公共電子確認

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第2号に定める行政機関等が、照会番号に基づき登記情報の確認を行う必要がある場合に申し込みます。

  • 申込手続きは書面での手続きになります。ホームページ上から「申込書」と「協定書」を印刷します。
  • 申込み単位にひとつの「管理者ID」を交付します。
  • 管理者IDそのものでは、照会番号を利用して登記情報の確認はできません。登記情報を確認するためには、管理者IDでログインし、利用される人数分の「利用者ID(登記情報を確認できるID)」登録を行う必要があります。ひとつの管理者IDから、最大200名分の「利用者ID」を作成できます。
  • 申込手続きには、10日間程度要します。手続き完了後は『登録完了通知書(管理者ID)』を郵送します。
  • 本利用について、登録手数料及び利用料金は必要ありません。

公共電子確認利用申込み

申込前に「一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款」、「個人情報の取扱いについて」を必ずお読みください。
また、ご利用の前に必ずトップページ「推奨環境」をクリックして、利用者各人の利用環境を確認してください。

[作成までの手順]

  • 「登記情報提供サービス電子申請確認用利用申込書」
    (1)
    「登記情報提供サービス電子申請確認用利用申込書」をダウンロードして印刷します。
    (2)
    「記入日」からE-mailアドレスまで、必要事項を漏れなく記入してください。
    (3)
    「代表者の職印」欄には、協定書と同一の印鑑(公印)を押印してください。

  • 「協定書」
    (1)
    「協定書(改ざん防止のためPDFのみです)」をダウンロードする。
    (2)
    「協定書」は提出用と保管用の2部が必要となりますので、同一のものを2部作成してください。
    (3)
    「協定書」中、末尾の「日付」欄は空欄としてください。
    (4)
    「協定書」中の「乙」のうち、先頭の空欄には「登記情報提供サービス電子申請確認用利用申込書」に記載した、申込者である「行政機関等名」のみ記載して、末尾の空欄には「所在地」・「行政機関等名」及び「代表者の資格及び氏名」を記載して、同申込書と同一の印鑑(公印)を押印してください。
    (5)
    「協定書」は、お手数ですが製本していただき(ホッチキス止め可)、用紙がまたがる場合は「協定書」に押印した印鑑(公印)で割印をしてください。

登記情報提供サービス電子申請確認用利用申込書

協定書

利用申込書等の提出(申請)

利用申込書等を以下の宛先まで必ず郵送でお申込みください。
行政機関等が登記された法人である場合は、代表者の資格を証明する登記事項証明書及び代表者の印影を証明する印鑑証明書(いずれも作成から3か月以内の原本)を添付願います。

郵送先 〒104-0033
東京都中央区新川1丁目28番24号(東京ダイヤビル4号館)
一般財団法人 民事法務協会 登記情報提供センター室
(注記)
E-mailアドレスを手書き等で記載した場合は、申込書到着後に申込書に記載されたE-mailアドレス宛に、アドレス確認のメールを送信する場合がありますので、確認メールを受信した場合は「受信完了」の旨の返信メールを送信してください。

公共電子確認登録完了通知書の受領

申込みを受け付けた後、申込書に記載された担当者宛に「登録完了通知書」を封書で郵送いたします(審査・登録事務等に10日程度の期間を要します。)。
なお、登録完了通知書には、管理者IDと初期登録パスワードが記載されていますので、大切に保管・管理してください。

利用者登録の実施

利用者の登録には、以下の手順1から6までを実施してください(最大200名まで登録可能)。

1トップページ又は各ページにある「ログイン」ボタンをクリックしてください。 [画像:「ログイン」ボタン]

2ログイン画面で「ID」及び「パスワード」を入力し、「ログイン」ボタンをクリックしてください。ID及びパスワードは、登録完了通知書に記載されているIDとパスワードです。 [画像:ログイン]

3管理者メニュー」画面から、「利用者登録・変更」メニューをクリックします。[画像:管理者メニュー]

4「新規登録」ボタンをクリックします。 [画像:利用者一覧]

5「利用者情報登録」画面において、新規利用者情報(氏名、氏名カナ、パスワード、パスワード(再入力)等)を入力し、「次へ」ボタンをクリックします。 [画像:利用者情報登録]

6登録内容を確認し、「登録」ボタンをクリックします。 [画像:利用者情報登録確認]

その他、公共電子確認利用の操作については、「操作方法(公共電子確認)」並びに「操作方法(管理者)」をご覧ください。

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