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米、干ばつ支援拡大 畜産業者に牧草地開放
2012年8月2日 9:06
【シカゴ=野毛洋子】 米農務省は1日、干ばつ被害の深刻化に対応するため、畜産業者や農家への追加支援策を発表した。干し草などの飼料が不足している畜産業者向けに保留地域である380万エーカー(1万5000平方キロメートル、東京都の約7倍の規模)の牧草地を緊急開放するほか、保険会社の同意のもと農家の作物保険料支払い期限を無利子で30日間延期する。
ビルサック農務省長官は同日朝、新たに218郡を干ばつの災害指定地域に追加し、全米の郡の半分近い合計1452群が同指定地域となった。
同省によると、米国の干し草生産地の66%が干ばつの影響を受けており、牛を育成する牧場については73%だ。
「世界各地の異常高温は気候変動が原因」 NASA研究者が発表
2012年08月06日 Mon posted at 11:28 JST
(CNN) 2003年に欧州を見舞った熱波や10年のロシアでの熱波、昨年の米テキサス州の干ばつなど、各地で近年相次いでいる異常高温は気候変動が原因だとする研究結果を、米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙科学研究所のジェームズ・ハンセン所長がこのほど発表した。
ハンセン氏は長年環境活動家としても従事してきた。科学誌、米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した研究で、過去60年間の世界の気温を追跡し、各地で夏季に異常な高温となる現象が「激増している」との見方を示した。
現在の気候を1951〜80年と比較したところ、異常高温に見舞われる地域は全世界の陸上地域の0.2%未満から約10%まで拡大していた。
「これは気候モデルでも予報でもなく、実際に起きた現象や気温の観測結果だ」と、同氏は強調する。特定の現象だけでは説明がつかず、気候変動以外の説明は事実上あり得ないという。
「自然変動がこうした異常気象の原因となっている可能性は非常に小さい。その可能性に賭けるのは、仕事を辞めて生計のために毎朝宝くじを買うようなものだ」と、同氏は主張している。
国民の不満かわす狙い?ギリシャ、不法移民摘発
【ローマ=末続哲也】ギリシャ警察は5日、首都アテネで4日から不法移民の一斉摘発に乗り出し、約4900人を連行、うち約1130人を逮捕したと発表した。
同国メディアが伝えた。警察は6日以降も一斉摘発を継続する。
サマラス政権には、欧州連合(EU)などとの財政緊縮策の緩和交渉が難航するなか、不法移民対策を進め、国民の不満をかわす狙いもありそうだ。同国にはアフリカ、中東、南西アジアからの移民が多く、国民の一部には、「移民が雇用を奪い、治安悪化も招く」との反感が募っている。
(2012年8月6日18時04分 読売新聞)
米の7月平均気温、史上最高 干ばつ被害の深刻さ裏付け
2012年8月9日 10:20
米海洋大気局(NOAA)は8日、アラスカとハワイを除いた米本土48州での7月の平均気温が単月として過去最高の25.3度だったと発表した。1895年の記録開始以来、これまでの最高だった1936年7月の25.2度をわずかに上回った。全米規模で広がっている干ばつ被害の深刻さをデータ面からも裏付けた格好だ。
NOAAによると、先月は20世紀を通した7月の平均気温より1.8度高かった。ただ、7月の州別の最高気温を更新したのは南部のバージニア州だけだった。一方、同月の平均降雨量は約6.53センチで、これまでの平均より約0.48センチ少なかった。中西部などで例年よりも乾燥状態が目立っているという。
高温低湿の気候は西部のコロラド州などで相次いだ山火事被害の拡大の原因となったほか、干ばつ被害を加速させていると説明。同局によると、7月末時点では全米本土48州の面積の63%で中程度以上の干ばつ状態となっているといい、前月末よりも6.9%拡大したとしている。(ワシントン=中山真)
[FT]「トウモロコシは食料」、国連が米に燃料生産停止を要請
2012年8月10日 14:00
(2012年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
国連は米政府が定めたエタノール生産の即時差し止めを求めた。米大統領選を前に、オバマ大統領はトウモロコシは食料か燃料かを巡る論争への対応を迫られている。
■しかく食料価格の引き下げを期待
トウモロコシを原料とするエタノールの賛否を巡り、トウモロコシ価格の高騰で恩恵を受けているアイオワなど、一部激戦州を含む農業州は、エタノール精製での飼料コスト上昇のあおりを受けているテキサスなどの畜産州と議論を戦わせている。
国連の介入は、トウモロコシの急騰に警鐘を鳴らしてきた各州の知事や政治家、食肉・畜産業界の注目を集めている。フランスやインド、中国など主要20カ国・地域(G20)も米バイオ燃料政策への懸念を表明している。
国連食糧農業機関(FAO)のグラジアノ・ダシルバ事務局長は、米国では少なくとも半世紀ぶりの干ばつで穀物が「大打撃」を受けたにもかかわらず、国内トウモロコシ生産量の約40%が法律に基づきエタノール精製に転用される見通しだと警告。10日付のフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で「(エタノールの)使用義務量を即時差し止めれば、市場の騰勢は一服し、食料や飼料に回るトウモロコシが増える」と主張した。
だが、一部アナリストはエタノール生産が差し止められても、食料価格への影響は期待ほどではないとみている。使用義務量を無視したとしても、米製油業者は自社のガソリンの環境仕様を満たすために数十億ガロンのエタノールを必要とするからだ。さらに、エタノールは今や世界のエネルギー供給で大きな割合を占めており、使用義務量の差し止めで石油価格の上昇を招く恐れがある。
■しかく穀物価格が30〜50%急騰
今年後半にかけて食料不足が懸念されるなか、グラジアノ・ダシルバ事務局長は、状況は「不安定」ではあるものの、まだ危機的ではないと強調。一方で「リスクは高く、現状への対応を誤れば危機を招くことになる」とも指摘した。
米国の7月の平均気温が117年前に観測を開始して以来最高に達したことを受け、6月以降のトウモロコシや大豆、小麦の価格はいずれも30〜50%急騰している。米中西部の農業地帯ではこの数カ月間ほとんど降雨もない。
9日のトウモロコシ価格は過去最高値に迫った。米トウモロコシ輸出量は世界全体の供給量の半分近くを占めるため、米国の供給増減が世界の農業市場に及ぼす影響は大きい。
先月には、全米の牛肉、豚肉、鶏肉、酪農関連団体が共同で米環境保護局(EPA)に対し、トウモロコシ価格の上昇を鑑みてエタノールの使用義務を差し止めるよう申し立てた。畜産業が盛んな州選出の議員を中心に、上下両院議員もEPAへの働きかけを強めている。
By Javier Blas and Gregory Meyer
米食料大手カーギルの3〜5月期決算、82%減益
2012年8月10日 6:18
【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米穀物大手カーギルが9日発表した3〜5月期の決算は、売上高が前年同期比2%減の340億ドル、継続事業ベースの利益が同82%減の7300万ドルだった。相場変動が大きく主力事業の穀物取引で前年同期ほど利益を稼げなかった。牛肉加工事業で利幅が縮小したことなども落ち込み要因となった。
同日発表した2012年5月通期の決算は、売上高が前期比12%増の1339億ドル、継続事業ベースの利益が56%減の11億7000万ドルだった。
グレッグ・ページ最高経営責任者は「期待を下回る業績だった」と率直にコメントした。同社はコスト削減のため、12年通期中に業務効率化に着手。これまでに4億ドルの節約を達成したとしている。
トウモロコシ最高値を更新 シカゴ市場、3週間ぶり
2012年8月10日 10:10
【シカゴ=野毛洋子】約半世紀ぶりの干ばつに見舞われる米国で9日、トウモロコシの国際価格が約3週間ぶりに史上最高値を更新した。米農務省が10日発表する穀物需給で、生産量や期末在庫を大幅に下方修正するとの見通しが広がった。大豆も中国のパニック買いのうわさを受けて高騰し、史上最高値の更新が視野に入った。
指標となるシカゴ市場のトウモロコシは中心限月の12月物が1ブッシェル8.2975ドルまで上げ、7月20日につけた史上最高値の8.2875ドルを上回った。収穫が始まった米中西部産地で「トウモロコシ1本当たりの重量が例年より少ない、との農家からの報告が相次いだ」(米穀物調査会社アグリソースのベン・バックナー氏)という。
大豆も直近限月の8月物が1ブッシェル16.95ドルまで買われ、7月20日につけた史上最高値17.7775ドルに近づいた。干ばつによる減産懸念に加え、中国向け輸出拡大による需給逼迫見通しが広がった。
米穀物先物業者アランデールのリッチ・ネルソン氏は「中国がこの日の朝も24万トンの米産大豆を買い付けてパニック買いの模様、とのうわさが市場に流れた」と話す。
米穀物需給発表を前にロイター通信が集計したアナリストの推定平均によると、同省は今年収穫するトウモロコシの生産量を前月推定比15%減の110億ブッシェルに下方修正する見通し。大豆については約28億ブッシェルと同8%減の下方修正を見込んでいる。
国連、米にエタノール生産の停止を要請 「トウモロコシは食料」
2012年8月10日 12:44
国連食糧農業機関(FAO)のダシルバ事務局長は10日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿し、米政府に対しトウモロコシを原料にしたエタノール生産の即時差し止めを促した。
寄稿のタイトルは「食料危機回避に向け、米国はバイオ燃料の生産を止めなければならない」。ダシルバ事務局長は米国での半世紀ぶりの干ばつが世界の食料供給に重大な影響を与えると警告した。
事務局長は、米国では干ばつで収穫が激減したトウモロコシの多くが、連邦法に基づいてエタノール生産に回ると指摘したうえで「これにより食料や飼料への供給は一層少なくなる」と危機感をあらわにした。
穀物価格が上昇する中で、穀物を食料や飼料として活用するのか、燃料にするのかを巡る議論は白熱。「この緊張を緩和する一つの方法としてエタノール生産の削減や一時停止が考えられる」と結論づけた。
ダシルバ事務局長は米国ではトウモロコシ生産量の約40%がエタノールに転用されているとして「(エタノール)生産を即時差し止めれば、市場の騰勢は一服し、食料や飼料に回るトウモロコシが増える」と主張した。
ただ、FTは仮にエタノール生産が差し止められても、食料価格への影響は期待ほどではないとするアナリストの見方も紹介している。
米トウモロコシ在庫、17年ぶり低水準 12年9月〜13年8月
2012年8月10日 22:51
【ワシントン=共同】米農務省が10日発表した8月の農産物需給見通しによると、2012収穫年度(12年9月〜13年8月)のトウモロコシの期末在庫は前月比45%減の1650万トンと、1995年度以来17年ぶりの低水準に落ち込む。
生産量も大きく下振れし17%減の2億7379万トンとなり、2006年度以来6年ぶりの低水準となる。穀倉地帯の中西部を中心に深刻な干ばつに見舞われ、作柄が急速に悪化した。
最高値圏で推移しているトウモロコシの先物価格に一段と上昇圧力がかかり、飼料や食肉の価格にも影響を与えそうだ。
大豆の予測は、生産量、期末在庫ともに12%減。小麦は生産量が2%増、期末在庫は5%増を見込んだ。
穀物高、食料価格に波及 7月6%上昇、G20は実務者会合へ
2012年8月10日 23:31
【ジュネーブ=藤田剛】世界的な天候異変でトウモロコシなど穀物の国際価格が急上昇し、下落基調にあった食料価格を再び押し上げ始めた。国連食糧農業機関(FAO)が9日発表した7月の食料価格指数は前月比で6%上昇した。食料高が再燃すれば各地で政情不安を招く恐れがある。日米欧、中印など20カ国・地域(G20)は対応を協議するため事務レベルの緊急会合を開く見通しだ。
7月の食料価格指数(2002〜04年=100)は213.1ポイントだった。上昇率が6%に達したのは10年9月以来。4月から6月まで下落していたが、7月は一転して大幅高となった。11年2月につけた過去最高値から比べると10%低い水準だが、FAOは「上昇傾向が今後も続く可能性が高い」と警戒を強めている。
食料の世界的な価格指標であるこの指数は穀物、食肉、砂糖、乳製品、油糧種子の国際価格から算出している。7月はトウモロコシなど穀物が17%高と大幅に上昇したほか、砂糖や食用油となる油糧種子も上昇に転じた。家畜の飼料となる穀物の値上がりは今後、食肉や乳製品の値上がりを招きかねない。
FAOによると、G20が農産物の生産や在庫などの情報を共有するためにつくった新組織(事務局はFAO)は近く各国政府の担当者を集めて緊急会合を開く方向。正確な情報を提供することで市場の不安を鎮めるとともに、農産物の輸出を制限しないよう生産国に求めるとみられる。
穀物の価格上昇は米国中西部の深刻な干ばつが主因。ロシアやウクライナでも干ばつが発生し、供給不安が強まった。FAOは12年の世界の穀物生産量の予測を従来より2300万トン少ない23億9600万トンに下方修正した。
一方、ブラジルでは多雨でサトウキビやコーヒーの収穫が遅れ、価格上昇につながっている。世界的な異常気象の原因は不明。異常気象と関係が深いエルニーニョ現象が発生したとみられており、今後も不安定な天候が続く可能性が指摘されている。
経済成長の続く中国などの新興国では飼料用穀物の価格上昇が懸念されている。食肉の消費量急増に伴い、より多くの飼料用穀物が必要となっている。穀物などの先物市場には投機資金が流れ込み、価格の上昇に拍車がかかっている。
慢性的な栄養不足に苦しむ飢餓人口は世界で9億人強に達している。昨年に北アフリカで広がった民主化運動「アラブの春」は食料高への国民の不満が一因となった。
中国、トウモロコシ備蓄を放出へ 国際価格高騰で
2012年8月11日 20:15
【北京=森安健】中国国家食糧局は穀物の国際価格の高騰を踏まえ、トウモロコシとコメの政府備蓄を一部放出するとの声明を発表した。時期や規模は明らかにしていない。同様な措置は物価高に歯止めをかけるため昨年9月にトウモロコシを370万トン放出すると発表して以来。
備蓄放出を受けて世界2位のトウモロコシ消費国である中国が輸入を縮小すれば上昇が続く国際価格を沈静化する効果がありそうだ。中国は肉食の増加で家畜の飼料需要が拡大し、2010年からトウモロコシの純輸出国から純輸入国に転じた。
アフリカで急成長している携帯電話端末メーカ「Mi-Fone」
http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2012/Gpre201262.html
アフリカを中心に急成長している携帯電話端末メーカ「Mi-Fone」について見ていきたい。日本では馴染みがないが、アフリカ市場ではブランドが浸透してきている。
急成長するMi-Fone
Mi-Foneはアフリカのウガンダ出身でインド系のAlpesh Patel氏が2008年4月に設立した新しい会社である。彼は自らのことを"Indian Blood...African Heart"(インド人の血が流れているが、心はアフリカ)と称している。
2008年の設立設立以降、現在までにアフリカ12カ国(アンゴラ、コートジボワール、コンゴ、ガンビア、ケニア、モーリシャス、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、タンザニア)にストアがあり端末販売をしている。とはいえ、携帯電話はもはやコモディティであり、アフリカをはじめとする新興国では中古品市場が盛況なため、これら12カ国以外でもMi-Foneの端末は見かけるようになった。インドやフィリピンでも多く出回るようになった。
そして設立から3年目の2011年までには100万台の携帯電話を出荷している。Mi-Foneは2017年までに5億台の携帯電話出荷をミッションとして掲げている。
安くても品質の良い製品開発を目指して
Mi-Foneは既に14機種の端末をリリースしている。アフリカの市場特性に合わせて2Gのみに対応した端末もある。ローエンド端末はMediaTekのチップをベースに開発している。約20〜50ドルの価格レンジである。Android OS搭載のスマートフォンも2機種リリースしており、それらが約80ドルである。
Mi-Foneの主要市場はアフリカである。アフリカではまだ高くて高機能な端末は高嶺の花である。彼らはそのようなアフリカ市場でも受け入れられるような価格設定を行い、かつデザインや仕様でも見劣りしないような製品開発を行っている。
持続60日の「Mi-3000」
アフリカ市場の特性を活かした端末開発を行っているMi-Foneが開発した端末として、バッテリー持続が60日間という「Mi-3000」である(図1の真ん中)。アフリカでは携帯電話が急速に普及している。しかし都市部を離れると電気さえ満足に通っていない地域がまだ多数ある。そのような地域でもの多く人が携帯電話を保有している。彼らは充電するために、乾電池の充電機をよく利用している。乾電池の充電機で充電したまま電話をしたり、SMSを送受信している人もよく見かける。Mi-3000ではフル充電すれば60日間はバッテリーが持つのである。電気がほとんど通っていないルーラル地域の人々にとっては非常に有益な端末であろう。
さらに、Mi-3000ではOpera Miniブラウザを搭載しているため、インターネットへのアクセスも可能である。アフリカのルーラル地域で電気も不足している人々の生活を大きく変えようとしている。
アフリカでのブランドの確立に向けて
アフリカで人気のある携帯電話メーカはノキアやサムスンである。それらの多くは中古品としても人気が高い。しかしMi-Fone端末はデザインや機能の観点ではアフリカ市場に多く出回っているノキアやサムスンのローエンド端末と比較しても遜色ない。後発なので、ブランドの強化が必要である。そこで、Mi-Foneでは、"Mi-Fone...The FIRST African Mobile Devices Brand." という標語を掲げて、アフリカでのブランド浸透に取り組んでいる。さらにはアフリカの歌手や俳優を起用して宣伝活動を行っている。テレビ広告の中では、"In Africa we have more fun than in Finland"というメッセージもあり、フィンランドのメーカへの対抗を表しているかのようである。
アフリカから他の新興国に向けて
アフリカだけでなく多くの新興国では携帯電話によってコミュニケーション方法も情報の発信・受信も大きく変わってきた。そこに住む人々にとって購入可能な価格で端末を提供することによって新興国を中心に市場への浸透も速いだろう。
特にバッテリーの持続性が良い端末はアフリカだけでなく、世界中の多くの新興国で有益であろう。携帯電話は保有しているが電気の通っていない地域は世界中にまだたくさんある。そのような地域も市場としてのポテンシャルは大きい。既にインドやフィリピン市場では受け入れられている。
今後、Mi-Fone端末の普及拡大、ブランドの浸透、アフリカ以外の新興国地域への進出には期待している。コモディティ化している携帯電話端末市場においては、これからはこのようなアフリカの新興メーカとの競争になってきている。
食料高騰でG20招集へ 米仏が表明
2012年8月13日 19:05
【パリ=共同】トウモロコシなど穀物の国際価格が高騰していることを受け、フランスと米国は13日、20カ国・地域(G20)の食料問題に関する緊急会合を招集する用意があると表明した。
優勝はソーラー・トイレ ビル・ゲイツ財団主催のコンテスト
2012年08月15日 Wed posted at 18:22 JST
(CNN) 世界の衛生状態改善に向け、大学から新たなトイレのアイデアを募ったコンテストで、太陽エネルギー利用のトイレを考案した米カリフォルニア工科大学が優勝した。
コンテストを主催したのは、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と妻のメリンダさんが創設した慈善財団「ビル・アンド・メリンダ財団」。1年前の呼び掛けに、多数のアイデアが集まった。
カリフォルニア工科大学は、太陽エネルギーを利用して水素と電力を発生させるトイレの案で賞金10万ドル(約790万円)を獲得。英ラフバラ大学が、バイオ炭とミネラル、浄水を生成するアイデアで2位となり、賞金6万ドルを手にした。3位はカナダのトロント大学。排せつ物を消毒してミネラルや浄水を回収する提案に、賞金4万ドルが贈られた。
入賞作品は14〜15日、米シアトルでの「トイレ改革フェア」で紹介。フェアには世界29カ国から、研究者や設計者、発明家らが集まった。
同財団はさらに、第2回コンテストの実施を発表。総額約340万ドルの賞金を出すと表明した。
世界保健機関(WHO)によると、近代的なトイレ設備を使用できない人は世界で約25億人に上る。不衛生な環境で広がる伝染病により、毎年150万人の子どもが亡くなっている。ゲイツ氏は「こうした技術革新は途上国の衛生状態を劇的に改善するだけでなく、先進国のトイレ事情にも変化をもたらすだろう」と語った。
ベルギー:65万本の花が描く、アフリカの情熱
毎日新聞 2012年08月18日 10時37分(最終更新 08月18日 17時43分)
65万本のベゴニアやダリアの花びらなどで巨大な幾何学模様を描き出すブリュッセルの隔年行事「フラワー・カーペット」が19日まで公開されている。今回のテーマはアフリカで、エチオピアなど5カ国の伝統的なデザインが中心部の広場グランプラスの縦77メートル、横24メートルのスペースに鮮やかに描かれ、観光客の目を楽しませている。
経済危機にあえぐ欧州だが「多くの企業が以前通り協力してくれた。アフリカの情熱を伝えたい」と主催したNPOフラワー・カーペットのカッツ事務局長は話す。この行事は園芸が盛んなベルギーをアピールするため71年から開かれ、欧州や中世など毎回テーマを決めて花模様を描いている。【ブリュッセル斎藤義彦】
http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000e030156000c.html
トウモロコシ、米干ばつで高騰 燃料か食料か
2012年8月20日 12:50
米国を見舞う干ばつの影響で価格が高騰するトウモロコシを巡り「食料用か燃料用か」の議論が再燃してきた。ガソリンに混ぜて使うバイオ燃料「エタノール」用のトウモロコシを減らさなければ、食糧価格高騰が止まらないとの声が米国内外で強まっているためだ。
「干ばつの被害で今年夏にトウモロコシが枯渇する可能性もある、エタノール使用義務の変更は急いで取り組まなくてはならない課題だ」。1日、米下院議員の4割近い156人が連名で、エタノールの使用を義務付ける規制の変更を米環境保護局(EPA)に求めた。矛先を向けたのはエタノールの使用量を2015年に150億ガロン(1ガロン=約3.78リットル)まで増やすよう義務付ける07年の規制だ。
牛肉の主産地テキサス州では2年続きの干ばつで牧草が枯れ、家畜の飲み水も不足している。追い打ちをかける飼料用トウモロコシの高値で飼育頭数の削減に追い込まれた。批判は海外にも広がる。国連食糧農業機関(FAO)幹部も英紙への寄稿で、食糧危機再来を懸念し米国のエタノール使用義務緩和を求めた。
喜んだのはエタノール増産による原油需要伸び悩みに頭を痛めてきた米石油協会(API)だ。エタノール業界とライバル関係にあるAPIは「畜産業者がエタノール批判に加わり、議員が(我々の)味方についた」(APIのロバート・グレコ氏)と話す。
ただ、EPAが規制緩和に動くかは微妙な情勢だ。「気の毒だが、エタノールの使用義務を停止しただけで(干ばつの被害が深刻な)インディアナ州に雨が降るわけでも、トウモロコシの価格も下がるわけでもない」。米再生可能燃料協会(RFA)のボブ・デニーン専務理事は反論する。
エタノール生産時に出るDDGと呼ぶ副産物は家畜飼料に使われる。これを考慮すると、実質的にはエタノールは世界のトウモロコシ生産量の3%を使用するにすぎないとみている。
ロン・ギル・テキサスA&M大学教授によると、米国のガソリンスタンドの9割以上がエタノールを10%混ぜたガソリンを販売する。普及度の高さを考えると、規制の変更には大きなコストがかかる。ギル教授は「EPAはエタノール政策維持に固執するはず」と予想する。
米国はトウモロコシ生産量が世界の4割近くを占める主産地。米農務省によると、今秋収穫する米国のトウモロコシの生産見通しは6年ぶりの低水準、13年8月末時点の在庫は17年ぶりの低水準になる見通し。
国際指標になるシカゴ市場では、トウモロコシ価格は6月初めから5割近く上げ、史上最高の水準にある。ただ、収穫はまだ始まったばかり。干ばつの被害全容が明らかになるまで「食料か燃料か」の議論は尾を引きそうだ。(シカゴ=野毛洋子)
コモディティー・アイ〜トウモロコシ、危うい南米頼み
2012年8月20日 13:00
トウモロコシは干ばつに見舞われた米国の大減産が確実になった。輸出量の減少も避けられず、世界の輸出市場に占めるシェアは2年前の5割から35%に低下する見通しだ。かわりに台頭するのがブラジルなど南米産地で、今年のシェアは米国にほぼ並ぶ。ただ、来春の豊作を前提としている面もあり、過度な依存は危うさもある。
米農務省が10日発表した需給報告によると、2012〜13穀物年度(12年9月〜13年8月)の米国のトウモロコシ輸出量は前年度比16%減の3302万トンの見通し。一方、アルゼンチンは同16%増の1850万トン、ブラジルは前年度と同じ1400万トンを見込む。米国と南米がほぼ並ぶ。
今春のアルゼンチンは不作だったが、ブラジルは大豆収穫後に作付けする二毛作のトウモロコシが豊作だった。ブラジルの今年度の生産量は前年度比27%増え過去最大になった。日本などの輸入国はブラジルからの調達に一斉に動いた。商社の担当者は「ブラジル産に助けられた」と口をそろえるが、「運が良かっただけ」とも続ける。
米農務省が示す来年度の輸出量見通しは、ブラジルが今年並みの豊作で、アルゼンチンの生産量も過去最大になる、との前提に基づいている。ただ、南米のトウモロコシの作付けは始まってもいない段階だ。最高値を付けたシカゴ先物の高騰は一服感が出ているが、今後は南米産地の動向が焦点になりそうだ。
(商品部 田上一平)
米、ガソリンへのエタノール混合見直しも トウモロコシ干ばつ
2012年8月21日 10:14
【ワシントン=中山真】米環境保護局(EPA)は20日、ガソリンにエタノールを混ぜることを義務付けた規制を見直すことの検討に着手した。干ばつ被害が拡大してエタノールの原料であるトウモロコシ価格が高騰、飼料用にトウモロコシを使う畜産業者などが見直しを求めていた。ただ、規制見直しの効果を疑問視する声もあり、最終的に規制が撤廃されるかは不透明だ。
EPAの見直し検討は、畜産業者が多いアーカンソー、ノースカロライナ両州知事の申し立てを受けた措置。米メディアによるとEPAは申し立てを受理してから90日以内に規制を見直すかどうか判断する。申し立てた側は義務付けが経済などに深刻な影響があることを証明する必要がある。
米政府は外国産の原油輸入への依存度を引き下げることなどを目的に、エタノール燃料の使用量を増やす方針を掲げる。2011年には全米で生産するトウモロコシの約38%をエタノール向けに消費した。
2012年8月22日20時51分
干ばつめぐり初の閣僚級会合 来年3月、世界気象機関
世界的な食料価格高騰を招いている干ばつをめぐり、世界気象機関(WMO)は21日、来年3月にジュネーブで閣僚級会合を開くと発表した。途上国を巻き込んだ早期警戒システムや農家への補償基金の設立といった、事前に可能な対策を話し合う。干ばつに関する閣僚級の国際会議は初めてだという。
半世紀ぶりの米国のほか、定期的におそわれるアフリカ・サハラ砂漠のサヘル地域など、干ばつは世界規模の問題になっている。各国は起こってから対応する「対症療法」になりがちで、国内法で事前に対策を定めているのは世界ではオーストラリアだけだ。干ばつの発生自体は防げないので、会合では閣僚宣言をまとめ、各国で協調して影響を最小化できる事前の対策を促す。(ジュネーブ=前川浩之)
干ばつ対策で閣僚級会合 世界気象機関、13年3月に
2012年8月22日 1:41
【ジュネーブ=藤田剛】世界気象機関(WMO)は21日、世界各地で続く深刻な干ばつへの対処策を話し合う閣僚級の会合を2013年3月に開くと発表した。米国で発生した歴史的な干ばつが食料価格の高騰を招くなど、問題の影響が地球規模で広がっているためだ。灌漑(かんがい)の改善策や干ばつの早期警戒策などが議論の対象になる見通しだ。
WMOのジャロー事務局長は声明で「気候変動の影響で、干ばつや洪水の頻度や規模が増すと予想される」と懸念を表明した。閣僚級会合を通じて、被害の発生を未然に防ぐための幅広い対策をまとめる方向だ。
10年後半に東アフリカの一部で発生した大規模な干ばつは11年にかけて大きな被害をもたらした。米国だけでなく、インドでも降雨不足による干ばつが深刻になっている。地球温暖化の影響とみられる気候不順が農業生産や食料価格に影響を及ぼす傾向が強まっている。
国連加盟国で来年3月11〜15日に開く閣僚級会合では、各国が効果的な保水の改善策に取り組むことや、途上国の農家に対する保険制度の拡充といった対策を詰めることを目指している。
干ばつ対策を巡っては、世界的な天候異変に伴う食料価格の上昇を協議するためフランスと米国が20カ国・地域(G20)による緊急会合を招集する準備に入っている。価格の上昇に拍車をかける輸出制限措置を実施しないよう生産国に要請するとみられる。
[FT]燃料より食料、米国は環境政策見直せ(社説)
2012年8月22日 7:00
(2012年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
「決して危機を無駄にするな」ということらしい。米国の干ばつによるトウモロコシ価格の高騰は、理にかなわず有害な政策を是正する動機と機会を生んだ。自動車の燃料に、トウモロコシを原料としたエタノールの利用を義務付けた米国の政策だ。
■しかくEPAは適用免除に踏み切るべき
2005年に米議会で可決された再生可能燃料基準(RFS)は、エタノールなどのバイオ燃料の配合量を増やすことを燃料精製業者に義務付けている。米国の農家にはRFSは目を見張る効果を発揮した。エタノールは今年の米国のトウモロコシ収穫高の約40%を消費する見込みだ。
農家以外のすべての人にとってRFSのメリットは怪しい。効果のほどは定かでないが、バイオ燃料は食糧価格の上昇につながる。ひいき目に見ても疑わしい環境・エネルギー安全保障上の利益と引き換えに。
長期的に米国はバイオ燃料戦略を見直す必要がある。RFSは、農業廃棄物や非食用作物から作られるセルロース系エタノールなどの先進燃料の開発が進むことを前提に、エタノール利用のさらなる拡大を想定している。これらの先進燃料は何度も出だしで躓き、いまだに商業生産に至っていない。
短期的には米国環境保護庁(EPA)が、経済や環境を「著しく害する」場合にRFSの適用を免除する権限を持つ。現在の状況はこの要件を十分満たす。
■しかく燃料業界は効果薄いと主張
バイオ燃料業界はいみじくも、RFSの適用免除は即効性も劇的な効果も見込めなさそうだと主張している。精製業者は、燃料の品質基準を満たすために依然として大量のエタノールを必要とするので、生産は一夜にして止まらない。
またRFSの要件は、エタノールの生産時に発行される再生可能識別番号(RIN)という売買可能なクレジットを使って満たすこともできる。未使用のクレジットが大量にあるため、精製業者は現物のエタノールを求める代わりにクレジットで義務を果たせ、やはりRFSの適用免除の効果を鈍らせる。
加えて、実際にエタノールの生産量が減少すると、生産の副産物で家畜飼料に利用されるたんぱく質豊富な醸造かすの供給が減り、大豆など、その他の穀物の需要が増えるとエタノール生産業者は指摘する。
■しかく次期政権はより合理的な政策を
それでも、RFSの一時停止は恐らくトウモロコシ価格を落ち着かせる助けになるだろう。その効果は今年より来年の方が大きい。また、米国はトウモロコシの十字架に人類を張り付けるつもりはないというシグナルを送ることにもなる。
選挙前にこれを望むのは難しいかもしれない。次期政権にとってRFSの見直しは、より合理的な農業、エネルギー政策に向けた貴重な第一歩となるだろう。
(翻訳協力 JBpress)
「飽食米国」、食べ残し年間13兆円
2012年8月22日 9:51
【ワシントン=共同】米国人が残飯などとして廃棄する食べ物が、年間1650億ドル(約13兆1千億円)相当に上ることが21日、米環境保護団体「天然資源保護協会」が発表した報告書で明らかになった。1970年代の1.5倍で、現代米国の飽食ぶりを示している。
調査によると、米国人は自宅での食事や外食の際の食べ残しに加え、流通過程での無駄も合わせて食べ物の40%を捨てている。4人家族で年間2275ドル(約18万円)に達し、東南アジア諸国の10倍という。
同協会は原因の一つとして、レストランやファストフード店が提供する食事の量が多すぎると指摘。82年から2002年の間に、ピザ一切れのカロリー量は70%増加、チキンシーザーサラダは倍増した。
農務省の統計によると2010年現在、米国では全世帯の5.4%が食べ物に事欠く困窮状態にある。同協会は15%廃棄を減らせば、年間2500万人分の食事を確保できるとして、食品流通の在り方や消費文化の転換を図り、無駄を削減するよう訴えている。
アフリカ開発会議のロゴ決まる、「活力」や「対話」表現/横浜
2012年8月23日
来年6月に横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議(TICAD)のロゴが決まった。市がデザインし、「第5回」を意味する「V」をアフリカ大陸と重ね合わせ、密接なつながりを表現した。市文化観光局などによると、ロゴは第1回会議から使用されているアフリカ大陸の図柄に「V」を重ね合わせたもので、アフリカ諸国の国旗に多く使われている赤(アフリカでの意味は団結)、緑(農業、森林)、黄(大地)の3色で着色されている。
「V」から「vitality」(活気に満ちている)などの単語が連想されることで、成長著しいアフリカの活力と未来への希望を表現。「T」の文字は左右対称の顔になっており、「対話」をイメージさせる。
市は開催支援の一環として、10月ごろから横浜水道の水源である道志川の清流水を詰めた「はまっ子どうし The Water」の「TICADVバージョンボトル」を販売する。アフリカの民族衣装をイメージしたカラフルなボトルで、1本売れるごとに1円をアフリカ支援に寄付する。林文子市長は22日の会見で、「5回目をやらせていただいたら、6回目も誘致したい。その時は、名称を東京の『T』でなく横浜の『Y』にした『YICAD』に変えてもらいたい」と述べ、アフリカとの交流をさらに深めていく考えを示した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208220034/
食品の4割を捨てる米国、年間13兆円分が「ごみ」に
2012年08月23日 Thu posted at 13:03 JST
(CNN) 米国の食品の40%は食べられないまま捨てられているという報告書を、非営利組織の米自然資源防衛協議会(NRDC)が23日までにまとめた。廃棄される食品は年間1650億ドル(約13兆円)相当に上り、水資源の浪費や地球温暖化ガスの排出につながっているという。
報告書によると、米国人が捨てる食品は1人当たり月間で約9キロに上り、4人家族では年間1350〜2275ドル(約10万6000〜17万8000円)相当になる。特に家庭では、購入した食品や飲料のおよそ25%が捨てられているとした。
その一因として、衝動買いやまとめ買いによって食べ切れる以上の食品を買い込んだり、自宅の冷蔵庫に食品があるのに外食したり、皿に大量に盛り付けてしまうといった無計画性を挙げた。米国の平均的なディナー皿の大きさは、1960年に比べて36%大型化したという。
飲食店でも出される量が多過ぎて、17%が食べ残しになっている。特にビュッフェ式の場合は、衛生上の問題から余った食品を再利用したり寄付したりすることができず、無駄が多いとした。
小売店については、売り場に大量の生鮮食品を並べて下の方の食品が傷んでしまう問題や、調理済み食品が多過ぎて、例えばローストチキンの50%が捨てられている現状を指摘した。
環境への影響をめぐっては、食料生産に使われる水は米国の淡水消費量の80%を占めると指摘。しかし食品を捨てることにより、水の25%が浪費されている計算になるとした。埋め立てられて腐った食料からは、米国のメタンガス排出量の25%が排出されているという。
米国で捨てられる食品の量は東南アジアに比べて10倍に上り、国内で比較しても1970年代に比べて50%増えている。
米、エタノール減産の動き ガソリン価格押し上げも
2012年8月29日 0:42
半世紀ぶりの大干ばつに直面する米国で、ガソリンに混入するエタノールを減産する動きが出てきた。原料となるトウモロコシの価格が急騰し、採算が悪化しているためで、全米の工場の1割強にあたる26工場が一時稼働停止などに踏み切った。減産拡大はガソリン価格の上昇圧力になるとの見方も出ている。
米再生可能燃料協会(RFA)によると、全米のエタノール工場は200強。7州で27工場を運営する米最大手ポエト(サウスダコタ州)は「稼働率を落とした工場が数カ所出ている」(同社広報のマット・メリット氏)。同3位のバレロ・エナジーも6月から一部工場の稼働を停止し稼働率を50%まで落とした。
今年6月初旬以来、エタノール価格は3割上昇したが、原料となるトウモロコシ価格は5割上昇。販売価格を上回る原料価格の上昇で、エタノール生産の採算が急速に悪化している。
エタノールの価格がトウモロコシ価格ほどあがらないのはガソリン業者のエタノール在庫が高水準なためだ。販売価格の急速な値上げは業者の買い控えにつながり、エタノール業者はコスト転嫁の値上げが難しい。
米国では連邦政府の規制に基づき、9割超のガソリンスタンドがエタノールを10%混入したガソリンを販売する。エタノール価格の上昇などの影響がガソリン価格にも出始めている。
インディアナ州のパーデュー大学のウォラス・タイナー教授は「ここ6週間でガソリン価格は1ガロン当たり60セント上がったが、そのうち6セントは干ばつによるエタノール価格の上昇が原因」と分析。ミネソタ大学のジェイソン・ヒル助教授は「トウモロコシの価格高騰が続けばエタノール価格も上昇し、将来的なガソリン価格の上昇要因になる」と見る。
一般的にはエタノール価格はガソリン価格を下回るうえ、混入することで燃料全体の供給量が増加し、ガソリン価格の下押し材料になる。エタノール業界団体の再生可能燃料協会によるとエタノール価格はガソリン価格を1ガロン当たり40〜50セント下回る水準で、「エタノールのガソリン混入は昨年、ガソリン価格を84セント〜1ドル7セント引き下げる効果があった」(同協会のジェフ・クーパー氏)としている。
ただ、今後エタノール価格の上昇が続けば、ガソリン価格と接近。米景気を左右するガソリン価格の動向にも影響が広がりそうだ。(シカゴ=野毛洋子)
世界の食料価格10%上昇 7月、禁輸で一段高も
2012年8月31日 9:47
【ワシントン=共同】世界銀行は30日、トウモロコシや大豆の価格高騰で7月の世界の食料価格が前月に比べ10%上昇したと発表した。米国や東欧で干ばつ被害が広がっていることが原因。穀物不足による輸出禁止などで事態が悪化すれば、一段と上昇する懸念があるという。
キム世銀総裁は、世界の貧困層の「健康と生活が脅かされている」との声明を出し、打撃を和らげるための対策を打つよう各国に呼び掛けた。
世銀の調査によると、7月はトウモロコシと小麦の価格が25%、大豆は17%上昇。主要輸出国である米国が深刻な干ばつに見舞われたほか、ロシアやウクライナでも日照り続きで小麦の生産減が見込まれることが響いた。調査した中で価格が下がったのはコメだけだった。
世銀は現時点で、食料価格の高騰が国際問題となった2008年のような事態は想定していないが、穀物の禁輸が広がったり、南半球でも生産が減少したりすれば「08年のように著しい穀物価格の上昇を招く」と警告している。
大豆が続伸、過去最高値に シカゴ穀物市場
2012年8月31日 10:07
【シカゴ支局】30日のシカゴ穀物市場で大豆が続伸し、過去最高値をつけた。米農務省が発表した週間の輸出売上高が輸出の活況を示し、干ばつによる減産懸念が強いなか品薄感が広がった。期近の9月物は一時1ブッシェル17.8075ドルまで上げ、7月20日に付けた高値(17.7775ドル)を上回った。
市場では「高値による需要調整が起きておらず、今後2カ月で1ブッシェルあたり19ドルから21ドルまで上げる可能性がある」(米穀物アナリスト)との声が聞かれた。一方、トウモロコシと小麦は小幅安だった。