厚生労働省の労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、本日、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行いましたので、公表します。

これは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、「育児・介護休業法」)の一部改正法(平成21年法律第65号)の附則第7条*の検討規定に基づき、今年9月から、育児・介護休業法などの施行状況等を勘案し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について、雇用均等分科会(分科会長 田島優子 弁護士)で検討を行った結果に基づくものです。

*育児・介護休業法の一部改正法(平成21年法律第65号)附則第7条において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされている。