天皇御謀叛

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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後醍醐天皇。悪名高い謀叛人の一人である。

天皇御謀叛(てんのうごむほん)とは、日本国で想定されている非常事態の一つであり、国家安全保障上の懸念事項である。

過去の例[編集 ]

鎌倉時代末期、時の後醍醐天皇が鎌倉幕府に対し反逆を企て、捕らえられるという事件があった(正中の変)。当時の幕府は、これを天皇による謀叛(国家への反逆)と認定し、天皇御謀叛と呼んだ。またその前に起きた承久の乱も広義では天皇御謀叛と言える。これは高校日本史を学んだ者なら誰でも知っている事であり、承久の乱に至っては中学生でも知っている歴史的事実である。

このように、天皇が国家に対し反乱を起こすという事態は過去に例があり、十分想定されるべきものである。しかし日本の防衛省も、在日米軍も「天皇が反乱を起こしたらどのように対応するのか?」と問いただすと口を閉ざしてしまうという。憲法改正の議論でも北朝鮮の脅威や大災害に対する非常事態が語られるが、天皇御謀叛という非常事態については一切、議論されていない。 戦前に憲法学者の美濃部達吉が「天皇は国家の最高機関として、憲法の枠内で統治する」という当たり前の論を提示したことに対して、当時の政府が「天皇は天孫降臨以来の神様で神聖不可侵な存在なので、法的な機関ではなく、美濃部論は排除すべきだ」などという、法治国家を前提とする先進国の中で時代遅れな政府声明(国体明徴声明)を出した醜態があったが、戦後に表向きは民主主義国に衣替えしても、政府の実態は国体明徴声明の影響を受け続いているといえる。こうして結局、天皇御謀叛という有事に対する備えが全く手薄なものとなっているのである。これは日本の安全保障上、大きな欠陥であることは言うまでもない。そんなことはあり得ない、と言う者がいるが、そういう構えでいるから1000年に一度の地震でやられてしまったのではないだろうか。日本政府はもう一度、真摯に考え直すべきであろう。

その脅威[編集 ]

ここでは、天皇御謀叛がいかに日本にとって脅威であるか示したいと思う。まず、日本が外国軍隊の侵略を受けた例は、

の4回である。これに対し、天皇・上皇や有力皇族が軍隊を率いて時の政府を攻撃した例は、

  • 神武天皇による東征(長髄彦政権から日本の支配者の座を奪取)
  • 神功皇后による、正当皇位継承者:香坂皇子・忍熊皇子の討伐
  • 大化の改新(中大兄皇子による蘇我入鹿暗殺・皇極天皇の強制退位)
  • 壬申の乱(大海人皇子による近江朝廷に対する反乱)
  • 薬子の変(平城上皇による平安朝廷に対する反乱計画・未遂)
  • 保元の乱(崇徳上皇による平安朝廷に対する反乱・失敗)
  • 承久の乱(後鳥羽上皇による鎌倉政権に対する反乱・失敗)
  • 正中の変(後醍醐天皇による鎌倉政権に対する反乱計画・未遂)
  • 元弘の乱(後醍醐天皇による鎌倉政権に対する反乱)
  • 江戸開城 (有栖川宮熾仁親王による江戸政権に対する反乱・無血開城)

と未遂・失敗で終わったものを除いても6回、含めれば10回もあり、外国の侵略を受けた回数を超えている。これを見れば、外国の襲来よりも天皇家の襲来の方がよほど起こりうる事態であり、現実的な脅威であることが一目で分かるはずだ。

天皇襲来!その時日本は...!?[編集 ]

政府が何もしないので、代わりにここで現代で天皇が自衛隊の一部や皇宮警察を率いて反乱を起こした場合、どのような事態が発生するのか、というシミュレーションを行う。政府はこれを見て早急に対策を練って欲しい。

天皇が、反乱軍(自衛隊の一部など)を扇動して永田町を占拠する。
自衛隊がこれに応戦する為に出動する。
総理大臣が「天皇陛下におかせられましては、本日しろまるしろまる分、皇居にて御謀叛あそばされました。」と発表し、非常事態宣言が発令される。
自衛隊が天皇を逮捕し、縄でグルグル巻きにして国民の目の届かないところに隠す。
即日付けで天皇を廃位し、皇太子を即位させ、速やかに即位礼及び改元を行う。
廃帝、ないし上皇こと前天皇を沖ノ鳥島に流罪にすることが閣議にて決定される。

これが理想の対応である。

実際の問題[編集 ]

しかし実際にはこんなにスムーズに事が運ぶことは考えられにくい。天皇御謀叛に対応するには、日本の法制度はあまりに不備が多すぎる。以下に具体的な問題点を記す。

  • そもそも自衛隊や在日米軍は天皇率いる反乱軍を速やかに鎮圧できるのか。
  • 現在の法制度では天皇は裁判権に服しないとされており、その場合天皇配下の人間のみを内乱罪等で罰することになるが、首謀者が罰せられないのに手下だけが罰せられるのは著しく刑の公平に反していないか。
    • 日本の美しい伝統に則り、政府の一存で天皇を島流しにできるような法整備が求められる。
  • 皇室典範には政府が天皇を廃位するための規定がない。
  • 元号法に天皇存命中に改元するための規定がない。
  • 即位礼を始めとする諸儀式や改元の手続きを速やかに行わなければならないが、鎮圧直後の騒々しい状況の中でこれらを滞り無く行うことは可能なのか。
  • そもそも天皇が首謀者である場合、その事実そのものが消されてしまう可能性がある。

このように問題が山積みであるにもかかわらず、日本政府は何の手も打たないどころか、天皇御謀叛を想定すらしていない。これで本当に天皇の襲撃から日本国民を守れるのか、甚だ疑問である。日本政府がこのような平和ボケをしてしまっているのも、憲法9条のせいであることは間違いないだろう。政府に対し、早急に憲法を改正し天皇御謀叛に対応した安全保障体制の構築、及び法制度の見直しを行うべきである、とここに提言するものである。

天皇御謀反?[編集 ]

国家に対する反逆を「謀叛」と呼ぶのに対し、天皇に対する反逆を「謀反」と呼ぶ。つまり天皇の謀叛に応戦すると謀反になってしまう気もするが誰も気にしない。また、天皇が自分で自分の首を絞めた場合、謀反人として第一級の犯罪人になることは言うまでもない

関連項目[編集 ]

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