米法律事務所のベーカー&マッケンジーと先進的な調査会社ロジウムグループが共同で発表した最新の分析報告によると、2018年には中国が欧州と北米地域で行った直接投資が大幅に減少して300億ドル(1ドルは約109.3円)になった。16年は940億ドル、17年は1110億ドルだった。「経済日報」が伝えた。
同報告によると、中国の対米直接投資は16年に過去最高の456億3千万ドルに達した後、17年は290億ドルに減り、18年はさらに大幅に減少して48億ドルになり、減少幅は83%に達した。同報告は、これほどの減少の原因として、米国が外国からの投資への審査を強化したこと、中米貿易摩擦が二国間関係の緊張をもたらしたことを挙げ、「これに対しては米国が主要な責任を負う」と指摘した。
一方、中国の対カナダ投資は、数件の大型鉱業企業の合併買収(M&A)案件に後押しされて、18年は27億ドルに達し、17年の15億ドルに比べて80%増加した。もしもアセットストリッピング(資産の引き剥がし売り)を計算に入れないとすれば、カナダが18年に中国から獲得した投資は米国より多くなった。
18年には中国の対欧州直接投資も減少したが、全体として対米投資よりは好調で、リスクへの耐久力を示した。欧州主要大型エコノミーへの投資が増加し、M&A取引の金額をみると、対フランスは18億3千万元(1元は約16.1円)で前年比86%増加し、対ドイツは25億2千万元で同34%増加、対スペインは11億7千万元で同162%増加、対スウェーデンは40億5千万元で同186%増加だった。中国から中欧、東欧への投資も全面的に増加した。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月18日
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