王毅国務委員兼外交部長(外相)は1日午前、ドミニカ共和国のバルガス外相と北京で「中華人民共和国とドミニカ共和国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」に署名した。コミュニケ署名の日より、中華人民共和国とドミニカ共和国は相互承認し、大使級外交関係を樹立した。海峡両岸と国際社会はこのニュースに細心の注意を払った。中国とドミニカの国交樹立は両国民共通の願いであり、両国及び両国民の根本的利益にかない、歴史と時代の発展の潮流に沿ったものだ。両国の国交樹立によって、「一つの中国」原則の堅持が国際社会の一致したコンセンサスであることが改めて証明された。(文:呉亜明・人民日報海外版上級編集者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
中国とドミニカの正式な国交樹立は、両国関係が新たな歴史の章を開いたことを示している。まさに王氏が指摘したように、これによって中国は中南米において互いに見守り助け合う良き友人が1人増えた。ドミニカは発展・振興の道において互恵協力の良きパートナーを1人得た。両国は南南協力を促進し、発展途上国の共通利益を守る良き兄弟となる。ドミニカは中米・カリブエリアで最大のエコノミーであり、地域に対して重要な影響力を持つ。両国の国交樹立は中国と中南米全体の協力にとっても新たな原動力となり、新たな空間を切り開く。
国交樹立の共同コミュニケで、ドミニカ共和国政府は世界には1つの中国しかなく、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であり、台湾地区が中国領土の不可分の一部であることを認めた。このため、ドミニカ共和国政府は台湾地区との「外交関係」を即日断絶した。
ドミニカが「一つの中国」原則を承認し、その遵守を約束し、いかなる前提条件も設けずに中国と国交を樹立したのは、自らの発展と自国民の幸福のためであり、新時代の中国の地位と役割の上昇による必然であり、国際法と国際関係の基本ルールに合致する。
1971年10月の第26回国連総会で採択された2758号決議は、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であることを明確にした。中国の駐メキシコ大使、駐アルゼンチン大使、駐エクアドル大使を歴任した曾剛氏は「決議の確認した『一つの中国』原則はすでに国際社会の広範な共通認識、広く認められた国際関係の準則となっている。近年、ガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマが次々に中国と国交を回復した。中国は常に世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者であるとの理念を大変尊重し、これに同意したものだ。中国との国交樹立はドミニカにとって、前へと踏み出した正しく重要な一歩だ。ドミニカは国連総会2758号決議を支持する他の175カ国と同じ側に立った」と指摘する。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年5月2日
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