米国トランプ政権の保護貿易主義の政策が、最近は調整されないばかりか、さらに激しさを増してグローバル貿易紛争を引き起こしそうな勢いだ。日本は深く憂慮している。対米貿易において、日本と中国には同質化をめぐりさまざまな課題がある。日本にしてみれば、トランプ大統領が貿易問題で中国の十八番を奪ったなら、その後で日本に対処する時には、まるで稲刈りをするようにやすやすと事は運ぶと予想される。そこで日本は中国が米国の十八番を奪うべく取る対抗措置にかねてより非常に注目してきた。「中国青年報」が伝えた。
日本紙「日本経済新聞」は6月24日付記事で、「米トランプ政権の『自動車関税引き上げ』に日本政府とメーカーが苦慮している。......(日本)政府は有効な交渉カードを見いだせないでいる」と伝えた。もちろん日本も米国への輸出自動車の価格を引き上げたり、中国と東南アジア市場の開拓に舵を切ったりする選択肢はある。
日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長は25日に行われた記者会見で、「(トランプ政権の関税政策とそれが引き起こした米国と各国との貿易摩擦が)世界経済の大規模な衰退を招くとは思わないが、道理で説明することは非常に難しく、強い懸念を抱かせる。(トランプ大統領の関税政策では)ディールの成立を目指すためのさまざまなゲームの技巧が打ち出されており、経団連は日本政府と緊密に協力して、米国の動きに対応する」と述べた。
だが日本の安倍晋三には別の見方があり、25日の参議院での答弁では、「中国や欧州のように対抗関税の措置を取るのは、日本の目指すところではない。最も重要なことは(トランプ大統領の高関税政策が)日本製品を対象にしないようにすることだ。対抗関税は常に選択肢ではあるが、最も効果の得られる戦略をとりたいと考えている」などと述べた。
日本放送協会(NHK)が25日の朝の番組で伝えたところによると、第5回中国-南アジア博覧会がこのほど雲南省昆明市で開催され、多くの国や地域からたくさんの企業が出展した。そのうちの1社は、「徹底的に対抗する決意でトランプ政権の発動した『貿易戦争』に立ち向かう」と述べた。NHKは、「米国の保護貿易主義の政策が強い圧力をかける中、中国は『一帯一路』(the Belt and Road)構想によって国際市場で代替の可能性を積極的に発掘しようとしており、今後の南アジア市場における開拓の成果と影響力の拡大には注目すべきだ」との見方を示した。
日本紙「読売新聞」は今月26日の報道で、「中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の第3回年次総会が25日、インド最大都市ムンバイで開幕した。2日間にわたって、インフラ(社会資本)整備促進などをテーマに議論を交わす。......金立群AIIB総裁が『我々は開発銀行として民間の投資を促し、様々な障害を取り除く責務を担っている』と述べ」たと伝え、ここには発展途上国のインフラ建設の発展に力を注ごうとする金総裁の考えが反映されているとした。AIIBは24日、インドのインフラ建設に1億ドル(約110億円)を投資することを決定。これで同行が承認した投資プロジェクトは26件、投資額は約45億ドル(約4941億円)に達した。NHKの同日の報道によれば、今年の年次総会には加盟国・地域86ヶ所の代表約3千人が参加したという。日本と米国はまだ加盟していない。
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