【議事 省庁ヒアリング】

厚生労働省
文部科学省

*ヒアリングにつきましては、議事要録は作成しないこととしております。内容は議事録にてご確認ください。

【議事 情報の分野における差別禁止について】

• (東室長)(資料3「情報とコミュニケーション分野における差別について 概念整理のための担当室メモ」に基づく説明)

第1情報の基本形態は一方的な流れであり、コミュニケーションは双方向の情報や意見の伝達である。しかし、双方向の場合でも発信と受信に分ければ、情報とコミュニケーションを同じように分析できるのではないか。以下そうした観点から、障害者が受信する場合と発信する場合に分けて論点を整理した。

第2障害者が受信する場合は発信する側のどのような行為が差別になるのかが問題になる。

A)発信する側が一般公衆への発信を予定している場合

障害のない人との関係で障害者も平等に受領できるようするという課題が出てくるので、差別の問題が生じる。形態としてはテレビ・ラジオ・インターネット・出版等や、図書館・美術館等が提供する情報、行政が提供する情報、薬の効能書きのように商品や役務と不可欠な情報等がある。この場合、障害者だけ情報を提供しないということは考えられないので直接差別は問題にならないだろう。問題になるのは合理的配慮で、障害者が情報を容易に受領するための多様な形式の情報提供がどの程度なされるべきか。ただし「合理的配慮をしないことは差別だ」と規定した場合、マスメディアに即時に全般的に合理的配慮を求めることができるのかという現実的な問題がある。アメリカのADAでは、公共交通機関の旅客運送については猶予期間を与えるという手法をとっている。また、バリアフリー法の施策のように全般的な合理的配慮を適用する方法もあり、どのように整理するのか考える必要がある。

B)発信する側が一定の集団を対象に発信することを予定する場合

集会、シンポジウム、講座、学校における授業、職場、サークル、地区の会合、審議会等の特定の集団に対する情報提供をどのようにするかという問題だ。これは即時的な義務として考えられる分野だろう。

C)全くの私人の立場で障害者に対して発信する場合

近所の人がたまたま遭遇した近所の聴覚障害者に津波が来たことを知らせる場合に、合理的配慮をしなければならないのか。ここまで合理的配慮義務が及ぶのかという議論が必要だ。

第3障害者が発信する場合は受信する側のどのような行為が差別になるかが問題になる。

A)受信する側が一般の公衆や特定の集団から発信を受領することを予定している場合

他の発信者との関係で差別の問題が出てくる。レストラン、ホテル、店舗での接客などで考えられる。ろうの人が来店して話す場合に「手話通訳がいないので対応できない」と拒否すれば直接差別の問題が生じる。また、合理的配慮に関しては意思疎通手段や通訳者を相手方が提供することについて、過度な負担が議論になるだろう。

B)受信する側が一般公衆や特定の集団からの発信を受領することを予定していない場合

他の発信者との関係が出てこないため、差別の問題が生じるのか。私人の立場で誰の話を聞くかは本人に任されている。対等な私人と私人の間で話を聞きたくないと言えば、一般の場合でも許される。そういう場合、直接差別や合理的配慮の問題があるのか、検討が必要だ。

• (発言)今日、緊急地震速報が流れた。警報音と音声だったが、その他の媒体は無かった。この建物に、聴覚障害者がいるかもしれないという前提が必要なのではないか。
• (東室長)同感だ。アメリカのホテルに滞在中、ぼや騒ぎがあり警報が鳴った。私がそれに気づいたのは警報音ではなく、目の前が真っ白になるほどの光の警告のためだった。ADAの合理的配慮の先進性に驚いた。その他の情報発信システム等も含め、議論が必要だ。
• (棟居部会長)私人間の差別をなくす上で誰と契約するかは個人の自由だという契約拒否の自由が大きな壁になるが、誰とコミュニケーションをとるかは個人の自由だというのはこれと同じ発想か。
• (東室長)契約関係について民法まで掘り下げて提起した訳ではない。無関係の他人がばったり出会った時の問題として提起した。
• (棟居部会長)事実行為の世界では誰と関係を持つのかは自由であるという一般的な選択の自由があるが、その応用例として情報の分野で提起されたと考えて良いのか。
• (東室長)そうだ。
• (発言)契約拒否の自由といっても、相手方が契約関係を結ばないのは障害が嫌だからで、それを証明できれば差別になるのではないか。
• (棟居部会長)「誰とコミュニケーションを取るかは個人の自由だ」と言ってしまうと、障害者だから話は聞かないということが違法にならないのではないかという質問だ。
• (東室長)何人かいる時に「あなただけは障害があるから話を聞かない」と言ったら、他との比較で差別の問題になる。ここで問題にしているのは、私人と私人の立場で他との関係は考慮しない場合にどうなるのかということだ。大家が不動産業者に情報を出し一般不特定多数に対して「貸します」という勧誘をするような場合に差別の問題が生じるのは当然で、このような場面で、私的自治だから差別の問題ではないと言っている訳ではない。