計画と対策
━ わが国の交通安全対策の総合的な推進 ━

中央交通安全対策会議 New!
推進体制
基本的枠組み

1.交通安全基本計画等の作成

(1)交通安全基本計画

交通安全基本計画は、交通安全対策基本法に基づき、陸上、海上及び航空交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものである。中央交通安全対策会議において昭和46年に第1次の交通安全基本計画が作成され、以降5年ごとに作成されています。
令和3年3月29日、中央交通安全対策会議(持ち回り開催)において、5か年計画である第11次交通安全基本計画(計画期間:令和3年度〜令和7年度)を作成しました。
高齢者及び歩行者等の交通弱者の安全確保等、「人優先」の交通安全思想を基本としつつ、これまで実施してきた各種施策の深化はもちろんのこと、交通安全の確保に資する先端技術を積極的に取り入れた新たな時代における対策に取り組むことにより、交通事故のない安全で安心な社会の実現を目指してまいります。

(2)交通安全業務計画

交通安全業務計画は、交通安全基本計画に基づき、各指定行政機関が毎年度作成する単年度計画で、当該年度において講ずべき交通安全施策及び都道府県交通安全実施計画の作成基準となるべき事項について定めるもので、交通安全対策基本法によりその作成が義務付けられているものです。

令和7年度内閣府交通安全業務計画(PDF形式:213KB)PDFを別ウィンドウで開きます New!

(3)都道府県交通安全計画等

都道府県交通安全計画及び市町村交通安全計画は、それぞれ交通安全基本計画又は都道府県交通安全計画に基づき、都道府県又は市町村がその区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等について定めるものです。交通安全対策基本法により、都道府県については、作成が義務付けられており、市町村については、作成することができるとされているものです。

(4)都道府県交通安全実施計画等

都道府県交通安全実施計画及び市町村交通安全実施計画は、陸上交通の安全に関し、都道府県及び市町村が作成する単年度計画です。交通安全対策基本法により、都道府県については、作成が義務付けられており、市町村については、作成することができるとされているものです。

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2.中央交通安全対策会議決定等

政府は、交通安全基本計画にのっとり、各指定行政機関による交通安全業務計画の作成や都道府県等に対する交通安全計画の作成に関する助言等を通じて、総合的な交通安全対策の推進を図るとともに、これら各計画の内容を検討し次年度以降の対策に反映させるなど、諸施策の着実な推進に努めています。
また、中央交通安全対策会議及び交通対策本部にあっては、種々の問題について対策の決定等を行いその効果的な推進を図っていますが、そのうち、主なものは次のとおりです。