アフリカ Africa 2014年5月

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防災分野での途上国支援を推進 財務相、アジア開銀で講演

nikkei.com

2014年5月4日 20:41

【アスタナ(カザフスタン北部)=中村亮】麻生太郎財務相は4日、カザフスタンでのアジア開発銀行(ADB)年次総会で講演し、防災分野での途上国支援を推進する考えを示した。「自然災害が経済成長に深刻な影響を与えている」と指摘し、円借款や人材派遣などの協力を充実させる。2017年のADB総会を日本に誘致する方針も表明した。

財務相はADBとの協調融資などを通じて「開発(支援)における防災の主流化を進める」と述べた。発電所や道路などのインフラ整備では、資金だけでなく「技術や知識、経験のすべてを総動員する」と強調し、効率的な運営ノウハウなどの技術支援も進める方針を打ち出した。

財務相は講演後、記者団に中国景気の先行きに警戒感を示した上で、中国と貿易関係が深い東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済は「(中国の減速に合わせて)縮小する傾向は間違いない」と指摘。ASEAN経済が落ち込めば日本も輸出が減って「少なからぬ影響がある」と述べた。

難民乗せた船転覆、子ども含む22人死亡 ギリシャ

cnn.co.jp

2014年05月06日 Tue posted at 09:55 JST

(CNN) ギリシャ東部のエーゲ海にあるサモス島沖で、難民を乗せた船2隻が転覆し、少なくとも22人が死亡、10人が行方不明になっている。ギリシャの沿岸警備当局が5日に明らかにした。

当局によると、これまでに36人が救助され、重体だった3歳の子どもは首都アテネの病院に搬送された。乗船者の国籍は不明。

現場の海域ではヘリコプター2機と沿岸警備当局の船舶2隻、海軍艦1隻、クルーズ船1隻が行方不明者の捜索を続けている。現時点で事故原因は分かっていない。

転覆したのは全長10メートルの船と、それよりも小型の船で、2隻とも沿岸警備隊がサモス島に曳航(えいこう)した。このうち1隻には女性10人と男性5人、子ども3人の遺体が乗せられていたという。

ギリシャやイタリア、マルタなどの沿岸には、アフリカから欧州を目指す難民を乗せた船が相次いで漂着している。特に2011年以降は、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が北アフリカの混乱拡大やシリアの内戦を招き、難民が急増していた。

イタリア沖で難民船が沈没 死者14人、200人を救出

cnn.co.jp

2014年05月13日 Tue posted at 14:23 JST

(CNN) イタリア海軍によると、同国南方沖で12日、難民を乗せた船が沈没し、少なくとも14人が死亡した。

船が沈没したのは海岸から約160キロ離れた海域。国営ANSA通信は、沿岸警備隊が約200人を救助したと伝えた。

11日にはリビアの首都トリポリ沖で難民船が沈没し、40人以上が死亡したと伝えられたばかり。

イタリア沖では最南端のランペドゥーザ島などが、アフリカから欧州へ渡ろうとする難民らの玄関口となっている。不十分な装備のまま難民を満載した船が転覆する事故なども多い。昨年10月に同島沖で起きた事故では300人以上の死者が出た。

イタリア当局はこれをきっかけに難民の救助作戦を開始し、4月初旬までに計2万人の難民を保護した。国連の統計によると、同国には昨年、アフリカ諸国や内戦の続くシリアから計4万3000人近くの難民が流れ込んだ。

NYTに初のアフリカ系編集主幹 元LAタイムズ編集長

asahi.com

ニューヨーク=真鍋弘樹2014年5月15日10時03分

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は14日、編集部門の最高責任者にあたる編集主幹に、ディーン・バケー編集局長(57)が就任することを明らかにした。160年を超える同紙の歴史でアフリカ系米国人が編集主幹に就くのは初めて。

バケー氏は、シカゴ・トリビューン紙などを経てNYTに1990年に入社。2005年からロサンゼルス・タイムズ紙でアフリカ系としては主要紙初となる編集長を務めた後、07年にNYTに再入社し、ワシントン支局長などに就いていた。

前任のジル・エイブラムソン氏(60)は同紙初の女性編集主幹として11年に就任、デジタル版の強化などに力を注いだ。3年という短い期間での異例の更迭について、同社は「編集局の運営上の問題」として、詳細な理由は明らかにしていない。(ニューヨーク=真鍋弘樹)

NYタイムズ、初の女性編集主幹を事実上更迭

The Yomiuri Shimbun

2014年05月15日 19時16分

【ニューヨーク=加藤賢治】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、編集主幹ジル・エイブラムソン氏(60)が退任し、後任に編集局長のディーン・バケー氏(57)が就任すると発表した。

同紙で初のアフリカ系米国人の編集主幹となる。

エイブラムソン氏は2011年9月、女性で初めて同紙編集主幹に就任。同紙(電子版)によると、編集幹部の人事などを巡り社内の対立が深まり、同紙発行人のアーサー・サルツバーガー氏が事実上の更迭を決断したという。

バケー氏は同紙ワシントン支局長やロサンゼルス・タイムズ紙編集長などを歴任。シカゴ・トリビューン紙記者だった1988年には調査報道部門でピュリツァー賞を受賞した。

2014年05月15日 19時16分

(私の視点)人道援助 悲劇嘆くより先に行動を ジェレミィ・ボダン

asahi.com

2014年5月20日05時00分

民族対立などで80万人が命を落とし、200万人が難民になったとされるアフリカのルワンダ大虐殺(1994年)から20年たった。私は当時20歳。子どもたちの栄養失調対策に取り組むNGOの一員として滞在し、数々の過酷な現実を幾度となく見た。

虐殺直後に入った南部の村々では、家の壁が血しぶきで赤く染まっていた。難民キャンプがあったキベホという村では、教会の屋根に多くの犠牲者がぶらさがっていた。キャンプの衛生状態向上のため仮設トイレ用に地面を掘ると、何人もの死体が埋まっていて、その度に掘る場所を変えなければならなかった。世界の各地で活動してきたが、ルワンダほどの非人道的な状況は見たことがない。

情勢が変わり、虐殺した側の民族が追われるようになると今度は彼らがキャンプに紛れ込む事態が起きた。包囲する軍隊は国際的な援助団体の前では攻撃をためらい、結果的に彼らは捕縛を逃れた。そんな人道援助のジレンマを感じたこともある。

そうした経験から得た教訓は、人道援助は危機に瀕(ひん)する人びとのニーズにのみ動機づけられ、民族や宗教、政治などを度外視して提供されなければならないこと。そして、どんなにひどい状況に直面しようとも、嘆くより先に行動すべきだということだ。行動すれば命が救えるかもしれない。少なくとも何かを変えられるのだ。

アフリカでは今も多くの国々が人道危機の状態にある。中央アフリカ共和国では一昨年末以来の宗教・民族対立や政変などで多くの市民が惨殺の犠牲になり、全人口の2割近い100万人が国内外で避難生活を送っている。南スーダンでも民族間で襲撃や略奪が絶え間なく起きている。

国境なき医師団のメンバーは、多くの略奪や公開処刑などの人権侵害行為を目撃。その都度、窮状を国際世論に訴えてきた。しかし、これまでのところ国際社会の救済はうまくいかず、届けられる援助もごくわずかでしかない。

命の危機に瀕する人びとはみな人道援助を受ける権利を持つ。その権利を守るため、国際社会に何ができるだろう。目の前の命を救うには緊急人道援助が必要だ。経済力を持ち、国際的な影響力もある日本にはとりわけ大きな役割を期待したい。無力で罪のない人びとの命を救う取り組みを率先して行い、国際社会を牽引(けんいん)してほしいと願っている。

(Jeremie Bodin 国境なき医師団〈MSF〉日本事務局長)

「火の蛇」、ギニアワーム撲滅への取り組み

cnn.co.jp

2014年05月21日 Wed posted at 18:51 JST

(CNN) つい30年ほど前まで数百万人が感染していた「火の蛇」の意味を持つギニアワーム(メジナ虫)が、間もなく世界から根絶されようとしている。

ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院のサンディ・ケアンクロス氏は、「この病気は病気の中でも『負け組』で、自分の国にこの病気が存在していたことすら気付かないうちに撲滅していた国もあるほどだ。この病気は自然に消滅する」と述べる。

この病気に感染すると、体内で蠕虫(ぜんちゅう)が体長約90センチまで成長し、感染者の皮膚を破り、体外に飛び出す。感染者は虫が飛び出す直前まで感染に気付かないことが多い。

「この病気に対する治療法やワクチンはない。根絶にはきれいな水、公衆衛生、地域の医療・保険チームの活用、教育といった単純な対策・介入が必要」とケアンクロス氏は語る。同氏は、水専門のエンジニアとしての経歴があり、現在は環境衛生学の教授を務めている。

ギニアワームは、主に辺ぴな農村地域で、寄生虫「メジナ虫」の幼虫で汚染されている水を飲むことにより感染する。

幼虫は感染者の体内で1年かけて成虫に成長する。雌は成虫になると産卵のために感染者の足から外に飛び出す。メジナ虫の卵は水の中に産む必要があるため、感染者が生活用水をくむため、あるいは寄生虫のひどい痛みを緩和するために浅い井戸の中に入ると、メジナ虫はその機に乗じて井戸水の中に産卵し、村の生活用水を汚染する。

ギニアワームに感染したからといって死に至ることはめったにないが、病気が数カ月間続くことが多い。感染者はその間働けないため、収入が減り、地域経済にも悪影響を及ぼす。治療法としては、メジナ虫を感染者の足から取り出し、患部に包帯を巻いて回復を待つしかない。

ギニアワームは、1986年にアジア・アフリカの21カ国で350万件の症例が確認されたが、以後その数は急減し、2013年はチャド、エチオピア、マリ、南スーダンの4カ国で148件が確認されたにすぎない。

現在、症例の大半は南スーダンで発見されている。

現在の課題はこうした「最後の症例」をいかに発見するかだ。ケアンクロス氏は、「(ギニアワームの)撲滅に近付けば近付くほど、症例の発見が難しくなる」とし、「現在残っている症例は、発見できないか、忘れられているかのどちらかだ」と付け加えた。

ギニアワームは、今や世界で症例がほとんどなく、1症例当たりのコストが高騰していることもあり、大半の西側政府の研究・調査の対象外となっている。

「かつてギニアで100万ドル(約1億円)をかけてギニアワームの症例を発見するための調査が行われたが、結局発見されたのはわずか1件で、それも他の地域から持ち込まれたものだった」とケアンクロス氏は語る。

しかし調査にかかるコストはさておき、この病気の予防に必要なのは「きれいな水と教育」の2つだけだ。

ギニアワームの予防で重要なのは、簡単なナイロン製のフィルターで水をろ過し、感染した場合は水の中に入らないよう住民に伝えることだ。住民たちは、水に含まれるメジナ虫の幼虫を除去するために、水を飲む前にナイロン製のフィルターや衣類などで水をろ過するよう指示されている。また住民らが水をくむ水たまりは浅いため、頻繁に水の中に入る必要がある。

住民を教育する取り組みは、地元の村人の活用により大きな成果を上げている。

ケアンクロス氏は1990年代はじめから、米国疾病管理予防センター(CDC)が1980年に開始したギニアワーム撲滅プログラム(GWEP)に関わってきた。このプログラムでは「地域ヘルスワーカー」というシステムを初めて導入した。このシステムは今や世界のさまざまな医療保健プログラムで採用されている。

ギニアワームは主に辺ぴな農村地域で発生するため、各プログラムの責任者が現場に常駐して病気を細かく監視することは不可能だ。そこで、予防の取り組みの大部分は地元のボランティアと地域の対策チームによって行われている。彼らは監視役を務め、自分の村で感染の恐れのある人を特定するために常に住民の話に耳を傾けるとともに、水くみ場で住民に水をろ過するためのフィルターを配布するなどの活動を行っている。

ギニアワームは、一度撲滅しても紛争中に対策を怠ったり、社会の不安定化により再発する恐れもある。現在、症例の大半が南スーダンで発見されているのもそれが理由だ。

2007年にガーナでギニアワームが発生したが、この時は同国の政府当局が国民の生活水の劣化を許し、水が感染したのが原因だった。今やギニアワームの症例はほとんどないが、仮にまだ残っていれば、いずれ再発・拡散する可能性もある。そうした事態を防ぐためにも、「最後の症例」の発見は極めて重要といえる。

「火の蛇」、ギニアワーム撲滅への取り組み

IFCが大規模な食料安全保障支援策を発表

Jeune Afrique

二コラ・テセレンク 2014年5月22日(木)9:40

国際金融公社(IFC)傘下の世界農業食料安全保障プログラム(GAFSP)の部長であるローラ・メカニ氏は、パリに立ち寄った際、ジュンヌ・アフリック誌に対して、小規模農業者の支援を通じて、貧困と飢餓と闘うための同公社の最近の主な施策の一つの主要な事業について詳述した。

農業一次産品価格の高騰を受けて2010年に設定された世界農業食料安全保障プログラム(GAFSP)は、公的資金に絡む部分は世界銀行、民間資金に絡む分は国際金融公社(IFC)により運用されており、食料安全保障や農業への投資に対して危機感をもつ出資者で構成されている。同プログラムは、農業生産高の低い国の生産性を上げることが、貧困と飢餓の問題を解決する最も有効な手段であるという事実に期待している。IFCのコミュニケによれば、「農業による成長は、他の産業による成長に比べて、貧困を減少させる効果は、2倍から4倍も高い」。

GAFSPは、地方や国の施策を支援する形の公的部門への資金援助だけでなく、短期・長期の融資、信用保証、出資への参加などの形で、民間部門への資金援助も行っている。既に実施された12億ドルの拠出の内訳は、9.792億ドルが公的部門向け、2.383億ドルが民間部門向けとなっている。GAFSPは、受益者は1,300万人を超えるだろうとみている。アフリカでは、ブルキナファソ、ブルンジ、エチオピア、ガンビア、リベリア、マラウィ、マリ、ニジェール、ルワンダ、セネガル、シェラレオネ、タンザニア、トーゴ、ウガンダ、ザンビアなどが、GAFSPの支援を受けた。

IFC傘下のGAFSPの部長で、農業・食料安全保障担当のローラ・メカニ氏は、パリ滞在中、ジュンヌ・アフリック誌へのインタビューに応じてくれた。

ジュンヌ・アフリック誌:どのような分野のプロジェクトを支援されているのですか。

ローラ・メカニ氏:我々が選んだ11件のプロジェクトの半分は、仲介業者・銀行・マイクロファイナンスなどで、あとの6件は我々が投資を直接行うというものです。エチオピアでは、我々はアフリカジュースという会社に投資を行いましたし、ウガンダでは、粉ミルクメーカーであるパール・デイリーに投資を行いました。また西アフリカでは、セネガル、コートジボワール、マリで、倉庫を作るための資金調達支援プロジェクトを手掛けています。これは、農民が食料を貯蔵し、後により高い価格での販売を可能とすることを目的としています。

それは具体的にどのように機能しているのですか。

どのプロジェクトを選び、それをどのように支援するかは、IFCが決定します。当プログラムの創設以来、我々は、小規模企業、小規模農業経営者、及び小規模農業企業に対して、大きな効果が得られるようなプロジェクトにのみ限定して、資金支援を行うことを心掛けてきました。受益者を特定し、効果の明確なプロジェクトに対して支援を行っているのです。これらのプロジェクトを通じて、73万人の農民を支援することが可能と、我々は見込んでいます。

この種の投資につきもののリスクについてはどのように管理されていますか。

我々は、この種のプロジェクトへの投資に付随するリスクを減少させるために以下の資金支援の手法を導入しました。我々の行う資金支援は、市場原理に基づいて調達されたIFCの資金と、特約条件で調達されたGAFSPの資金の両方を活用しています。これを我々は、「混合資金支援」と呼んでいます。このことにより、民間資金の手当てが不可能なプロジェクトにも資金を投じることができるのです。

今回初めて混合資金支援の手法を、アグロビジネスに採用しますが、そのことにより、我々が投資する1ドルについて、追加的な8ドルの資金を、IFCだけでなく、他の民間出資の分も含めて、動員することができるのです。

民間の支援はどこが支えていますか。

GAFSPの民間部分は、カナダ、日本、オランダ、英国、米国の5か国が出資して支えています。我々はまた、(オランダの)FMOのような国際協力機関とも協働しています。しかしもし我々が、特約条件での資金調達手段を持たなかったとしたら、このようなリスクを取ることがむつかしくなります。それは、我々が商業ベースで行っている活動を補完してくれているのです。【翻訳:大竹秀明、AJF】

IFC présente son arme de sécurité alimentaire massive

国連が「野外排せつ」根絶キャンペーン 疾病リスク啓発

nikkei.com

2014年5月29日 10:00

【ニューヨーク=共同】国連は28日、衛生的なトイレのない発展途上国で行われている川や野原での「野外排せつ」が疾病をまん延させ、多くの病死者を出しているとして、その危険性を啓発し、根絶を呼び掛けるキャンペーンを始めた。

ウェブサイトやツイッターなどのソーシャルメディアを通じ、トイレの重要性についての国際的な意識向上を目指す。

国連本部で開かれた記念イベントで、エリアソン副事務総長は「世界の10億人の男女や子供が、健康に悪影響を及ぼす(野外排せつの)選択を強いられている」と指摘。

トイレの問題をタブー視せずに「話し合うことが解決への第一歩だ」と呼び掛けた。

国連は毎年11月19日を「世界トイレの日」に定めるなど、トイレの普及を「世界の開発の優先事項」(潘基文事務総長)として取り組んでいる。

[FT]IMF、アフリカ諸国の債務リスクに警鐘

nikkei.com

2014年5月30日 14:00

国際通貨基金(IMF)は、数十億ドルの国債を発行するアフリカ諸国が過剰な債務で各国経済に負担を掛けすぎ、同地域にとって経済の最盛期を頓挫させる恐れがあると警告した。

この警告が出された今、アフリカ大陸は、多くの人が熱心に「アフリカの台頭」と呼んできた力強い経済成長とガバナンスの改善という好循環を享受している。こうした状況の改善は、地域全体で貧困水準が上昇し精彩を欠いていた1980〜90年代とは大違いだ。

IMFのラガルド専務理事はモザンビークで行われた会合で、アフリカ各国の財務相に対し、同地域では「明らかに」成長が始まっており、十数カ国がその歴史上で初めて国債市場を利用できるようになったと述べた。

だが、同氏はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、アフリカの台頭を「台無しにする」リスクを警告した。同氏は「各国政府は用心すべきであり、過大な債務で国に負担を掛け過ぎてはならない」と述べた。

■しかく13年の調達額、過去最高の110億ドル

ガボンやルワンダなどによる国債発行もあり、アフリカ諸国の2013年の調達額は過去最高の110億ドルと、前年の60億ドルから増加した。2000年は、アフリカ諸国の資本市場での調達額はわずか10億ドルだった。

ラガルド氏は「これは追加的な資金調達だが、これにより脆弱性も増している」と指摘する。

サブサハラ(サハラ砂漠以南)のアフリカ諸国はこの5年間、米国や日本、欧州での超低金利政策による投資家の利回り追求から恩恵を受けてきた。この資金調達ラッシュで公的債務は増加し、IMFによると、14年は国内総生産(GDP)の35%という10年ぶりの最高額に達する見通しだという。

ラガルド氏は、投資家は一部のアフリカ諸国の国債を保有するのに以前より高い利回りを要求し始めており、これは市場がますます財政赤字の増加を警戒するようになっている兆候だと警告する。

ザンビアは今年初めに国債市場に復帰したとき、10年物国債を10億ドル発行するのに8.625%の利回りを支払わなければならなかった。12年に初めて国債市場に登場したときの利回りは5.63%だった。

IMFは、14年のサブサハラアフリカの財政赤字がGDPの3.3%に上ると予想している。04年は2.5%の財政黒字だった。

こうしたリスクがあるにもかかわらず、IMFは同地域に関して比較的楽観的な短期見通しを示している。IMFは先月発表した年2回発行の同地域のレビューの中で、今年の経済成長率が5.4%と、13年の4.9%から上昇すると予測した。

ラガルド氏は「アフリカは重要な転換点を迎えており、これまでに著しい成長や貧困率の低下、識字率の向上が見られた」と話す。

だが、力強い経済成長が10年以上続いた後、IMFは商品価格下落などの外部からの逆風だけでなく、国内に山積する問題にもやや警戒を強めているようだ。「アフリカには成長余力や天然資源、外国人投資家の強い関心があるが、アフリカの台頭を台無しにしないよう気を付けてほしい」とラガルド氏は話す。

アフリカ開発銀行は今月初め、14年のアフリカ大陸への投資資金流入や海外直接投資は800億ドルを超えるとする予想を出した。

By Javier Blas and Andrew England

(2014年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)