新刊『公共用地取得の税務(令和8年版)』刊行
2026年07月14日 近刊案内
公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者(税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者)必携書。
- 3,300円(本体価格:3,000円)
- 峪和生 編
- 450ページ / B5判
- 2026年7月23日 刊
公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者(税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者)必携書。