの少ない南米・オセアニアへシフトし始めた。
■しかく「国有」に警戒 新たに"標的"となった各国で、中国企業の農地保有や買収の規模はまだ必ずしも大きくない。だが多くが国有企業であるため「農地を中国政府に買われ、農産物を中国に大量に流されるという恐れ」(駐豪日本企業幹部)につながる。
豪州では6月末、国内有数の肥沃な土壌を持つ南東部リバプール平原周辺で、中国国有の石炭最大手、神華集団が43カ所の農場を取得していたことが豪紙報道で明らかになった。豪子会社を通じ09、10両年で1万4700ヘクタール相当の農地を購入。一部の地価は10倍に跳ね上がり、神華が支払った総額は2億1300万豪ドル(約170億円)となった。
■しかく食糧安保論も浮上 目的は地下に眠るとみられる石炭資源の開発だ。神華側は肥沃な黒土部分は炭鉱にしないというが、豪国内では食糧安全保障上の議論も浮上。豪上院は中国を念頭に、外資の農地買収や農業ビジネスの実態調査に乗り出した。規制強化へ豪外国投資審査委員会(FIRB)の審査対象を広げる案も浮上する。
南米ではブラジルが、大豆輸入の最大の得意先である中国の農地買収に警戒を強める。日系移民が根付くブラジルでの外国人の農地保有は日本が22%と最大で、中国は0.6%にとどまる。だが、重慶市政府系の重慶糧食集団は総額25億元(約300億円)で大豆栽培用地を取得する計画を推進。こうした動きを受け、外国企業の土地所有に関する規制を強化する動きが出ている。
既に規制強化に動いている国もある。
「土地所有は21世紀の極めて重要な戦略問題」。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は4月末、外国資本の農地保有規制の強化法案を発表した。農村地域での土地取得を1件当たり1000ヘクタールまでに限定、農地全体に占める外資の保有比率を最大20%に抑える。ニュージーランドは乳製品の生産、輸出を図る中国企業が続出。政府は牧場を守る目的で、外国人の農地取得計画に閣僚が検討を加える制度を昨年12月から導入した。
中国:外相、スーダン訪問 南北仲介、石油権益も確保
【北京・工藤哲】中国国営新華社通信によると、スーダンを訪れている中国の楊潔〓(ようけつち)外相は8日、バシル大統領と会談した。楊外相は9日に南スーダンも訪問する予定。中国政府は南スーダンの独立から間もない不安定な時期に双方に高官を派遣することで仲介役を担う一方、巨額の投資をする石油など資源の権益を確保する狙いがあるとみられる。
楊外相はバシル大統領との会談で、南スーダン独立(7月9日)後の情勢などについて協議。楊外相は「石油や農業、鉱業開発の分野で協力を深めたい」と述べ、バシル大統領は「中国による投資拡大を歓迎する」と応じた。また新華社通信は9日、楊外相が南スーダンのメディアの質問に書面で回答した内容を報道。この中で楊外相は「経済貿易の分野で南スーダンへの援助を可能な限り継続する」と述べた。
毎日新聞 2011年8月10日 東京朝刊
中国、BRICs隣国に接近 ライバル国けん制か
2011年8月13日 0:54
中国がBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)周辺国との関係強化を通じ、ライバル新興国に対する影響力を強める姿勢を見せている。広東省深センで12日開幕した国際的なスポーツ大会「ユニバーシアード夏季大会」に合わせ、モザンビークなど6カ国の首脳を招待。債務危機で欧米の対外援助が先細りするなか、中小国への支援攻勢をかけた。
胡錦濤国家主席は、ユニバーシアードの開幕式に出席したモザンビーク、ボリビア、フィジー、スリランカ、エチオピア、ルーマニアの各国首脳と個別に会談する。
なかでもスリランカへの接近はインドを過敏にさせる。中国にとって中東から原油を運ぶシーレーンの要衝となっており、中継地点として活用するため港湾整備に投資している。今年のスリランカに対する外国投資は中国がインドを上回る勢いだ。
胡主席は10日、モザンビークのゲブザ大統領と会談し、「中国とアフリカの戦略関係を深めたい」と述べた。南アの隣に位置するモザンビークとの関係強化で、南アやインドなどのアフリカでの影響力拡大をけん制する狙いもあるとみられる。エチオピアからも首脳が訪中しており、アフリカ利権を守る姿勢を示したといえる。
中国社会科学院の賀文萍アフリカ主任研究員は「債務危機で欧米諸国が歳出削減を迫られる中、貧困国は援助の担い手として中国に注目している」と語る。中国はボリビアのために通信衛星を打ち上げ、軌道上で引き渡すことで合意。飢饉(ききん)対策としてアフリカ東部諸国に9千万元(約10億8千万円)の緊急援助を表明している。(北京=森安健)
中国外務省、リビア反体制派を事実上容認
【北京=大木聖馬】中国外務省の馬朝旭報道局長は22日、リビアの反体制派が首都トリポリをほぼ制圧したことについて、「中国はリビア国民の選択を尊重する。情勢が早期に安定を取り戻し、国民が正常な生活を送れるように希望する」との談話を発表した。
胡錦濤政権は6月ごろからリビアの反体制派との関係強化を進めており、今回の作戦行動も事実上、容認したと言える。
馬局長は「中国は国際社会と共にリビア再建で積極的な役割を果たしたい」と述べ、カダフィ政権崩壊後発足する新体制への支持を示唆した。
(2011年8月22日17時50分 読売新聞)
中国企業がカダフィ政権末期に武器売却交渉
2011年09月05日 18:21 発信地:モントリオール/カナダ
【9月5日 AFP】リビアのカダフィ政権が崩壊寸前だった7月、同政権に中国の国営軍事関連企業数社が大量の武器売却を持ちかけ、アルジェリアや南アフリカ経由でリビアに持ち込むための交渉を秘密裏に進めていたと、カナダ紙グローブ・アンド・メール(Globe and Mail)が報じた。
同紙報道によると、国連のリビア制裁決議にもかかわらず、中国企業側は少なくとも2億ドル(約150億円)相当の武器や弾薬を売却する用意をしていた。実際の軍事援助の有無については不明だ。
同紙が引用している機密文書は、ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の最も忠実な支持者たちの住居が集中していたバブ・アカラ(Bab Akkarah)と呼ばれる地区の路上にあったごみの山から見つかった。
文書によると、カダフィ政権の治安部隊高官らが7月中旬、北京(Beijing)を訪れ、中国北方工業公司(China North Industries Corp)、中国精密機械進出口総公司(China National Precision Machinery Import & Export Corp)、中国新興天津進出口公司(China XinXing Import & Export Corp)の3社の幹部と会談した。
グローブ・アンド・メールはまた、中国企業はリビア側に、在庫分すべてについて売却可能で、必要ならば新たに製造して納品すると約束したと報じている。また中国側は秘密保持の必要性を強調し、第3国を経由した納品を提案したという。(c)AFP
中国企業、カダフィ政権に武器提供模索
2011年9月5日 23:49
中国の国有企業3社が7月、リビアのカダフィ政権に大量の武器販売を試みていたことが分かった。中国も賛成した国連決議に違反する行為で、反カダフィ派の反感を買うのは必至。今後の復興事業への中国の参加に影響が出る可能性もある。中国外務省の姜瑜副報道局長は5日の記者会見で「中国政府の知らないところで接触していた」と釈明。契約や輸出には至っていないと強調した。
カナダ紙グローブ・アンド・メールがリビアの首都トリポリで入手した文書によると、カダフィ派の代表者は7月16日に北京に到着し、中国最大の兵器製造企業の中国北方工業(ノリンコ)など3社と接触。小型の地対空ミサイル、対戦車ミサイルなど少なくとも2億ドル(約150億円)分の武器取引を協議した。中国企業側はリビアへの軍事支援を禁じた国連決議を念頭に、第三国を経由して輸出することを提案したという。(北京=森安健)
中国企業がカダフィ政権に武器売却か 中国側は否定
2011年09月06日 Tue posted at: 11:32 JST
トリポリ(CNN) リビアのカダフィ政権末期に、中国の国営企業が同政権から武器の注文を受けていたと、4日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。反カダフィ派の国民評議会(NTC)は武器が実際に売却された可能性を指摘するが、中国側は強く否定している。
同紙によると、中国企業は対リビア武器禁輸を定めた国連安全保障理事会決議に反し、カダフィ政権に少なくとも2億ドル(約153億円)相当の武器を売却しようとしていた。同紙は、リビアの首都トリポリの親カダフィ地区で捨てられた紙くずの中から見つかったとして、アラビア語で書かれた4ページのメモを公開。そこには、カダフィ政権の治安当局者が7月16日に北京を訪れ、国営の武器メーカー4社と会談したことが詳細に記録されていた。銃や弾薬の大量購入を希望するリビア当局者らに対し、メーカー側は、以前から中国と取引のあるアルジェリアまたは南アフリカから調達するよう提案したという。
NTCのメンバーは、アルジェリア経由で武器を購入する契約が成立したと主張。中国当局者が署名した正式文書を見たと話した。
メモからは、武器が実際にリビアに届いたかどうかは確認できない。ただNTC報道官によると、注文リストにあったのと同じ銃や弾薬が、真新しいままリビア国内で発見されているという。同報道官はまた、カダフィ政権から離反した司令官らは政権の内情に非常に詳しく、かれらの供述に基づき過去数カ月間に大量の武器が運び込まれたことが確認されていると述べた。
一方中国側は、安保理決議には違反していないと主張する。外務省報道官はCNNとのインタビューで、カダフィ政権からの派遣団が7月に中国企業と接触したが、政府は承知していなかったと語った。同報道官はまた、「中国企業がリビアとの軍事取引に署名した事実はない。武器供与などあり得ない」と強調した。
中国は3月、リビアへの軍事制裁を容認する安保理決議の採決を棄権したが、一方で武器禁輸を定めた安保理決議には賛成していた。NTCメンバーは「カダフィ政権の部隊に何千人もの国民が殺されていた時期に、武器禁輸決議を採択した国連メンバーがこのような取引をしていたとは驚きだ」と語った。
中国企業3社、カダフィ派へ武器輸出打診か
【ニューヨーク=柳沢亨之】カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は、中国の兵器製造企業3社が7月下旬、リビアのカダフィ政権側に2億ドル(約150億円)相当の武器輸出を持ちかけていたと報じた。
実際に輸出されたかどうかは不明だが、事実なら、リビアへの武器禁輸を定めた2月採択の国連安全保障理事会決議に違反する可能性もある。3社は、ロケット弾発射装置や対戦車ミサイルをアルジェリア、南アフリカ経由で輸出することを政権側に打診していたという。記事はリビアの首都トリポリ発で、同市内のカダフィ派らの居住区から、打診を示す内容の公文書が見つかったとしている。
◆だいやまーく中国政府「関知せず」◆だいやまーく
【中国総局】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は5日の定例記者会見で、カダフィ政権の関係者が今年7月、中国を訪れ、「中国政府の関知しない状況下で中国企業と接触した」と説明した。武器売却の契約、輸出はなかったと主張、「中国は一貫して国連安保理決議を順守している」と述べた。
(2011年9月6日01時37分 読売新聞)
中国企業、カダフィ派に武器...東欧など数か国も
【カイロ支局】リビアの反カダフィ派組織「国民評議会」の報道官は5日、複数の中国企業がカダフィ政権に対し、今年2月の内戦勃発以降も武器弾薬を供与していたと明らかにした。
ロイター通信が伝えた。リビアへの武器輸出は国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられており、中国政府は関与を否定している。
国民評議会報道官によると、トリポリで押収したカダフィ政権関連の文書などから、中国のほか東欧などの数か国による武器供与も判明したという。武器は隣国アルジェリア経由でカダフィ派部隊に供与され、反カダフィ派との戦闘に使用されたとしている。
(2011年9月6日17時24分 読売新聞)
米「中国は明確な説明を」 対リビア武器売却疑惑
2011年9月8日 10:37
【ニューヨーク=共同】中国の国営軍事関連企業が7月、当時のリビアのカダフィ政権側に携帯式地対空ミサイルなどの武器売却の意向を伝えていたとの報道に関し、ライス米国連大使は7日「何が起き、何が起きなかったのかについて、中国が説明を続け、明確にすることを期待する」と述べ、米国が中国政府の説明に満足していないことを示唆した。
国連安全保障理事会のイラン核問題に関する会合後、記者団に語った。
中国外務省は、北京を訪れたカダフィ氏側高官と中国国営企業幹部が接触していたことを認めたが、武器売却に関する契約は結んでおらず、供給もしていないと反論している。AP通信によると、企業側はロケット砲などの見積書をカダフィ氏側に提示したという。
反カダフィ派の「国民評議会」は、中国や東欧諸国、西側諸国の企業が「カダフィ政権に武器や情報機関員を提供していたことを示す証拠」があるとし、法的措置を検討している。
香港最高裁、コンゴ債務不履行「管轄外」
2011年9月8日 22:59
【香港=川瀬憲司】香港の最高裁にあたる終審法院は8日、米投資会社がコンゴ民主共和国政府に債務の履行を求めていた訴訟について、「香港の裁判所に管轄権はない」との判決を下した。北京の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が同共和国の債務問題は「国家行為」に該当し、香港の裁判所に司法権はないとする8月26日の判断を受けた措置。同共和国は債務を免除される。
この訴訟は香港で提起されたが、終審法院は今年6月、1997年の返還後初めて自発的に全人代常務委員会に解釈を要請していた。香港は独立した司法権と終審権を持つが国防、外交など国家行為について管轄権はない。憲法にあたる基本法の解釈権も全人代にある。終審法院はこれに基づき解釈を求めたが、北京の中央政府が香港の司法権に介入する余地を広げたとの批判が多い。
今回の案件は米国の投資会社が旧ユーゴスラビアの会社から引き継いだ電力施設工事の代金支払いを求めるという商行為。国家の主権行為ではない国家の行為については、外国の法律や裁判の適用を免れないする「制限免除主義」という考え方が欧米では主流で、これに基づき英国の法制度の流れをくむ香港で訴えが起こされていた。
しかし、中国は主権国家はいかなる外国法の適用も受けないとする「絶対免除主義」に立っている。8日に終審法院が下した判決により、香港は中国政府と同じ原則を受け入れたことになる。
なお、中国外務省は香港の終審法院が6月に全人代常務委員会に解釈を要請したのに先立ち、香港政府に対し3度書簡を送り「国家免除など十大外交事項に関する政策と立場を説明した」(洪磊・副報道局長)ことを明らかにしている。
中国、リビアの国民評議会を承認 主要国最後に
2011年9月13日 10:57
【北京=森安健】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、リビアの反カダフィ勢力を束ねる「国民評議会」をリビアの正統な政権として承認したと発表した。中国はこれまで国連安全保障理事会の常任理事国の中では唯一同評議会の承認に踏み切っていなかった。カダフィ政権時代、180億ドル(約1兆4千億円)の事業を進めていた中国は、権益保護のためカダフィ派とも接触を維持していたため、承認が遅れた。
馬局長の談話によると、承認の事実は国民評議会側にも伝えられ「評議会の責任者は喜んだ」という。談話は「中国がリビアと以前に締結したすべての条約や合意事項が引き続き有効性を持つことを希望する」とも表明した。
リビア内戦のさなかに中国国有企業がカダフィ派と武器販売を巡り接触していたことが発覚。中国と評議会の関係が冷え込む恐れが出ていた。
中国、遅れたリビア新政権承認 「蜂起」に抵抗感
2011年9月13日 21:28
【北京=森安健】中国政府が12日、リビアの反カダフィ派を束ねる「国民評議会」を政権として認めたと発表した。主要国で最も遅れた承認は、1兆5千億円規模の石油などの権益が新政権に引き継がれるかどうかを慎重に見極めた結果とみられる。ただ、その過程ではカダフィ政権との長年の付き合いを尊重し「市民蜂起」に抵抗感を示す国防省などと、国際世論を意識する外務省との路線差も表面化。中国の中東対応は今後も微妙なかじ取りを迫られそうだ。
「いま北京には2つの外交の流れがある」。英シンクタンク、エクスクルーシブ・アナリシスは13日、こんな分析を発表した。「人民解放軍が準外交機関として海外と接触を拡大し、外務省を混乱させている」という。
外務省は6月ごろから国民評議会との接触を始め「脱カダフィ」を進めていた。だが、7月中旬にはカダフィ政権の当局者が訪中し、中国北方工業(ノリンコ)など3つの国有軍需企業と武器取引を巡り協議していたことが発覚。軍需産業は国防省と関係が深く「外務省を外して話を進めた可能性が高い」(ストックホルム国際平和研究所北京事務所のドゥシャテル上級研究員)。
中国は一貫して「アラブの春」といわれる中東の民主化デモに懐疑的で、国防省の姿勢はこの延長線上にある。だが外務省では世界2位の経済大国として反カダフィ派を支持する国際世論を無視できないとの声が出てきていた。
中東ではシリアやイエメンでも独裁政権が崩壊し、新たな政治体制が生まれようとしている。「アラブの春」への対応では中国のジレンマが再燃する可能性も大きい。
中国の石炭ガス化技術、米と南アフリカで特許 海外で初
2011年10月17日
【新華網】 エン(六の下に允)鉱集団と華東理工大学が共同で開発したガス化バーナーフィーディング技術が先ごろ、米国と南アフリカで特許を取得した。中国の石炭化学工業技術が国外で特許を獲得したのは初めてのケースだ。
エン鉱集団によると、大型石炭化学工業プラントは構成が複雑であり、そのうち、石炭ガス化技術は生産の安定性と連続性を決めるカギだという。この技術はこれまで国外企業の独擅場だった。「第8次五ヵ年企画」(1990−95年)から、エン鉱集団は華東理工大学と技術革新と研究同盟を結成し、たゆまぬ努力を経て、05年に中国初のマルチノズル・オポジション・石炭水混合物ガス化大型工業化モデル装置の開発に成功した。これは、国外のシングルインジェクターに比べ、有効ガス成分と炭素転化率が2ポイント〜3ポイント向上し、各機能と技術指標も国際先端レベルに達するものだという。
現在、新型ガス化技術は中国企業23社で応用され、国内市場シェアの60%を占め、10億元以上の特許料を節約している。
エン鉱集団によると、「ガス化バーナーフィーディング技術が米国と南アフリカで特許を獲得したことは、自主知的財産権を持つ中国石炭化学工業分野の中核技術における国際市場の地位、および中国石炭化学工業技術の世界に向けての発言力をさらに高めることになる」としている。
(翻訳 孫義/編集翻訳 矢島東吾)
中国がアフリカの農業資源に熱い視線=食品安全政策の一環−英メディア
配信日時:2011年11月28日 6時31分
2011年11月24日、英BBC放送の中国語版ウェブサイトに掲載された報告書によれば、中国は今後10年間の食糧供給の確保のため、膨大なアフリカの農業潜在力に対して興味を示し始めている。
これは南アフリカ・スタンダード銀行のアナリストによる報告書で、これによれば、中国はここ数年成長し続ける経済需要を満たすために、アフリカでエネルギーや原材料を求めており、食料も遅かれ早かれ中国のアフリカにおけるメニューに加わることになるだろうという。
報告書によれば、サハラ砂漠以南のアフリカにおける未開発の巨大な農業潜在力が中国を強く引きつけ始めている。これは、おそらく中国政府の食品安全政策の重要な一環を担うためだろう。アフリカの発展途上にある農業分野は、中国にとって資金と技術を提供し、アフリカで二国間貿易を進める契機になると報告書は指摘する。また、中国政府は広大な農地を必要としており、政治情勢が安定しているモザンビークなどのアフリカの友好国との交流を深め、アフリカで大量の農業投資を進めている。
アフリカが早急に必要としている資金や技術を中国から手に入れたとしても、アフリカ諸国政府がこの投資を合理的に活用しなければ、自国の農業利益を損なうことになると注意を促している。この点をしっかりと堅持できるなら、中国との協力は有意義な成果を生むだろう。いずれにしても、アフリカ諸国は自国の農業利益を常に念頭に置くべきであると報告書は警告している。(翻訳・編集/渡邊英子)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56356&type=1
中国、2020年までに世界最大の市場になる見込み
2011年12月19日 10:37:04 cri
中国の陳徳銘商務相は17日、「2020年までに、中国は世界最大の市場となり、輸入も世界一となるだろう」との予測を発表しました。
これは陳徳銘商務相がWTO・世界貿易機関の第8回閣僚級会議の席上で述べたものです。陳商務相は「中国とその他の新興経済国との関係は競争より協力が大きい。また、ASEANやアフリカ諸国、南アメリカの大部分の発展途上国とは、基本的にバランスのとれた貿易関係を保っている。来年は引き続き世界経済の成長が鈍いと見られることから、中国の対外貿易は厳しい情勢に直面するだろう」と述べた上で、中国の来年の輸出入がいずれも伸びることに期待を示しました。(ZHL、中原)