「国税速報」購読料の改定等について

2026年02月09日 国税速報

「国税速報」の購読料等改定について

読者の皆様には、日頃より「国税速報」をご愛読いただき厚くお礼申し上げます。

さて、「国税速報」は2013年以降12年間にわたり、購読料(本体価格)の据置きに努めてまいりました。しかしながら、昨今の原材料費や輸送費の高騰をはじめとする各種コストの増加により、現行価格の維持が困難な状況となっております。そこで、誠に心苦しい限りではございますが、2026年4月より下記のとおり購読料を改定させていただくこととなりました。

併せて、「国税速報データベース」を大幅にリニューアルいたします。この改定等に伴い「法令解釈通達」の送付は終了させていただきますが、リニューアル後の国税速報データベース内に、法令解釈通達へのリンクを設けておりますので、そちらをご利用ください。

また、これまで書籍として贈呈しておりました「改正税法のすべて」を、データベース内で閲覧可能な「電子ブック」として提供いたします。

今後とも、より一層紙面の内容の充実に努め、読者の皆様のご期待と信頼にお応えできるよう取り組んでまいります。何卒ご理解を賜りますとともに、引き続き「国税速報」をご愛読くださいますようお願い申し上げます。

〜4月からここが変わります〜

  • 年間購読料(税込)
    現行25,097円 ➡ 29,700円(2026年4月ご更新分より適用)
  • 速報データベース
    検索機能等の充実を図り大幅にリニューアルいたします。
  • 改正税法のすべて
    書籍の進呈から「電子ブック」での閲覧に変更いたします。
  • 法令解釈通達
    通達版の送付は終了させていただきます。

((注記)詳細は、本紙面上等でも改めてご案内申し上げます)

◇本件についてのお問い合わせ先

・購読料の改定について 販売局 03-3829-4141
・通達版の終了について 編集局 03-3829-4144(定期刊行物編集部)

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