アフリカ Africa 2013年3月

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。

DIESEL アフリカ支援でコラボ

MSN産経ニュース

2013年3月1日 13:43

デニムとカジュアルファッションの分野をリードし続け、ラグジュアリーかつカジュアルという新たなカテゴリーを築きあげる「DIESEL(ディーゼル)」は、イタリア北東部のブレガンツェにある本社を拠点に、現在80カ国以上で展開しているファッションブランド。今年、新たな試みとして「DIESEL+EDUN(イードゥン)〜A denim collection born in Africa〜」プロジェクトを発足した。

「DIESEL+EDUN」は、DIESELの創始者兼社長レンツォ・ロッソ氏と、世界的な人気を誇るアイルランド出身のロックバンド「U2」のボノ、その妻でファッションブランド「EDUN」の創設者であるアリ・ヒューソン氏という枠組みを超えたコラボレーション。アフリカの創造力にインスピレーションを受けて生み出された、メイドインアフリカのデニムコレクションだ。

■しかくビジネス創出へ

来日したレンツォ氏に今回のプロジェクト発足の経緯とテーマについて聞いた。「ボノとは以前から友人で、ずっと各々でチャリティー活動をしていたんだ。昨年1月にウガンダにあるEDUNのコットンファームへ行ったんだ。そこでインスピレーションをうけて、原料の調達から製造に至る全てをアフリカで行うビジネスモデルを創出するプロジェクトを発足しようと、互いに話し合ったのがきっかけなんだ」。また、自身がアフリカに滞在したときの話も交え、「一週間アフリカで過ごし、現地の生活や貧困の様子の中にある素晴らしいクリエーションに感動し、大きな可能性を感じたよ。ジーンズのウエストバンドやジャケットの内側にあしらわれているシンボルマークは、アフリカで使われている象形文字から考えたんだ」と語った。

■しかく可能性に期待

アフリカのビジネスについては、「今まで経験してきたビジネスとは全然違う。まずアフリカはまだまだ支援を必要としていて、全てを用意しなくては何も始めることができなかった。それでも彼らの良いところはとてもポジティブなこと。ネガティブな捉え方をする人は一人もいない。新しい仕事ができることを幸せに感じ、勉強熱心で活力に溢れている。これからも僕たちは彼らをサポートしていきたい」とアフリカの持つ可能性に期待を寄せる。と同時に、「DIESELやボノのファンはもちろん、アフリカに興味を持つ人にも身につけて欲しい。このプロジェクトが新たなムーブメントを起こし、アフリカの発展に繋がってくれれば嬉しいな」と一歩先を見据えたビジョンを披露してくれた。(SANKEI EXPRESS)

◇

【EVENT INFO】

キャンペーン開始に伴い、渋谷のDIESEL ART GALLERYで、南アフリカのフォトグラファートリオ、I SEE A DIFFERENT YOUの写真展を開催する。3人の故郷、南ア・ソウェトの町やそこに暮らす人々の姿を通じて、知られざる南アのポジティブな面を見せてくれる。3月1日から5月10日まで。

オランド仏政権、日仏の官民連携推進 新興国の原発など

nikkei.com

2013年3月4日 11:38

フランスのオランド政権が中国に偏重した前政権のアジア政策の修正に乗り出す。このほど来日したシュバイツァー日本担当特別代表が日本との間で「戦略的パートナーシップを構築する」と表明した。原子力発電所建設など新興国のインフラ事業の受注に向け、日仏の官民連携に取り組む考えだ。アルジェリア人質事件を受け、対テロ情報交換など安全保障面での協力も進める。

シュバイツァー氏は対日関係を強化するため、ファビウス仏外相の特別代表に就任。年内に予定されるオランド大統領の来日を調整するため日本を訪れ、安倍晋三首相や関係閣僚らと相次ぎ会談した。

日本経済新聞の取材に対し、シュバイツァー氏は「日本と戦略的パートナーシップを築くことはオランド政権の外交目標」と言明した。中国を重視し、日本と距離を置いたサルコジ前政権のアジア外交を「誤り」と指摘し、「民主主義や法の支配などの価値観を共有する日本を重視する」などと語った。

経済面では、特に日仏両国が強みを持つインフラ関連分野で新興国の市場開拓をすることに意欲を示した。具体的に三菱重工と仏アレバが受注を目指すトルコの原発建設などを挙げ、日仏間の官民連携(PPP)を推進するとしている。

旧仏植民地が多いアフリカでも、灌漑(かんがい)など農業インフラ事業に共同で取り組む。日仏それぞれが影響力を持つアフリカとアジアで、相互に市場参入を支援していく枠組みを構築したい考え。

イスラム武装勢力などによるテロや海賊のリスクを軽減するため、「2国間のインテリジェンス(情報)交換が欠かせない」とも指摘した。

シュバイツァー氏はルノーの最高経営責任者(CEO)として、1999年に日産自動車との資本提携を実現した人物として知られる。

アフリカ開発会議 首脳会議、6月に日本で

きょうのことば

nikkei.com

2013年3月6日 3:30

▽...日本政府が主導するアフリカの開発を議題とした国際会議で、国連や国連開発計画(UNDP)、世界銀行などと共催している。冷戦終結で国際社会の注目度が低くなっていたアフリカへの関心を呼び戻そうと1993年に第1回会議を東京で開いて以来、5年に1度の首脳級会議を日本で実施している。今年6月には前回に続き横浜市で第5回会議を開催する。

▽...第1回会議に参加したアフリカの元首は5人にとどまったが、少しずつ規模を拡大。前回の第4回会議ではアフリカ連合(AU)委員長を含む41人の首脳級が来日。国際機関や非政府組織(NGO)を含め3000人以上が参加する大型イベントに成長した。

▽...アフリカは近年、豊富な鉱物資源や高い経済成長率、人口増加などで注目を集めている。2000年以降、欧州連合(EU)や中国、韓国、インドがアフリカ開発に関する会議を設け、民間投資にも力を入れている。「先駆者」である日本としても、民間企業の投資や資源確保、国際機関での支持拡大などでアフリカ諸国への影響力を保ちたい考えだ。

法王、1300年ぶり「欧州外」 信者数の変化映す

フランシスコ1世

nikkei.com

2013年3月14日 22:54

【ローマ=原克彦】第266代のローマ法王に13日、初の中南米出身のフランシスコ1世が選出された。ローマ・カトリック教会の歴史で「欧州外」の法王が誕生するのは約1300年ぶり。人選からはカトリック教会が直面する変化や、バチカン法王庁の政治力学が透けて見えてくる。

カトリック信者のトップに君臨する法王の座は長く、欧州出身者の指定席だった。1978年の法王選挙会(コンクラーベ)で、ポーランド人のヨハネ・パウロ2世が選出されるまでの約450年間はイタリア出身者が占めていた。欧州外となると、8世紀のグレゴリオ3世(在位731〜741年、シリア出身)まで遡る必要がある。

本命とは言えなかったフランシスコ1世を選んだのは、カトリック教会を取り巻く変化だ。

1900〜2010年に信者の人口分布は大きく変わった。最大の信者数を抱えるのは中南米で約4億8300万人。110年前には圧倒的だった欧州は約2億7700万人となる。アフリカの信者の数は2億人足らずだが、110年で88倍以上に膨らんだ。

最近5年間の信者数の伸び率でみても、欧州の劣勢は明らかだ。アフリカは21%、アジアは11%の大幅な増加。信者数が最大の中南米も6%増え、北米ではヒスパニック移民の流入でカトリック信徒が増えている。これに対して欧州の伸びは2%止まり。信者数の伸びが象徴する「新興国シフト」がアルゼンチン人を法王に据えたといえる。

新法王の名前が告げられた数秒後、中継を伝えていた英BBCのキャスターがこう漏らした。「これは驚きだ」

初の中南米出身だから驚いたのではない。76歳という年齢は、高齢を理由に退位したベネディクト16世の就任時とほとんど変わらないからだ。

法王庁での保守とリベラルの深刻な対立、長期政権の弊害−−。欧州メディアは、枢機卿があえて高齢の法王を選んだと分析する。穏健的な保守派とされるフランシスコ1世なら、内部対立が分裂につながる事態も避けられる。

相次ぐ枢機卿の不祥事など、カトリック教会が抱える課題。その多くが在位期間が歴代3位のヨハネ・パウロ2世の長期政権時代に起きた「負の遺産」という反省もある。

◇

お断り 日本のカトリック中央協議会の呼称に従い、新法王の呼称を「フランシスコ1世」とします。〔共同〕

避妊法を利用できない女性、2015年に2億3300万人 研究

AFP BB news

2013年03月14日 14:59 発信地:パリ/フランス

【3月14日 AFP】妊娠可能年齢の女性のうち、現代的な避妊法を利用することのできない人の数が、2010年の2億2100万人から、2015年には2億3300万人に増加する見通しとの報告が、12日の英医学専門誌ランセット(The Lancet)に掲載された。このうち、中国を除いた発展途上国の占める割合は80%に上り、特にサハラ以南のアフリカ諸国の割合が高くなる見通しだという。

15〜49歳の女性による避妊法の使用は過去20年間、増加傾向にある。妊娠可能年齢の女性のうち、避妊法を利用することができない状態にある人の割合は1990年に15.4%だったが、2010年には12.3%に減少した。

しかし、人口統計上の突出により、問題解決のための資金援助がない限り、避妊法を利用することのできない女性の総数も増加することになるという。研究は、国連人口部(UN Population Division)とシンガポール国立大学(National University of Singapore、NUS)の資金提供で実施された。

■しかく「ミレニアム開発目標」の達成目標

国連(UN)は、昨年11月に発行された年次報告書「世界人口白書(State of World Population)」の中で、家族計画により、子どもの健康と教育が増進され、女性の職場進出を助け、正規の医師によらない危険な中絶を減らすことができたと述べている。

また、避妊法を必要とする女性のさらに1億2000万人に2020年までに避妊法を提供することができれば、生後1年のうちに死亡する子どもの数を300万人減らすことが可能としている。

国連のミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)は「2015年までにリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)の完全普及を達成する」ことを誓っている。(c)AFP

AFP BB News:避妊法を利用できない女性、2015年に2億3300万人 研究

学生がアフリカの課題を議論

NHK

3月18日 22時3分

アフリカ支援の在り方などを話し合う、TICAD=アフリカ開発会議がことし6月に開かれるのを前に、日本とアフリカの大学生が若者の視点でアフリカの課題を議論するイベントが横浜市で始まりました。

豊富な天然資源を持つアフリカは、急速な経済成長を続ける一方で、高い失業率や教育の機会の不平等など、若者を取り巻く環境が改善されていません。

こうしたアフリカが抱える課題などについて話し合う、TICAD=アフリカ開発会議がことし6月に横浜市で開催されるのを前に、若者たちの声を届けようと学生サミットが18日から市内で始まりました。

サミットには、アフリカ15か国からの留学生34人と、日本の大学生およそ100人が参加し、若者の雇用の確保や、教育水準の底上げなど、アフリカの若者たちを支える具体策について議論することになっています。

ナイジェリアからの留学生は、「アフリカの課題を解決していくためのヒントを日本の若者から学びたい」と話していました。

また日本人の学生は、「当事者であるアフリカの若者を無視して議論を進めてはいけないと思うので、彼らの声をしっかり伝えたい」と話していました。

学生サミットは今月28日まで行われ、若者たちは、関西や中国、東北地方で日本の企業や教育現場も視察したうえで、TICADに向けて提言をまとめる予定です。

アフリカの学生ら仮設住民と触れ合い 釜石でフェスタ

岩手日報

アフリカと釜石市の文化を楽しむ「釜石・アフリカ交流フェスタ」は24日、同市平田の平田第6仮設団地で開かれ、アフリカの学生らと地域住民がたこ作りや文化交流を通じて触れ合いを深めた。

横浜市を主会場に開催中の日本・アフリカ学生サミット(18〜28日)に参加している学生34人が同団地を訪問。ビニール袋を使ったたこ作りに挑戦し、子どもたちと協力しながら作業に励んだ。

ウガンダの留学生ナントンゴ・マーガレットさん(23)は「活動を通じて、子どもたちと触れ合えたことがすごくうれしい」と喜んだ。

炊き出しも行い、学生らはアフリカ西部でよく食べられている煮込みシチュー「マフェ」を手作りし、仮設団地の住民らに振る舞った。

【写真=協力しながら、たこ作りに取り組むアフリカの学生と子どもたち】

(2013年03月25日)

アフリカの学生ら仮設住民と触れ合い 釜石でフェスタ

対アフリカ直接投資額、マレーシアがアジアで首位 世界3位で中国を上回る

レスポンス

2013年3月27日(水) 23時28分

対アフリカ外国直接投資(FDI)額で、マレーシアが中国を抑えてアジアでトップに立っていることが国際連合(UN)の発表でわかった。

マレーシアのFDI額は、アフリカで派手に投資を行ない欧米から新植民地主義などと揶揄される中国よりも多く、しかも投資額の差が拡大する傾向にあるという。データが発表されたのは、皮肉にも南アフリカで開催される新興5カ国(BRICS)首脳会議の前日で、中国・習近平 国家主席の初の訪問中だった。

2011年のランキングでは、マレーシアは1位のフランス、2位の米国に次ぎ国別で3位となった。中国は4位、インドは5位だった。株式投資では1位のフランス、2位の米国、3位の英国に次いでマレーシアは4位だった。

マレーシアが行なったFDI総額は2011年に1060億米ドル(3280億リンギ)に上っており、過去10年間で5倍となった。うち193億米ドル(600億リンギ)がアフリカへの投資となっている。

FDIは、国境を超えた合併及び買収、事業開始のための投資が含まれ、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)やサイムダービーなどの企業からの投資も含まれている。

《広瀬やよい》

対アフリカ直接投資額、マレーシアがアジアで首位 世界3位で中国を上回る