商務部(商務省)の高峰報道官は14日に行われた記者会見で、「今年1〜11月には、全国で新たに設立された外資系企業は3万815社に上り、前年比26.5%増加した。実行ベース外資導入額は8036億2千万元(1元は約17.0円)に上り、同9.8%増加した」と説明した。
11月の外資系企業新規設立数は4641社で同161.5%増加し、実行ベース外資導入額は1249億2千万元で同90.7%増加し、いずれも大幅な増加を達成した。1〜11月の外資導入には次の4つの特徴がみられた。
(1) 産業の導入する外資が増加を続けた。
(2)ハイテク産業の外資導入が引き続き良好な増加傾向をみせた。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は601億5千万元で同9.9%増加した。ハイテクサービス産業の同外資導入額は1771億元で同100.9%増加した。
(3)中部地域の外資導入が増加傾向を維持した。1〜11月の中部地域の実行ベース外資導入額は520億9千万元で同29%増加した。
(4)主要な投資資金源の地域のうち、1〜11月には香港地区からの実行ベース外資導入額が同20.1%増加し、台湾地区は同47.2%増加、日本は同7.4%増加した。
1〜11月には国内の投資家が世界174ヶ国・地域の海外企業5796社に非金融分野の直接投資を行い、投資額は累計1075億5千万ドル(1ドルは約112.3円)で、同33.5%減少した。理性を欠いた対外投資がさらに効果的に抑制され、といえる。このうち、11月の非金融分野の直接投資は212億4千万ドルで同34.9%増加し、今年初めて単月のプラス成長を達成した。
1〜11月の対外投資協力には主に次の3つの特徴がみられた。
(1)「一帯一路」(the Belt and Road)参加国への投資協力が緩やかに推進された。
(2)対外投資の減少幅が縮小し、投資先の産業構造の最適化が続いた。対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、卸売・小売産業、製造業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス産業に向かい、全体に占める割合は順に28.4%、21.5%、14.5%、9.2%となった。不動産業、スポーツ・娯楽産業への対外投資で新規プロジェクトはゼロだった。
(3)対外請負プロジェクトでは新たに契約されたビッグプロジェクトが多くあり、輸出牽引の役割を果たしたことは明らかだった。
高報道官は米国の税制改革が中国の外資誘致力を弱めるかどうかについて、「税制策は企業の投資の方針決定に影響する重要な要因ではあるが、決定的な要因とは限らず、投資の方針は投資先のマクロ経済の安定性、市場の潜在力、生産要素、ビジネス環境など総合的要因によって決まるといえる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年12月15日
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