取引相場のない株式の評価見直しで有識者会議、改正通達の適用は早ければ令和10年から
2026年05月07日 税のしるべ
(令和8年4月27日号1面の記事)
国税庁は20日、財産評価基本通達で定めている取引相場のない株式(非上場株式)の評価の見直しに向けて有識者会議(座長=佐藤英明慶応大学大学院教授)の第1回会合を開催した。令和6年11月に会計検査院から同評価のあり方をより適切なものとするために検討を行うよう指摘を受けるとともに、検査院が指摘した各評価方式間の評価額のかい離に着目した恣意的な会社規模の変化による評価額圧縮スキーム等の存在も確認されていた。検討会では、これらへの対応などを議論する。議論の内容等を9年度税制改正大綱に盛り込み、改正案のパブリックコメントを経て、早ければ10年から適用といったスケジュールが想定される。
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