暗号資産取引への分離課税は令和10年1月から適用か、金商法等の改正案を国会に提出
2026年04月27日 税のしるべ
(令和8年4月20日号1面の記事)
政府は10日、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正案を閣議決定し、国会に提出した。3月31日に成立した令和8年度税制改正法では、金融商品取引法等の改正を前提に、一定の暗号資産の譲渡等に分離課税(所得税15%、住民税5%)を導入することが決まっており、同改正案の成立が分離課税の適用開始時期等を左右する。改正案の中で、改正法は公布日から1年以内の政令で定める日から施行するとされている。
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